【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、その他の事業を営んでおります。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「その他の事業」の７つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「その他の事業」は、海水事業及びエアゾール事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で1,132百万円増加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△27,112百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△2,541百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
(3)セグメント資産の調整額71,872百万円の内容はセグメント間資産の消去△19,335百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産91,208百万円です。
(4)受取利息の調整額134百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額820百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,706百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△28,182百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△3,698百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
(3)セグメント資産の調整額65,205百万円の内容はセグメント間資産の消去△29,034百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産94,240百万円です。
(4)受取利息の調整額143百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額1,053百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,277百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)算定上の基礎
１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
２.１株当たり純資産額
３．株主資本において自己株式として計上されている持株会信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,033千株、当連結会計年度727千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度910千株、当連結会計年度561千株であります。
１．インド Praxair India Private Limited の産業ガス事業の一部譲受及び子会社の増資
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited（以下、AWインディア社）を通じてPraxair India Private Limited（以下、Praxair インディア社）がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約（以下、本契約）を、2019 年 6 月 14 日付で Praxair インディア社との間に締結しました。
本事業譲受に必要な資金調達については、本契約に基づき、当社が AW インディア社に増資する方法によって対応します。
２．本件の背景
2017 年6 月1 日付でコネチカット州ダンベリー（米国）のPraxair, Inc.とミュンヘン（ドイツ）のLinde AG は合併することに合意し、2018年9月6日にインドの競争法当局であるCompetition Commission of India（以下、CCI）は、両者に対して、インドにおける事業の一部を第三者に譲渡することを求めておりました。当社は、この事業の譲受を検討した結果、2019 年3 月4日開催の取締役会において、Praxair インディア社の事業譲渡に対して正式に入札参加することを決議しました。その後、諸条件の交渉を経て、2019 年5 月 31 日にCCI がPraxair インディア社による当社への事業の譲渡を承認し、2019 年 6 月 14 日付で Praxair インディア社との間に本契約を締結しました。
３．事業譲受の概要及び子会社の増資
譲受の対象となる事業は、今後、インドの経済成長とともに産業ガス需要の拡大が見込まれ、且つ、当社が国内で豊富な運営ノウハウを有している高炉向けのオンサイトガス供給事業がその大部分を占めます。また、新たに液化ガスの製造・供給拠点を獲得できるという点で川上事業の構築に直結するものであり、当社の子会社であるEllenbarrie Industrial Gases Ltd.がインド東部地域を中心に展開しているローリー・シリンダー供給による川下事業との中長期的な事業戦略上の補完性が高いなど、インドにおける産業ガスビジネスの拡大に大きく寄与するものであります。
なお、本事業の譲受は、当社グループの子会社である AW インディア社が行うこととし、事業譲受にかかる必要資金については当社がAW インディア社が実施する増資を引き受ける方法により対応いたします。
（１）譲受対象事業
Praxairインディア社の、インド東部における酸素・窒素・アルゴンの製造・貯蔵・運搬・販売に関する
一部の事業（取引商品の保管・運送・販売に関わる事業を含む）
（２）譲受価額 152.5億インドルピー（約238億円※）
（３）決済方法 現金決済
（４）子会社の増資額 169億インドルピー（約264億円※。事業譲受後の運転資金や必要経費を含む。）
※）1インドルピー＝1.56円（2019年6月13日現在）で換算
４．事業譲受・子会社増資の日程
（１）取締役会決議日 2019年6月14日
（２）契約締結日 2019年6月14日
（３）増資実行日 2019年7月10日（予定）
（４）事業譲受日 2019年7月12日（予定）