【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、㈱日江金属を連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、斎藤医科工業㈱他１社を連結の範囲から除いております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）
　当第１四半期連結会計期間において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が282百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ282百万円増加しております。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

　税金費用の計算

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

　

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　

  １  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱

3,748

百万円

3,748

百万円

ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED

2,994

百万円

3,107

百万円

苫小牧共同酸素㈱

1,819

百万円

1,783

百万円

㈱明野九州屋ファーム

208

百万円

199

百万円

㈱シーケム

4,460

百万円

－

百万円

その他

427

百万円

384

百万円

計

13,658

百万円

9,223

百万円

 

　

　

※２　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

3,070

百万円

2,902

百万円

支払手形

2,365

百万円

1,778

百万円

設備支払手形
（流動負債の「その他」）

181

百万円

113

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

6,663

百万円

6,684

百万円

のれんの償却額

642

百万円

608

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月12日取締役会

普通株式

利益剰余金

3,924

20

平成29年３月31日

平成29年６月29日

 

　(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年５月11日取締役会

普通株式

利益剰余金

4,122

21

平成30年３月31日

平成30年６月28日

 

　(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。
　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

調整額　(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療関連事業

エネルギー関連事業

農業・　食品関連事業

物流関連事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

36,775

18,073

37,218

10,218

34,380

10,924

30,302

177,893

－

177,893

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

1,048

22

41

545

180

3,303

937

6,079

△6,079

－

計

37,824

18,096

37,259

10,763

34,560

14,227

31,240

183,973

△6,079

177,893

セグメント

利益

2,903

163

957

720

1,308

505

1,946

8,505

2

8,508

 

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

調整額　(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療関連事業

エネルギー関連事業

農業・　食品関連事業

物流関連事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

40,719

18,617

38,596

10,882

34,756

11,529

30,681

185,783

－

185,783

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

1,317

43

56

790

208

3,645

626

6,689

△6,689

－

計

42,037

18,660

38,653

11,673

34,964

15,175

31,308

192,473

△6,689

185,783

セグメント

利益

3,356

680

920

514

1,145

643

2,131

9,391

2

9,394

 

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で282百万円増加しております。
　

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

24円72銭

29円17銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,821

5,699

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益(百万円)

4,821

5,699

    普通株式の期中平均株式数(千株)

195,068

195,434

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

24円67銭

29円12銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する
　　四半期純利益調整額(百万円)

－

－

    普通株式増加数(千株)

373

335

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　　　　　－

－

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

２ 【その他】

(1)当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,122百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日               平成30年６月28日

　

(2)その他、特記すべき事項はありません。