文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて96億６千万円増加し、7,027億６千１百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて72億８千４百万円増加し、4,057億４千１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて23億７千５百万円増加し、2,970億２千万円となりました。
なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,422.60円から1,440.28円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度と同様の40.1％となりました。
(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、人手不足や原材料価格の上昇、海外における貿易摩擦の影響など、景気の先行きについて不透明感が増しました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したことに加え、高炉向けのオンサイトガス供給において顧客工場の操業度が回復したことから総じて順調に推移しました。また、ケミカル関連事業が製品市況の回復とともに無水フタル酸をはじめとした有機酸製品の収益改善が進展したことで順調に推移するとともに、その他の事業セグメントを構成するエアゾール、情報電子材料、Ｏリングなどの各事業も堅調に推移し、当社グループの業績拡大に貢献しました。医療関連事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）や滅菌といった医療サービス事業の収益改善が進展しましたが、注射針事業において販売体制の見直しに伴う一時的な影響を受け、前年同期並みとなりました。また、農業・食品関連事業およびエネルギー関連事業は、人件費をはじめとしたコスト増加の影響から利益面では前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,857億８千３百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は83億３百万円（同103.6％）、経常利益は93億９千４百万円（同110.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億９千９百万円（同118.2％）となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
＜産業ガス関連事業＞
高炉向けのオンサイトガス供給は、顧客工場の操業度が回復したことから、順調に推移しました。また、エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給も顧客工場の高稼働が継続したことを背景に、堅調に推移しました。さらに、化学、造船、自動車、建設関連向けなど、国内製造業の幅広い範囲で底堅いガス需要が継続したことに加え、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」の新設をはじめとした拠点戦略の進展による効果も相俟って、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業も総じて順調に推移しました。
機器・工事関連では、ドライアイススノー精密洗浄システムをはじめとしたガスアプリケーション機器や低温機器等が堅調に推移したほか、前年度に実施した日本パイオニクス㈱の子会社化による新規連結効果も寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は407億１千９百万円（前年同期比110.7％）、経常利益は33億５千６百万円（同115.6％）となりました。
＜ケミカル関連事業＞
コールケミカル事業は、市況変動に伴い、コークス炉精製ガスの単価が上昇したことに加え、基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売価格が上昇したことから順調に推移しました。
ファインケミカル事業は、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が引き続き好調に推移しましたが、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けました。
また、当社グループの川崎化成工業㈱は、徹底した製造原価の低減と合わせて、販売価格の見直しを図ったことで無水フタル酸をはじめとした有機酸製品の収益性が改善するとともに、同社が世界で唯一、商業生産しているナフトキノンとその誘導品についても情報電子材料分野を中心に底堅い需要が継続したことから、総じて好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は186億１千７百万円（前年同期比103.0％）、経常利益は６億８千万円（同416.3％）となりました。
＜医療関連事業＞
高度医療分野では、手術室をはじめとした病院設備工事は、大型案件の減少により厳しい市場環境となりましたが、グループ会社の再編によるコスト合理化等でその影響を補い、堅調に推移しました。また、医療サービスは、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業および滅菌事業において、資材調達の効率化に加え、センター運営の合理化や受託料金の改定による収益改善が進展し、順調に推移しました。医療用ガスは取引病院において使用量が減少した影響を受け、厳しい状況となりました。
生活者により近い分野で商品やサービスを提供するくらしの医療分野では、衛生材料事業が販売拡大により順調に推移しましたが、注射針事業は海外向けデンタル針の販売体制を見直したことによる一時的な受注減が発生した結果、厳しい状況となりました。また、在宅医療事業およびデンタル事業は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は385億９千６百万円（前年同期比103.7％）、経常利益は９億２千万円（同96.1％）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
主力のＬＰガスは、輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動して販売単価が上昇したことに加え、積極的な増量増客策に取り組んだことで販売数量が増加し、売上高が拡大しました。
増量増客に向けた主要施策としては、一般家庭向けには、電子マネーである「ＷＡＯＮ」ポイントの付与サービスを軸に各種イベント等での積極的な販促活動を通じて新規顧客の獲得を図るとともに、工業用のＬＰガスについては、全国の地域事業会社と連携し、主に産業ガス分野の顧客を対象に重油からＬＰガスへの燃料転換を積極的に推進しました。
こうした取り組みの結果、ＬＰガスの販売数量は工業用を中心に順調に増加しましたが、販売促進費や新規事業の立上げにかかるコストが増加したことに加え、価格上昇により消費者の節約志向が高まったことで灯油の販売数量が減少した影響などから、利益面では厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は108億８千２百万円（前年同期比106.5％）、経常利益は５億１千４百万円（同71.3％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
農産事業は、青果小売分野において新規店舗の出店を進めた結果、販売が伸長するとともに、北海道で高いシェアを有する農業機械の販売・メンテナンスが引き続き堅調に推移しましたが、加工・卸分野において前年度から続く青果相場安の影響を受けたことから、利益面では厳しい状況となりました。
食品ソリューション事業は、スイーツ分野における販売不振の影響があったものの、ハム・ソーセージ分野の業績が前年同期並みで推移し、また、加工食品分野において原材料の安定調達と生産性の向上が進んだことで、利益面では堅調に推移しました。
飲料事業は、コーヒー飲料を中心に受託が拡大しましたが、人件費やエネルギーコストの上昇による影響を受け、利益面では前年同期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は347億５千６百万円（前年同期比101.1％）、経常利益は11億４千５百万円（同87.6％）となりました。
＜物流関連事業＞
運送事業は、新規受注の拡大に注力した結果、北海道・本州間のシャーシ輸送において、建設資材を中心に荷扱量が伸長しました。また、食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、大手コンビニチェーン向け物流業務の受託量が増加しました。コスト面では、軽油の値上りや人件費の上昇など厳しい事業環境が続く中、３ＰＬ事業を中心に受託料金の適正化に取り組みました。
トラックボディ等の設計・架装を行う車体事業は、前年度に実施した工場設備への投資により生産性が向上したため、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は115億２千９百万円（前年同期比105.5％）、また、経常利益は当事業年度から一部の自家保有車両について稼働実態をより反映した耐用年数に変更したこともあり、６億４千３百万円（同127.4％）となりました。
＜その他の事業＞
海水事業のうち、塩事業は、工場のエネルギーコストや物流コストが上昇しましたが、業務用塩の価格改定が進展し、その影響を補いました。しかしながら、水処理設備分野において、前年同期に大型案件を計上していた反動減により、前年同期を下回る結果となりました。また、マグネシア事業は、中国の環境規制によりヒーター用電融マグネシアの原料価格が高騰した影響から厳しい状況となりました。
エアゾール製品のＯＥＭ供給を行うエアゾール事業は、化粧品などの人体用品を中心に受託が拡大し、堅調に推移しました。
電気・電子材料などの仕入販売を行う情報電子材料事業は、自動車向けに販売が拡大したことにより、堅調に推移しました。
また、機械用シール部品の製造・販売を行うＯリング事業、高機能フェノール樹脂の製造・販売を行うベルパール事業、「ＮＶ窒化処理」による金属表面処理事業も、それぞれ好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は306億８千１百万円（前年同期比101.2％）、経常利益は21億３千１百万円（同109.5％）となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億１千９百万円であります。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
投資予定額 |
完成予定年月 |
|
提出会社 |
加古川工場 (兵庫県加古川市） |
産業ガス関連 |
レアガス製造設備 |
604 |
平成31年3月 |
|
甲信越エア・ウォーター㈱ |
山梨工場 (山梨県南アルプス市） |
産業ガス関連 医療関連 |
充填工場 |
1,170 |
平成31年3月 |