④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

区 分

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額(百万円)

当期末残高(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産

建物

15,382

7,634

543

(419)

1,155

21,317

21,236

構築物

2,280

719

19

(13)

316

2,664

11,636

機械及び装置

25,094

6,931

984

(409)

6,253

24,787

70,157

車両運搬具

18

72

58

12

20

714

工具、器具及び備品

520

616

31

(12)

263

842

4,898

土地

29,699

[△8,073]

5,645

42

[0]

35,302

[△8,073]

リース資産

16,626

2,059

0

2,030

16,654

13,005

建設仮勘定

5,579

22,472

22,464

5,587

95,200

46,152

24,144

10,031

107,176

121,649

(855)

無形固定資産

     計

9,386

1,211

0

1,067

9,530

 

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 

 

 

 

建物

低温物流センター/プレシア社工場

6,323

百万円

 

 

 

 

機械及び装置

ケミカル鹿島工場 コークス炉設備

1,497

百万円

 

需要家先設置のガス発生装置

1,316

百万円

 

 

 

 

土地

デンケン・ハイデンタル 本社事務所・工場等用地

2,024

百万円

 

南関東地域製造物流拠点

2,012

百万円

 

 

 

 

リース資産

岩手工場 VSUプラント

1,236

百万円

 

需要家先設置のガス発生装置

816

百万円

 

 

 

 

建設仮勘定

低温物流センター/プレシア社工場

4,201

百万円

 

デンケン・ハイデンタル 本社事務所・工場等用地

2,024

百万円

 

南関東地域製造物流拠点

2,012

百万円

 

ケミカル鹿島工場 コークス炉設備

1,322

百万円

 

加古川工場 レアガス製造設備

534

百万円

 

 

 

 

 

 

2  「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

科 目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,017

3,466

2,873

3,610

役員賞与引当金

186

193

186

193

環境対策引当金

13

13

退職給付引当金

178

101

43

236

関係会社事業損失引当金

829

557

271

その他の引当金

95

95

 

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。