【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等に伴い、ＡＷ・ウォーター㈱他２社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、新潟エア・ウォーター㈱を連結の範囲から除いております。

第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったことに伴い、松岡メディテック㈱を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等に伴い、GLOBALWIDE INTERNATIONAL PTE.LTD.他２社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、㈱ダイオー他１社を連結の範囲から除いております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

　

 
(会計方針の変更等)

（費用計上区分の変更）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた充填費用等を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、新会計システムが稼働したことを契機に売上高と売上原価の対応関係を明確にし、当社グループの業績評価とより整合性を持たせるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は2,609百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

 

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　税金費用の計算

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱

          4,386百万円

8,721百万円

㈱シーケム

5,493百万円

5,853百万円

ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED

2,546百万円

3,181百万円

苫小牧共同酸素㈱

1,963百万円

1,855百万円

愛沃特気体（蘇州）有限公司

325百万円

345百万円

㈱明野九州屋ファーム

267百万円

187百万円

AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD.

144百万円

150百万円

上海援維汽車配件有限公司

182百万円

104百万円

その他

370百万円

250百万円

計

15,680百万円

20,651百万円

 

 

※２　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

－

百万円

2,640

百万円

支払手形

－

百万円

2,311

百万円

設備支払手形
（流動負債の「その他」）

－

百万円

87

百万円

 

　

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)

　連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。

　

　

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
　 至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日
　 至　平成29年12月31日）

減価償却費

19,270

百万円

20,303

百万円

のれんの償却額

1,811

百万円

1,921

百万円

 

　

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年４月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,745

14

平成28年３月31日

平成28年６月29日

 

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,746

14

平成28年９月30日

平成28年12月１日

 

（注）  配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,924

20

平成29年３月31日

平成29年６月29日

 

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

 

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,335

17

平成29年９月30日

平成29年12月１日

 

（注）  配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。