当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて42億４百万円減少し、7,817億３千９百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて64億２千３百万円減少し、4,845億１千万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて22億１千８百万円増加し、2,972億２千８百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,430.78円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.4％から35.9％となりました。
(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国での景気減速を受けて輸出が停滞し、国内製造業の生産や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きに対する不透明感が高まる状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、一部の事業において外部環境の変化による影響を受けたものの、事業全体における収益力の向上が着実に進展するとともに、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も加わり、年度業績計画の達成に向けて順調な滑り出しとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は1,833億１千３百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は109億７千１百万円（同113.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は71億４千３百万円（同105.5％）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各セグメントの概況は次の通りです。
＜産業ガス関連事業＞
高炉向けのオンサイトガス供給は、安定した粗鋼生産を背景に販売数量が増加し、順調に推移しました。エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は前年同期並みの販売数量で推移し、ローリー・シリンダーによる液化ガス供給は、一部の地域や業種によっては生産活動の停滞による影響がありましたが、全体としての販売は堅調に推移しました。また、炭酸ガスおよびドライアイスは価格改定と販売数量の増加により順調に推移しました。
機器・工事関連は、ニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は429億１千４百万円（前年同期比107.5％）、営業利益は子会社での土地売却に伴う営業収益の計上もあり、47億５千５百万円（同130.5％）となりました。
＜ケミカル関連事業＞
機能化学品事業は、中国の環境規制により中国工場の操業停止が継続しているものの、生産拠点の効率化等により収益改善が進展しました。一方、米中貿易摩擦の影響により、産業用ロボット向けの高機能回路製品の販売が減少し、事業全体としては減益となりました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸などの有機酸製品の販売が前年並みとなりましたが、中国江蘇省で発生した化学工場の爆発事故の影響により、顧客工場の操業が停止したため、主要製品であるナフトキノンの販売が大幅に減少し、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は47億４千４百万円（前年同期比87.3％）、営業損失は２千９百万円となりました。
なお、当社は、2019年４月１日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および副産品の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業に関わる前年同期の損益は非継続事業に区分しております。
＜医療関連事業＞
高度医療分野では、設備事業は病院設備工事の新規案件が減少した影響を受けましたが、医療サービス事業はＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受託および資材調達の合理化により、医療機器事業は高気圧酸素治療装置と人工呼吸器の拡販により、それぞれ堅調に推移しました。また、医療ガス事業は滅菌ガスの販売数量が増加し、堅調に推移しました。
くらしの医療分野では、在宅医療事業および衛生材料事業が前年同期並みとなったほか、歯科関連材料の販売が拡大したデンタル事業や注射針事業が順調に推移しました。また、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は418億１千６百万円（前年同期比110.1％）、営業利益は10億８千６百万円（同107.6％）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
主力のＬＰガスは、民生用において積極的な増客策に取り組んだことに加え、販売店の商権買収が進展し、販売数量が増加しました。また、工業用においても、自社運用のローリー車を西日本地区に増車して拡販に取り組んだ結果、順調に推移しました。灯油はＬＰガスとのセット販売により増客を図り堅調に推移したほか、ＬＮＧタンクローリーの製作も堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は113億５千２百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は６億３千８百万円（同121.3％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
農産・加工事業は、物流費の高騰に加え、市場競争の激化によりハムデリカ分野とスイーツ分野で苦戦したほか、野菜の栽培・加工・販売を行う農産分野においても野菜の相場安による影響を受けました。
飲料事業は、平年に比べ低気温が続き、受託が伸び悩んだことに加え、エネルギーコストや人件費が上昇した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において野菜の相場安による影響を受けたほか、農機具分野において前年同期に特需があった反動減による影響を受けました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は344億９千５百万円（前年同期比99.4％）、営業利益は８億６千４百万円（同79.7％）となりました。
＜物流関連事業＞
運送事業は、北海道エリアを中心に建設資材や農業飼料などの荷扱量が増加したことにより堅調に推移しました。食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、北東北地区での新規受託に加え、前年度から取り組みを進めている料金適正化が進展し、順調に推移しました。車体事業は、前年度に生産能力向上の設備投資を実施したことで、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は122億７千１百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は５億８千８百万円（同116.5％）となりました。
＜海水関連事業＞
塩事業は、前年度から取り組みを進めている製品の価格改定が進展し、堅調に推移しました。環境事業は、水酸化マグネシウムの販売減少により低調に推移しましたが、海苔を中心とした食品事業と木質バイオマスによる発電事業が堅調に推移し、その影響を補いました。
マグネシア事業は、電磁鋼板用マグネシアの販売数量が回復したことに加え、原料が高騰したヒーター用マグネシアの価格改定が進展したことで、順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は87億４千４百万円（前年同期比104.6％）、営業利益は５億８百万円（同144.2％）となりました。
＜その他の事業＞
エアゾール事業は、中国向け需要の減速を背景に、化粧品を中心とした人体用品の受託量が減少した影響を受けました。情報電子材料事業は、米中貿易摩擦の影響から、海外向けの販売が減少しましたが、国内の自動車向けの販売が順調に推移し、前年同期並みとなりました。海外エンジニアリング事業は、北米で産業ガス関連機器の製造・販売を行う２社と高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業を行う１社の新規連結効果が寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は269億７千２百万円（前年同期比121.8％）、営業利益は13億６千６百万円（同120.5％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ２億７千７百万円減少し、80億４千８百万円の収入となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などが増加したものの、事業譲渡による収入などにより、前第１四半期連結累計期間に比べ109億１千５百万円支出額が減少し、48億６千２百万円の支出となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、短期借入金による収入が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ109億８千４百万円減少し、29億５千７百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比べ87億３千４百万円増加し、325億７千９百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億８千３百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（注）山形液酸㈱は、2019年７月に設立いたしました。
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limitedを通じてPraxair India Private Limited（以下、Praxair インディア社）がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年６月14日付で Praxair インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年７月12日に完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．後発事象」をご参照ください。