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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
480,000,000 |
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計 |
480,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
198,705,057 |
198,705,057 |
東京証券取引所 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
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計 |
198,705,057 |
198,705,057 |
― |
― |
① 【ストックオプション制度の内容】
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決議年月日 |
平成30年７月５日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 18 |
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新株予約権の数（個）※ |
463 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 46,300（注１） |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円 |
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新株予約権の行使期間※ |
平成30年８月２日～平成50年８月１日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 1,732 |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注３） |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注４） |
※新株予約権証券の発行時（平成30年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は平成30年９月30日現在18名であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成49年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年８月２日から平成50年８月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成30年７月１日～ |
― |
198,705 |
― |
32,263 |
― |
33,741 |
平成30年９月30日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。
３ 三井住友信託銀行㈱から平成30年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成30年４月30日現在で三井住友信託銀行㈱他１名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合(％) |
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三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
12,702 |
6.39 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
1,363 |
0.69 |
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計 |
― |
14,065 |
7.08 |
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平成30年９月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式）
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― |
― |
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（相互保有株式）
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― |
― |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
1,959,141 |
― |
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195,915,100 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
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237,557 |
|||||
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発行済株式総数 |
198,705,057 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
1,959,141 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,900株（議決権299個）及び13株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式
36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式35株並びに東邦酸素工業株式会社が他人名義で保有している相互保有株式94株が含まれております。
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平成30年９月30日現在 |
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
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(自己保有株式) |
札幌市中央区北３条西 |
2,396,900 |
― |
2,396,900 |
1.21 |
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エア・ウォーター株式会社 |
|||||
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(相互保有株式) |
堺市堺区高須町 |
73,300 |
― |
73,300 |
0.04 |
|
株式会社ガスネット |
|||||
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(相互保有株式) |
滋賀県長浜市 |
10,000 |
30,400 |
40,400 |
0.02 |
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森脇産業株式会社 |
|||||
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(相互保有株式) |
大阪府大阪狭山市茱萸木５丁目636番地 |
― |
28,900 |
28,900 |
0.01 |
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狭山運輸株式会社 |
|||||
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(相互保有株式) 東邦酸素工業株式会社 |
横浜市鶴見区江ヶ崎町 11丁目34番地 |
― |
12,900 |
12,900 |
0.01 |
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計 |
― |
2,480,200 |
72,200 |
2,552,400 |
1.28 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 森脇産業株式会社、狭山運輸株式会社並びに東邦酸素工業株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等
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所有理由 |
名義人の氏名又は名称 |
名義人の住所 |
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加入持株会における共有持株数 |
エア・ウォーター取引先持株会 |
大阪市中央区 |
３ 当第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、
持株会信託所有当社株式数を含めておりません。
自己株式数 3,153,299株
うち、当社保有自己株式数 2,396,999株
うち、持株会信託所有当社株式数 756,300株
該当事項はありません。