第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

660,541

660,622

670,536

753,559

801,493

経常利益

(百万円)

38,159

35,075

41,251

44,691

46,977

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

20,702

20,139

22,337

25,173

26,468

包括利益

(百万円)

29,745

16,201

29,622

27,711

23,070

純資産額

(百万円)

240,154

256,179

280,750

294,644

308,698

総資産額

(百万円)

547,642

575,832

629,115

693,101

783,047

1株当たり純資産額

(円)

1,155.80

1,196.92

1,312.55

1,422.60

1,487.58

1株当たり
当期純利益

(円)

105.75

102.73

114.53

128.95

135.34

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

105.51

102.49

114.30

128.72

135.09

自己資本比率

(%)

41.3

40.8

40.7

40.1

37.2

自己資本利益率

(%)

9.6

8.7

9.1

9.4

9.3

株価収益率

(倍)

20.3

16.2

17.9

16.1

11.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

51,071

43,512

58,873

47,764

56,690

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,483

40,647

44,357

61,637

88,804

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,940

8,115

8,553

4,489

40,905

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

28,763

23,595

30,412

22,433

31,470

従業員数

(名)

10,147

11,334

12,580

14,265

15,757

3,110

4,748

6,337

5,877

6,346

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数の〔外書〕は平均臨時雇用者数であります。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

224,050

179,218

159,480

167,782

177,383

経常利益

(百万円)

13,266

13,664

16,110

15,452

15,786

当期純利益

(百万円)

9,950

9,553

19,479

11,855

12,928

資本金

(百万円)

32,263

32,263

32,263

32,263

32,263

発行済株式総数

(千株)

198,705

198,705

198,705

198,705

198,705

純資産額

(百万円)

147,537

147,354

163,373

168,400

170,764

総資産額

(百万円)

295,109

292,800

351,367

376,691

424,936

1株当たり純資産額

(円)

751.30

749.24

835.74

859.95

870.14

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

28.00

28.00

34.00

38.00

40.00

(13.00)

(14.00)

(14.00)

(17.00)

(19.00)

1株当たり
当期純利益

(円)

50.83

48.73

99.88

60.73

66.10

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

50.71

48.62

99.67

60.62

65.98

自己資本比率

(%)

49.9

50.2

46.4

44.6

40.1

自己資本利益率

(%)

7.0

6.5

12.6

7.2

7.6

株価収益率

(倍)

42.3

34.2

20.5

34.2

24.3

配当性向

(%)

55.1

57.5

28.0

56.0

60.5

従業員数

(名)

794

847

1,024

1,007

856

株主総利回り

(比較指標: 配当込み 

TOPIX)

(%)

152.4

120.6

150.0

154.3

124.1

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

2,229

2,315

2,237

2,543

2,415

最低株価

(円)

1,375

1,475

1,398

1,890

1,530

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1929年9月

酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立

1952年12月

溶解アセチレンの製造・販売を開始

1955年12月

LPガスの販売を開始

1966年8月

商号を「株式会社ほくさん」に変更

1967年4月

北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転

1967年5月

北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設

1979年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1981年3月

冷凍食品の製造・販売を開始

1993年4月

大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更

1993年9月

北海道千歳市に窒素製造工場を建設

1995年12月

栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設

1998年9月

タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け

2000年4月

共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更

2002年9月

住金ケミカル株式会社に資本参加

2003年10月

2004年4月

川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加

小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始

2006年2月
2006年4月

タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置

2007年8月

エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年9月

株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加

2007年10月

長野県松本市に総合開発研究所を開設

2009年5月

2010年4月

2012年3月

相模ハム株式会社に資本参加

支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編

相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式交換により完全子会社化

2012年9月

ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2015年6月

川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2015年9月

株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年2月

TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年9月

大山ハム株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年12月

川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2018年5月

川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

 

 

 

 

〔旧大同酸素株式会社の沿革〕

1933年3月

酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立

1944年6月

大阪府堺市に堺工場を建設

1961年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1983年10月

米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結

1991年4月

近畿冷熱株式会社(現 株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立

1993年4月

株式会社ほくさんを存続会社として合併

 

 

〔旧共同酸素株式会社の沿革〕

1962年2月

酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金1億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)

1962年3月

和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設

1962年9月

酸素・窒素の製造販売を開始

1968年1月

鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設

1991年7月

本店の所在地を大阪市中央区に変更

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年5月

大同ほくさん株式会社と業務提携

2000年4月

大同ほくさん株式会社を存続会社として合併

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社130社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用の非連結子会社69社及び関連会社47社の合計264社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。

当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

 

セグメント名称

主要な会社

産業ガス関連事業

当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱

ケミカル関連事業

当社、川崎化成工業㈱

医療関連事業

当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱(注1)、㈱歯愛メディカル

エネルギー関連事業

当社、北海道エア・ウォーター㈱

農業・食品関連事業

当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱

物流関連事業

当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱

その他の事業

当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、K&Oエナジーグループ㈱

 

(注)1.西村器械㈱は、2019年5月1日付で㈱半田と合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しました。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


  

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川崎化成工業㈱
(注)3

川崎市幸区

6,282

化学品、関連製品の製造・販売

100.00

当社製商品の販売、同社製商品の購入をしている。役員の兼任2名(2名)

エア・ウォーター防災㈱

神戸市西区

1,708

防災関連機器、医療関連設備の設計・製作・販売

100.00

当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。役員の兼任2名(1名)

㈱日本海水

東京都千代田区

1,319

塩、製塩副産物の製造・販売

75.69

(5.17)

同社製商品の購入をしている。

川本産業㈱

(注)4

大阪市中央区

883

衛生材料、医療用品等の製造・販売

50.11

同社製商品の購入をしている。

エア・ウォーター炭酸㈱

東京都港区

480

炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売

100.00

同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任4名(2名)

タテホ化学工業㈱

兵庫県赤穂市

450

マグネシウム等の化合物の製造・販売

100.00

当社製商品の販売、同社製商品の購入をしている。当社所有の土地を賃借している。役員の兼任1名

エア・ウォーター・ゾル㈱

東京都千代田区

400

エアゾール製品の製造・販売

100.00

同社製商品の購入をしている。当社所有の工場、倉庫及び事務所を賃借している。役員の兼任1名(1名)

関東エア・ウォーター㈱

東京都港区

350

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任5名(1名)

中部エア・ウォーター㈱

名古屋市緑区

350

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。役員の兼任3名(3名)

近畿エア・ウォーター㈱

大阪市中央区

350

高圧ガス、関連機器の販売

100.00

当社の製商品の販売をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任6名(3名)

九州エア・ウォーター㈱

福岡市博多区

350

高圧ガス、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。役員の兼任2名(2名)

ゴールドパック㈱

東京都品川区

303

飲料品の製造受託・製造・販売

100.00

同社製商品の購入をしている。当社所有の土地及び工場を賃借している。役員の兼任1名

北海道エア・ウォーター㈱

(注)3

札幌市中央区

300

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任6名

エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱

堺市西区

300

高圧ガス関連機器、設備の設計・製作・施工

100.00

当社工事の請負をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任1名(1名)

エア・ウォーター・マッハ㈱

長野県松本市

299

工業用ゴム製品及び樹脂製品の製造・販売

100.00

同社製品を購入している。当社所有の土地及び事務所を賃借している。

㈱九州屋

東京都八王子市

277

青果の販売

55.04

役員の兼任3名(2名)

春雪さぶーる㈱

札幌市白石区

250

食肉加工品、冷凍食品類の製造・販売

87.16

同社製商品の購入をしている。当社所有の事務所を賃借している。役員の兼任1名

エア・ウォーター物流㈱

札幌市豊平区

177

貨物自動車運送、自動車運送取扱

100.00

当社製商品の運送をしている。役員の兼任1名

エア・ウォーター・マテリアル㈱

東京都港区

150

情報電子材料、化成品の販売

100.00

当社製商品の販売、同社商品の購入をしている。役員の兼任1名

東北エア・ウォーター㈱

仙台市宮城野区

100

高圧ガス、LPガス、灯油、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。役員の兼任2名(2名)

中・四国エア・ウォーター㈱

広島市南区

100

高圧ガス、関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の事務所を賃借している。役員の兼任4名(4名)

東日本エア・ウォーター物流㈱

横浜市港北区

100

貨物自動車運送、自動車運送取扱

100.00

当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任1名(1名)

大山ハム㈱

鳥取県米子市

99

食肉加工品の製造・販売

97.98

役員の兼任1名(1名)

西村器械㈱(注)5

京都市中京区

28

医療機器の販売・メンテナンス

100.00

同社商品の購入、当社製商品の販売をしている。

その他 106社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

K&Oエナジーグループ㈱

(注)4

千葉県茂原市

8,000

子会社等の経営管理(持株会社)

16.92

同社製商品の購入をしている。

㈱歯愛メディカル

(注)4

石川県白山市

10

歯科診療用品全般の通信販売・卸売

40.00

当社製商品の販売をしている。

その他 10社

 

 

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。

3  川崎化成工業㈱及び北海道エア・ウォーター㈱は特定子会社に該当します。

4  川本産業㈱及びK&Oエナジーグループ㈱ 、㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。

5  西村器械㈱は、2019年5月1日付で㈱半田と合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

産業ガス関連事業

2,575

(123)

 

ケミカル関連事業

535

(35)

 

医療関連事業

4,003

(964)

 

エネルギー関連事業

873

(84)

 

農業・食品関連事業

2,477

(3,625)

 

物流関連事業

2,064

(1,125)

 

その他の事業

3,006

(389)

 

全社(共通)

224

(1)

 

合計

15,757

(6,346)

 

 

(注)1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。

2.産業ガス関連事業、農業・食品関連事業およびその他の事業において従業員数が増加した主な要因は、事業買収投資により連結子会社が増加したことによるものです。

3.ケミカル関連事業において従業員数が減少した主な要因は、コールケミカル事業の事業譲渡に伴う転籍によるものです。

 

 

(2) 提出会社の状況

  2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

856

43.7

14.63

6,902

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業ガス関連事業

 

391

 

ケミカル関連事業

 

86

 

医療関連事業

 

58

 

エネルギー関連事業

 

28

 

農業・食品関連事業

 

29

 

物流関連事業

 

8

 

その他の事業

 

32

 

全社(共通)

 

224

 

合計

 

856

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 ケミカル関連事業において従業員数が減少した主な要因は、コールケミカル事業の事業譲渡に伴う転籍によるものです。

 

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。