当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて484億４千９百万円増加し、8,343億９千３百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて412億４千２百万円増加し、5,321億７千６百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて72億７百万円増加し、3,022億１千７百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,441.89円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.4％から33.9％となりました。
(2)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国での景気減速を受けて輸出が停滞し、国内製造業の生産や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きに対する不透明感が高まる状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、一部の事業において外部環境の変化による影響を受けたものの、事業全体における収益力の向上が着実に進展いたしました。また、Ｍ＆Ａによる新規連結効果に加え、木質バイオマスによる発電事業の収益化も始まるなど、年度業績計画の達成に向けて順調な進捗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は3,853億５千１百万円（前年同期比110.8％）、営業利益は221億３千３百万円（同113.6％）となりました。一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2019年４月１日付をもってコールケミカル事業を譲渡した影響等により、121億９千９百万円（同93.0％）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各セグメントの概況は次の通りです。
＜産業ガス関連事業＞
当セグメントの売上収益は906億５千３百万円（前年同期比112.2％）、営業利益は88億９千１百万円（同128.3％）となりました。
ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客において新高炉が稼働したことなどにより販売数量が増加しました。エレクトロニクス向けオンサイトガス供給は、主要顧客の生産工場が堅調な稼働を継続し、総じて順調に推移しました。ローリー・シリンダーによる液化ガス供給は、一部の地域や業種により濃淡はあるものの、全体としては底堅いガス需要が継続し堅調に推移しました。また、液化炭酸ガス・ドライアイスは価格改定の進展により順調に推移しました。なお、当第２四半期連結累計期間よりPraxair India Private Limitedからインド東部における産業ガス事業を譲り受けた子会社を新規連結しました。
機器・工事事業は、半導体向け関連機器の販売が拡大したほか、ニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより堅調に推移しました。
＜ケミカル関連事業＞
当セグメントの売上収益は107億４千２百万円（前年同期比94.8％）、営業損失は６千８百万円（前年同期は５億５千１百万円の営業利益）となりました。
機能化学品事業は、環境規制により中国工場の操業停止が継続しているものの、国内生産拠点の効率化等により収益改善が進展しました。一方、米中貿易摩擦の影響により、産業用ロボット向けの高機能回路製品の販売が減少し、事業全体では前年同期を下回りました。
川崎化成工業㈱は、コハク酸やキノン系農薬原体の販売が堅調に推移しましたが、無水フタル酸の市況軟化に伴う在庫評価減の影響を受けたほか、中国江蘇省で発生した化学工場の爆発事故の影響により顧客工場の操業が停止したため、主要製品であるナフトキノンの販売が大幅に減少し、厳しい状況となりました。
なお、当社は、2019年４月１日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および副産品の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業に関わる前年同期の損益は非継続事業に区分しております。
＜医療関連事業＞
当セグメントの売上収益は905億３千４百万円（前年同期比114.0％）、営業利益は37億１千９百万円（同105.5％）となりました。
医療ガス事業は、医療用酸素の販売数量を維持したことに加え、炭酸ガスの販売数量が増加し、堅調に推移しました。
設備事業は、病院設備工事において新規案件の減少が続いているものの、改修案件を取り込み、堅調に推移しました。
医療サービス事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受託および資材調達の合理化により順調に推移しました。
医療機器事業は、高気圧酸素治療装置等の拡販により堅調に推移しました。
在宅医療事業は前年同期並みとなりましたが、衛生材料事業は生産工場の合理化等が進展し堅調に推移しました。
また、歯科関連材料の販売が拡大したデンタル事業や注射針事業が順調に推移したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与しました。
＜エネルギー関連事業＞
当セグメントの売上収益は212億６千２百万円（前年同期比102.8％）、営業利益は８億４千１百万円（同127.1％）となりました。
ＬＰガス事業は、輸入価格に連動してＬＰガスの販売単価が下落したため売上面で影響を受けましたが、民生用においてポイント付与サービスなどの増客策に取り組んだことに加え、販売店の商権買収が進展したことで直販顧客が増加し、利益面では順調に推移しました。工業用においては自社運用のローリー車を用いた拡販に取り組み、販売数量が増加しました。機器・工事は積極的な販促活動を実施し、順調に推移しました。
天然ガス関連ほかの事業は、ＬＮＧの販売数量が増加したことに加え、ＬＮＧタンクローリーの販売台数が増加し、順調に推移しました。
＜農業・食品関連事業＞
当セグメントの売上収益は704億６千７百万円（前年同期比100.6％）、営業利益は21億５千３百万円（同77.7％）となりました。
農産・加工事業は、原材料の高騰に加え、物流費や人件費が上昇するなど厳しい事業環境が継続しました。こうした中でさらに、ハム・デリカ分野とスイーツ分野では市場競争の激化による影響、また、野菜の栽培・加工・販売を行う農産・加工分野でも野菜の相場安による影響がありました。
飲料事業は、需要期である夏期に低気温だったことにより受託量が減少したことに加え、物流費や人件費などが上昇した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において野菜相場安による影響を受けましたが、農機具分野において消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったことから、順調に推移しました。
なお、農産・加工事業において前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果がありました。
＜物流関連事業＞
当セグメントの売上収益は251億９千３百万円（前年同期比107.3％）、営業利益は12億６千１百万円（同110.6％）となりました。
運送事業は、北海道エリアを中心に建設資材や農業飼料などの荷扱量が増加したことに加え、新たな配送管理システムの導入により配送の効率化が進展し、堅調に推移しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、北東北地区での新規受託に加え、前年度から取り組みを進めている料金適正化が進展し、順調に推移しました。
車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、前年度に実施した生産能力向上のための設備投資が寄与し、堅調に推移しました。
＜海水関連事業＞
当セグメントの売上収益は181億７千１百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は11億８千万円（同135.2％）となりました。
㈱日本海水における塩事業は、前年度に実施した製品の価格改定が寄与し、堅調に推移しました。環境事業は、水酸化マグネシウムの販売数量が減少しましたが、下水処理関連の需要が堅調に推移しました。また、木質バイオマスによる発電事業と海苔を中心とした食品事業が堅調に推移しました。
タテホ化学工業㈱は、電磁鋼板用マグネシアの販売数量が増加したことに加え、原料が高騰していたヒーター用マグネシアの価格改定が進展し、順調に推移しました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は583億２千７百万円（前年同期比130.9％）、営業利益は29億９千９百万円（同166.9％）となりました。
エアゾール事業は、前年度より新工場が稼働したことで、化粧品をはじめとした液体充填品の受託量が増加しましたが、中国向け需要の減速に加え物流費等が上昇した影響を受けました。
情報電子材料事業は、米中貿易摩擦の影響により海外向けの販売が減少しましたが、国内の自動車および化学工業向けの販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
海外エンジニアリング事業は、北米で産業ガス関連エンジニアリング・機器事業を行う３社とシンガポールで高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）関連システムエンジニアリング事業を行う１社の新規連結効果が寄与しました。
電力事業は、本年７月に稼働を開始した防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、順調に推移しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ63億７千８百万円減少し、188億８千１百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や事業譲受による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ261億６千１百万円支出額が増加し、618億４千８百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ375億６千８百万円増加し、474億４千３百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ139億２千８百万円増加し、366億３千７百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億２千６百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。