文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて222億１千２百万円増加し、7,153億１千３百万円となりました。負債は、社債の増加などにより前連結会計年度末に比べて125億６百万円増加し、4,109億６千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて97億５百万円増加し、3,043億５千万円となりました。
なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,422.60円から1,474.33円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.1％から40.3％となりました。
(2)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、相次いで発生する自然災害の影響や原油価格の上昇、海外における貿易摩擦の激化懸念などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したことに加え、高炉向けのオンサイトガス供給において顧客工場の操業度が回復したこと、また、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」の展開を基軸とした拠点戦略によって地域のガス需要を着実に取り込み、総じて順調に推移しました。また、機能化学品分野を中心とした事業構造への転換を進めているケミカル関連事業は、原油高を背景とした製品市況の回復とともに、主要製品の収益改善策が奏功し、好調に推移しました。さらに、その他の事業セグメントを構成するエアゾール事業およびＯリング事業も拡大する需要動向を的確に捉えた営業活動と生産管理によってそれぞれ堅調に推移し、当社グループの業績拡大に寄与しました。
また、北海道胆振東部地震や台風の影響による販売機会の喪失や、人件費をはじめとしたコスト増加の影響を受けたことで、農業・食品関連事業およびエネルギー関連事業は、利益面では前年同期を下回る結果となりましたが、医療関連事業および物流関連事業は、売上高の拡大とともに、事業運営の効率化と価格是正に取り組んだことでその影響を補いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,755億７百万円（前年同期比104.7％）、営業利益は180億６千６百万円（同102.3％）、経常利益は200億２百万円（同106.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億３千２百万円（同107.5％）となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
＜産業ガス関連事業＞
高炉向けのオンサイトガス供給は、前年度に影響を受けた顧客工場の設備トラブルが回復したことに加え、旺盛な粗鋼生産に連動し、順調に推移しました。また、主に全国８つの地域事業会社が担うローリー・シリンダー供給は、自動車や化学、建設関連向けなど国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したことに加え、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」の展開を基軸とした拠点戦略の進展による効果も相俟って、順調に推移しました。夏場に需給が逼迫した炭酸ガスは、前年度までに実施した生産能力の増強が奏効し、販売が拡大しました。さらに、エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は、総じて高稼働の状況が続き、特殊ケミカル材料の販売も合わせて順調に推移しました。
このように産業ガスの販売は総じて順調に推移しましたが、一方で、収益面では、電気料金の上昇により産業ガスの製造コストが増加した影響を受けました。
また、機器・工事関連は、溶接ロボットなどの非ガス商材のほか、ガスアプリケーションや低温機器等の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は811億８千６百万円（前年同期比105.8％）、経常利益は71億８千１百万円（同111.6％）となりました。
＜ケミカル関連事業＞
コールケミカル事業は、市況変動に伴い、コークス炉ガス精製の単価が上昇したことに加え、基礎化学品である粗ベンゼンの販売価格が上昇するとともに、販売数量も増加したため、好調に推移しました。
ファインケミカル事業は、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けたものの、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が引き続き好調に推移するとともに、電子材料を中心にファインケミカル製品の需要増加と価格改定が進んだことにより、堅調に推移しました。
当社グループの川崎化成工業㈱は、固定費の削減や調達の合理化を行い、製造コストの低減に取り組んだほか、主要製品の市況が回復したことで収益が改善し、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は363億８千１百万円（前年同期比107.5％）、経常利益は17億７千４百万円（同218.4％）となりました。
＜医療関連事業＞
高度医療分野では、大型案件の減少により病院設備工事は厳しい市場環境となりましたが、グループ会社の再編によるコスト合理化に加え、エア・ウォーター防災㈱の消火設備事業が伸長したことから、設備工事全体の収益は、堅調に推移しました。医療サービスは、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業における新規顧客の獲得と資材調達の効率化、また、滅菌事業における受託料金の適正化が進展し、順調に推移しました。医療機器は、診療報酬改定により高気圧酸素治療装置の需要が増加したことなどから、堅調に推移しました。一方、医療用ガスは、取引病院において使用量が減少した影響を受けました。
生活者により近い分野で商品やサービスを提供するくらしの医療分野では、在宅医療事業に加えて、川本産業㈱の衛生材料事業は同社で貸倒引当金の計上があった影響等から、厳しい状況となりました。一方、デンタル事業は歯科関連材料の販売が拡大し堅調に推移するとともに、注射針事業も第１四半期に発生した受注減の影響から回復しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は805億６千７百万円（前年同期比104.4％）、経常利益は32億５千７百万円（同101.0％）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
ＬＰガスは、輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動して販売単価が上昇したことに加え、一般家庭向けでは北海道を中心に積極的な増量増客策を推進し、工業用では地域事業会社と連携することで主に本州地区での拡販に取り組み、販売数量が増加しました。灯油は、春先にかけての販売単価の上昇により消費者の節約志向が高まったことで販売数量が減少した影響を受けました。
また、北海道胆振東部地震の影響によりＬＰガスの消費が減少するとともに、展示即売会などのイベントを中止した影響から機器販売が減少しました。さらに、配送コストの増加に加え、本年10月より開始した電力小売の販売促進費用が先行したことから、利益面では前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は206億９千４百万円（前年同期比109.0％）、経常利益は７億５千５百万円（同75.6％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
農産事業は、青果小売分野で新規店舗の出店を進めた結果、販売が拡大するとともに、北海道で高いシェアを有する農業機械の販売が引き続き順調に推移しました。加工・卸分野は、じゃがいもなどで前年度からの相場安、また、他の野菜で日照不足などによる不作の影響を受けましたが、大根おろしなどの加工品の販売が堅調だったこともあり、概ね横ばいで推移しました。
食品ソリューション事業は、スイーツ分野で販売不振の影響があったほか、北海道胆振東部地震の影響などによりハム・ソーセージ分野でも厳しい市場環境が続きましたが、ブロッコリーなど冷凍野菜の販売が拡大するとともに、加工食品分野における生産の効率化が進展し、利益面では堅調に推移しました。
飲料事業は、ペットボトル飲料を中心に受託が拡大しましたが、人件費や製造工場のエネルギーコスト、また、設備投資に伴って減価償却費が増加した影響から、利益面では前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は701億４千４百万円（前年同期比100.8％）、経常利益は30億７百万円（同97.6％）となりました。
＜物流関連事業＞
運送事業は、新規受注の拡大に注力した結果、一般貨物輸送に加え、北海道・本州間のシャーシ輸送において鉄骨、製材などの荷扱量が拡大したほか、医療、環境などの専門物流分野も順調に拡大しました。また、食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、大手コンビニチェーン向けの配送業務において取扱量が増加したことにより、前年度を大きく上回りました。コスト面では、人件費や軽油の上昇により厳しい事業環境となりましたが、３ＰＬ事業を中心に受託料金の適正化に取り組み、その影響を最小限に留めました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、特殊車両の販売と整備業務が拡大したことにより、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は234億６千８百万円（前年同期比105.3％）、また、経常利益は、当事業年度から自家保有車両について稼動実態をより反映した耐用年数に変更したこともあり、13億８千６百万円（同122.9％）となりました。
＜その他の事業＞
海水事業のうち、㈱日本海水は、水処理設備事業において前年度に計上した大型案件の反動減があったほか、環境事業でも西日本豪雨の影響を受けましたが、塩事業において業務用塩の価格改定が進展し、利益面では堅調に推移しました。また、タテホ化学工業㈱は、中国の環境規制によりヒーター用電融マグネシアの原材料価格が前年度に引き続いて高騰しており、販売価格への転嫁が進展しているものの、依然として厳しい状況が継続しています。
電気・電子材料などの仕入販売を行う情報電子材料事業は、自動車関連向けに販売が拡大するとともに、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する取り組みが進展し、堅調に推移しました。
エアゾール製品のＯＥＭ供給を行うエアゾール事業は、中国向けのアウトバウンド需要を背景に、化粧品など人体用品を中心とした受託が拡大し、好調に推移しました。
また、機械用シール部品の製造・販売を行うＯリング事業、高機能フェノール樹脂の製造・販売を行うベルパール事業、「ＮＶ窒化処理」による金属表面事業もそれぞれ好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は630億６千５百万円（前年同期比104.9％）、経常利益は42億１千７百万円（同117.4％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ26億４千３百万円増加し、236億７千３百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ115億２千１百万円支出額が増加し、347億１千２百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがあったものの、社債の発行による収入などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ105億８千４百万円増加し、108億６千２百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ67億６千万円減少し、221億２千５百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億８千９百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次の通りであります
a 新設、改修等
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
投資予定額 |
完成予定年月 |
|
提出会社 |
加古川工場 (兵庫県加古川市） |
産業ガス関連 |
レアガス製造設備 |
604 |
平成31年3月 |
|
甲信越エア・ウォーター㈱ |
山梨工場 (山梨県南アルプス市） |
産業ガス関連 医療関連 |
充填工場 |
1,170 |
平成31年3月 |
|
北海道エア・ウォーター㈱ |
分析センター （札幌市豊平区） |
産業ガス関連 |
新分析センター |
1,089 |
平成31年４月 |
|
中部エア・ウォーター㈱ |
本社 （名古屋市緑区） |
産業ガス関連 医療関連 |
本社事務所 |
1,520 |
平成32年6月 |
|
エア・ウォーター防災㈱ |
国際くらしの医療館・神戸（神戸市中央区） |
医療関連 |
医療関連施設 |
4,400 |
平成31年3月 |
|
ゴールドパック㈱ |
恵庭工場 （北海道恵庭市） |
農業・食品関連 |
PETボトル飲料無菌充填設備 |
5,000 |
平成32年３月 |
b 除却、売却等
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
前期末帳簿価格 |
除売却の 予定時期 |
|
㈱プレシア |
湘南工場 （神奈川県藤沢市） |
農業・食品関連 |
菓子類製造設備 |
631 |
平成30年10月 |