【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、㈱日江金属を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、斎藤医科工業㈱他１社を連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、㈱林屋を連結の範囲から除いております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

　

 

(会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）
　第１四半期連結会計期間において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が561百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ561百万円増加しております。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

　税金費用の計算

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　

  １  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱

3,748

百万円

3,989

百万円

ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED

2,994

百万円

2,992

百万円

苫小牧共同酸素㈱

1,819

百万円

1,747

百万円

㈱明野九州屋ファーム

208

百万円

190

百万円

㈱シーケム

4,460

百万円

―

百万円

その他

427

百万円

359

百万円

計

13,658

百万円

9,279

百万円

 

　

　

※２　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

3,070 百万円

2,212百万円

支払手形

2,365 百万円

2,361百万円

設備支払手形
（流動負債の「その他」）

181 百万円

743百万円

 

　

 
(四半期連結損益計算書関係)

　

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

給料諸手当及び賞与

21,458

百万円

22,542

百万円

退職給付費用

704

百万円

794

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

110

百万円

85

百万円

運賃荷造費

7,640

百万円

7,760

百万円

減価償却費

4,152

百万円

4,427

百万円

賃借料

4,546

百万円

4,454

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

29,724

百万円

23,002

百万円

預入期間が３ヶ月を
超える定期預金

△839

百万円

△877

百万円

現金及び現金同等物

28,885

百万円

22,125

百万円

 

　

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,924

20

平成29年３月31日

平成29年６月29日

 

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,335

17

平成29年９月30日

平成29年12月１日

 

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含めております。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年５月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,122

21

平成30年３月31日

平成30年６月28日

 

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年11月９日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,729

19

平成30年９月30日

平成30年12月３日

 

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。