【セグメント情報】
I 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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産業ガス |
ケミカル |
医療関連 |
エネルギー |
農業・ |
物流関連事業 |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
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調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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産業ガス |
ケミカル |
医療関連 |
エネルギー |
農業・ |
物流関連事業 |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
さらに、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、社内金利制度を廃止及び各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
94円04銭 |
96円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
18,341 |
18,763 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
18,341 |
18,763 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
195,036 |
195,167 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
93円85銭 |
95円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
396 |
354 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である川崎化成工業㈱（以下「対象者」）を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社は、対象者を完全子会社化することにより、（ⅰ）当社グループとの商材共有や顧客への共同提案、互恵取引の活用など、当社グループの豊富な取引実績に基づいた営業面における更なる連携の強化が期待できること、（ⅱ）ファインケミカル事業における製造設備の共有や集約といったグループ間最適生産体制の確立や、技術開発部門の連携強化による開発のスピードアップも期待できること、（ⅲ）対象者の主力事業を成長させるための根本的な構造改革の中で、産業ガスや燃料等のユーティリティ供給(既存ユーティリティの切替による合理化等)等の、当社が保有する経営資源を最大限に活用することが可能となること等から、対象者を含む当社グループとしての総合力強化に資するとの判断に至ったため、本公開買付けを実施する結論に至りました。
２．対象者の概要
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① |
名 称 |
川崎化成工業株式会社 |
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② |
所 在 地 |
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
取締役社長 豊澤 幸平 |
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④ |
事 業 内 容 |
有機酸製品、有機酸系誘導品並びにキノン系製品等の製造及び販売 |
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⑤ |
資 本 金 |
6,282百万円（平成30年２月７日現在） |
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⑥ |
設 立 年 月 日 |
昭和23年12月４日 |
３．本公開買付けの概要
(１)買付け等の期間
平成30年２月８日から平成30年３月26日まで（31営業日）
(２)買付予定の株券等の数
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買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
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19,282,857株 |
6,391,196株 |
－株 |
(３)買付け等の価格
普通株式１株につき、340円
(４)買付代金
6,556百万円
（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（19,282,857株）に、１株当たりの買付け等の価格（340円）を乗じた金額を記載しております。
(５)決済の方法
決済開始日 平成30年３月30日
決済方法 自己資金（現金）による買付け
対象者株式は東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、当社は本公開買付けにおいて買付予定数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けが成立した後、適用法令に従い、対象者の発行済株式の全ての取得を目的とした取引を実施することを予定しておりますので、その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできません。
(1)当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第18期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
①配当金の総額 3,335百万円
②１株当たり配当金 17円00銭
③支払請求の効力発生日 平成29年12月１日
(2)その他、特記すべき事項はありません。