当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産または資金生成単位（以下、「当該資産」）の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,244億９千７百万円増加し、9,104億４千１百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて610億４千２百万円増加し、5,519億７千６百万円となりました。資本は、新株の発行及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて634億５千５百万円増加し、3,584億６千５百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,489.85円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.4％から37.2％となりました。
(2)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国の景気減速を受けて輸出が停滞し、国内製造業の生産活動や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、当第３四半期に入り産業ガス事業の一部において需要の停滞感がありましたが、製品価格の改定をはじめとした収益体質強化に向けた取り組みによって、収益力の向上が着実に進展いたしました。また、積極的なＭ＆Ａによる新規連結効果に加え、木質バイオマスによる発電事業の収益化が始まったことも寄与し、順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は5,920億７千７百万円（前年同期比110.1％）、営業利益は388億２千１百万円（同123.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、233億２千２百万円（同110.9％）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各セグメントの概況は次の通りです。
＜産業ガス関連事業＞
当セグメントの売上収益は1,380億１千６百万円（前年同期比110.2％）、営業利益は141億１千６百万円（同120.3％）となりました。
ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、当第３四半期に入り粗鋼減産による影響を受けましたが、主要顧客において新高炉が稼働したことによる販売数量の増加が寄与し、前年同期並みとなりました。エレクトロニクス向けオンサイトガス供給は、主要顧客の生産工場が高稼働を継続し、順調に推移しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、産業界全体への影響が大きい自動車をはじめ、造船、機械、建設などの業種で需要の停滞感が表れ、伸び悩みました。また、液化炭酸ガス・ドライアイスは価格改定が進展し順調に推移しました。なお、当連結会計年度よりPraxair India Private Limitedからインド東部、Linde India Limitedからインド南部での産業ガス事業をそれぞれ譲り受けたAir Water India Private Limitedを新規連結しました。
機器・工事事業は、半導体向け関連機器の販売が拡大したほか、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施したニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより堅調に推移しました。
＜ケミカル関連事業＞
当セグメントの売上収益は187億２千５百万円（前年同期比110.4％）、営業利益は24億１千４百万円（同387.6％）となりました。
機能化学品事業は、中国工場において環境規制により操業停止が継続したことに加え、産業用ロボット向け高機能回路製品の販売が減少した影響を受けましたが、増販や国内生産拠点の効率化等により電子材料向け製品の収益改善が進展し、事業全体では堅調に推移しました。また、当連結会計年度にＭ＆Ａを実施した㈱FILWELおよび大東化学㈱の新規連結効果も寄与しました。なお、大東化学㈱のＭ＆Ａに伴い負ののれん発生益（20億５千１百万円）を計上したことにより、営業利益が大幅に増加しました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の市況軟化に加え、ナフトキノンの販売が大幅に減少しましたが、コハク酸やキノン系農薬原体の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
なお、当社は、2019年４月１日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および副産品の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業に関わる前年同期の損益は非継続事業に区分しております。
＜医療関連事業＞
当セグメントの売上収益は1,354億９千１百万円（前年同期比110.3％）、営業利益は56億８千７百万円（同103.2％）となりました。
設備事業は、病院設備工事において新規案件の減少が続いているものの、改修案件を取り込み、堅調に推移しました。
医療サービス事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受託および資材調達の合理化により順調に推移しました。
医療ガス事業は、医療用酸素の使用量が漸減傾向にある中にあって、前年同期並みの販売数量を維持しました。
医療機器事業は、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加したことに加え、高気圧酸素治療装置の販売が、順調に推移しました。
在宅医療事業は前年同期並みとなりましたが、衛生材料事業は受託事業の拡大および生産工場の合理化等が進展し、堅調に推移しました。
また、歯科関連材料の販売が拡大したデンタル事業や生産設備を新鋭化した注射針事業が順調に推移したほか、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与しました。
＜エネルギー関連事業＞
当セグメントの売上収益は350億７千万円（前年同期比97.8％）、営業利益は20億９千７百万円（同107.6％）となりました。
ＬＰガス事業は、輸入価格に連動してＬＰガスの販売単価が下落したことにより売上面で影響を受けました。しかしながら、民生用において販売店の商権買収による直売顧客の増加とポイント付与サービスなどによる増客が進展したほか、工業用においても自社運用のローリー車を増車するなどの取り組みにより本州地区の拡販が進んだことから、販売数量は順調に増加し、利益面では堅調に推移しました。また、灯油は暖冬の影響により、販売数量が減少しました。機器・工事は震災影響からの回復と家庭向けハイブリッド給湯暖房システムの販売増加により、順調に推移しました。
天然ガス関連事業は、ＬＮＧの販売数量が増加したことに加え、ＬＮＧタンクローリーの販売台数が増加し、順調に推移しました。
＜農業・食品関連事業＞
当セグメントの売上収益は1,072億１千８百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は35億８千４百万円（同81.7％）となりました。
農産・加工事業は、物流費や人件費が上昇するなど厳しい事業環境が継続しました。こうした中でさらに、ハム・デリカおよびスイーツ分野では市場競争の激化による影響を受けたほか、野菜の栽培・加工・販売を行う農産・加工分野でも主力製品である北海道産野菜の豊作による相場安の影響を大きく受けました。
飲料事業は、需要期である夏期の低気温と野菜系飲料の落ち込みから受託量が減少したことに加え、物流費や人件費が上昇した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において野菜の相場安および消費税増税後の百貨店などの集客減少による影響を受けましたが、青果物は軽減税率対象であることから利益率が高い高価格帯商材等の需要が高まるとともに、既存店舗の収益改善が進んだことで堅調に推移しました。また、農機具分野においても消費増税前の駆け込み需要があり堅調に推移しました。
なお、農産・加工事業において前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果に加え、当連結会計年度にＭ＆Ａを実施したブロッコリーの生産・販売を行うエクアドル・Ecofroz S.A.の新規連結効果がありました。
＜物流関連事業＞
当セグメントの売上収益は380億４千１百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は18億６千６百万円（同103.5％）となりました。
事業全体において、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受けましたが、新たな配送管理システムの導入による配送の効率化や受託料金の適正化を進め、その影響を最小限に留めました。
運送事業は、第３四半期に入り鈍化したものの、第２四半期まで北海道エリアを中心に建設資材や農産物などの荷扱い量が増加し堅調に推移しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、新規エリアでの配送受託の開始に加え、前連結会計年度から取り組みを進めている料金適正化および庫内作業の生産性向上が進展し、順調に推移しました。
車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、前連結会計年度に実施した生産能力向上のための設備投資が寄与し、堅調に推移しました。
＜海水関連事業＞
当セグメントの売上収益は287億８千２百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は20億９千９百万円（同137.1％）となりました。
塩事業は、特殊製法塩の拡販および生産の効率化が進展したことに加え、前連結会計年度に実施した製品の価格改定が寄与し堅調に推移しました。環境事業は、排煙脱硫に使用される水酸化マグネシウムの販売が減少しましたが、下水管更生をはじめとした水処理関連分野が堅調に推移しました。また、木質バイオマスによる発電事業と海苔やふりかけを中心とした食品事業が堅調に推移しました。
マグネシア事業は、耐火煉瓦向けをはじめとした窯業品の販売数量が減少しましたが、海外における電磁鋼板用マグネシアの販売数量が回復したほか、原料が高騰していたヒーター用電融マグネシアの価格改定が進展し、堅調に推移しました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は907億２千９百万円（前年同期比135.9％）、営業利益は49億９千７百万円（同190.1％）となりました。
エアゾール事業は、中国での需要減速によりＵＶカットスプレーなどの人体用品の販売が減少したことに加え、新工場の稼働による減価償却費等のコストが上昇した影響を受け、厳しい状況となりました。
情報電子材料事業は、国内において半導体および化学工業向けの販売が堅調に推移しましたが、中国における設備投資の減速と自動車の生産減により、前年同期を下回りました。
海外エンジニアリング事業は、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施した北米で産業ガス関連エンジニアリング・機器事業を行う３社とシンガポールで高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業を行う１社に加え、当連結会計年度にＭ＆Ａを実施した高出力ＵＰＳのメーカーであるオランダ・Hitec Holding B.V.の新規連結効果が寄与しました。
電力事業は、昨年７月に稼働を開始した防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、順調に推移しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ107億７千５百万円減少し、236億５千１百万円の収入となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出や有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ358億５千３百万円支出額が増加し、975億７千８百万円の支出となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入や短期借入れによる収入が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ532億３千１百万円増加し、822億８千３百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計期間末残高に比べ162億６千７百万円増加し、413億８百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億３千６百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(注) 2019年10月１日に春雪さぶーる㈱が大山ハム㈱を吸収合併いたしました。
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limitedを通じてLinde India Limited（以下、Linde インディア社）がインド南部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年11月22日付でLinde インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年12月16日に完了しました。