当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて27億５千７百万円減少し、8,969億４千２百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて111億９千６百万円減少し、5,366億８千７百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて84億３千９百万円増加し、3,602億５千４百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,460.00円から1,490.51円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.9％から37.8％となりました。
(2)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナという。）の感染拡大により企業活動や個人消費が大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除後は段階的に経済活動が再開され、緩やかながらも回復基調に転じました。しかしながら、米中対立の激化や感染の再拡大による新型コロナ影響の長期化など、景気の下振れリスクは依然として大きく、先行き不透明な経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、感染拡大防止策を徹底したうえで、産業や暮らしのライフラインとして、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給体制を継続しました。また、テレワークや次世代通信規格（５Ｇ）の進展などを受けて需要が拡大するエレトクロニクス関連向けのガス・機器・材料、医療現場をサポートする感染管理製品、巣ごもり需要に対応した家庭用調理商材など、コロナショックを契機とする「新常態（ニューノーマル）」により生まれた新たなニーズを今後の成長機会とすべく、積極的な市場開拓を進めました。さらに、全社を挙げてデジタル化を基軸とした働き方改革を推進し、業務運営の効率化とコスト低減に取り組みました。
当社グループの業績といたしましては、鉄鋼や自動車など幅広い業種で生産活動が停滞した産業ガス関連事業、病院設備工事案件の遅延や延期が発生した医療関連事業、海外での感染拡大防止策により活動制限を受けた海外エンジニアリング事業などで新型コロナによる影響を受けました。その一方で、事業構造改革が進展したケミカル関連事業に加え、エネルギー関連事業や物流関連事業でも増益を確保するなど、当社グループの最大の強みである産業系と生活系事業の最適バランスによる事業ポートフォリオの安定性が新型コロナという未曾有の状況下にあっても揺るぎない底力として発揮されました。
なお、今後の国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、本年10月１日付をもって地域事業会社８社を統合し、新生３社とする経営組織改革を実施しました。
当社グループでは、引き続き、産業ガスをはじめ、医療・衛生、エネルギー、農業・食品、物流といった、人々の命や暮らしを支える様々な事業領域を有するコングロマリット経営の強みと、地域に密着した事業基盤を活かしながら、ウィズ・コロナ社会における新たな課題解決に取り組み、さらなる企業成長を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は3,744億２千３百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は195億６千１百万円（同88.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億１千万円（同87.8％）となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
当第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。
＜産業ガス関連事業＞
当セグメントの売上収益は855億２千万円（前年同期比94.3％）、営業利益は前年同期に土地売却益などを計上した反動減もあり、80億１千１百万円（同90.1％）となりました。
ガス事業において、国内の鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客の高炉停止などの影響を受け、販売数量が減少し、厳しい状況が続きました。エレクトロニクス向けガス供給は、国内半導体メーカーの増設・増産に対応するガス供給を段階的に進め、堅調に推移しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、春先の国内製造業における生産調整により需要が急減しましたが、第２四半期以降は自動車産業の復調による持ち直しの動きがみられ、販売数量は緩やかな回復基調で推移しました。炭酸ガス・ドライアイスは、製油所などの稼働低下に伴う原料ガスの減少により供給コストが大幅に上昇した影響を受けました。
機器・工事事業は、顧客工場における設備投資の一部先送り等の影響を受けましたが、半導体製造装置向け高精度加熱冷却部品やエレクトロニクス向け特殊材料供給装置などの販売が拡大し、利益面では堅調に推移しました。
海外事業は、主力のインド事業が当初の想定を上回る水準で推移しました。３月からロックダウン（都市封鎖）がありましたが、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働を維持したほか、７月以降はローリー・シリンダーによるガス供給においても建設や自動車向けなどの需要が急回復するとともに、医療用酸素の需要も高まり、順調に推移しました。
＜ケミカル関連事業＞
当セグメントの売上収益は146億９千９百万円（前年同期比136.8％）、営業利益は５億７千６百万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）となりました。
機能化学品事業は、ディスプレイ向けに新規用途が拡大したことなどにより電子材料の拡販が進展しました。また、データセンターにおけるハードディスクドライブの需要拡大を背景に精密研磨パッドの販売が堅調だった㈱FILWEL、および酢酸ナトリウムの国内トップメーカーである大東化学㈱の新規連結効果が大きく寄与しました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の市況下落と販売減少により売上面において影響を受けましたが、ナフトキノンの販売回復と入浴剤向けコハク酸の販売拡大により、利益面では堅調に推移しました。
＜医療関連事業＞
当セグメントの売上収益は856億６百万円（前年同期比94.6％）、営業利益は30億５千９百万円（同79.2％）となりました。
設備事業は、遠隔医療支援システムや簡易陰圧装置などの販売に注力し、感染リスクを低減した医療供給体制の整備に取り組んでいるものの、手術室など病院設備工事および保守点検の延期や見直しによる影響を受けました。また、シンガポールでも政府の感染対策により工事停止期間があった影響を受け、前年同期を大きく下回りました。医療ガス事業は、６月以降、需要が回復傾向にあるものの、受診控えや手術件数の減少による影響が残り、販売数量は減少しました。医療サービス事業においても、同様の理由によりＳＰＤ（院内物品物流管理）の取扱量が減少しました。医療機器事業は、紫外線照射殺菌装置など感染管理製品の販売が増加、在宅医療事業は、院内感染回避のため在宅療養を選択する新規患者数が増加し、堅調に推移しました。
衛生材料事業は、感染管理製品の需要の高まりに対応し、医療機関、大手量販店やドラッグストアなど幅広い顧客向けに、マスクや手指消毒剤等の販売が拡大し、好調に推移しました。その他の事業では、持分法適用会社である㈱歯愛メディカルが歯科医院向け通信販売を中心に、感染管理製品の販売が増加し、好調に推移しました。
＜エネルギー関連事業＞
当セグメントの売上収益は207億９千７百万円（前年同期比97.8％）、営業利益は10億７千９百万円（同128.2％）となりました。
ＬＰガス事業は、飲食店やホテルなどの業務用や工業用の需要が減少したことで総販売量は減少しました。また、輸入価格に連動して販売価格が低位で推移したため、売上面で影響を受けました。一方、民生用において、巣ごもり需要を受けて１世帯当たりの消費量が増加したことに加え、増客活動や販売店の商権買収により直売比率が高まり、利益面では順調に推移しました。機器・工事は、展示即売会などのイベントを中止したことで、機器販売が減少しました。また、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施したベトナムでの卸売事業は堅調に推移しました。
天然ガス関連事業は、低炭素社会への移行を見据えた環境意識の高まりを背景に、ＬＮＧ輸送・供給機器の販売が堅調に推移しました。
＜農業・食品関連事業＞
当セグメントの売上収益は667億６千７百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は17億５千６百万円（同81.6％）となりました。
農産・加工品事業は、第１四半期は、外出自粛の影響を受け外食・ホテル・学校給食向けなどの需要が急減した影響を受けました。その後、業務用食品の需要は回復傾向にあるものの、前年同期の水準までには至っていない状況です。
ハム・デリカ分野においては、外出を控えるライフスタイルの変化に対応し、テイクアウトや宅配向け商品の開発に加え、家庭用の調理品や冷凍野菜の販売に注力することで、業務需要の落ち込み影響を最小限に留めました。農産・加工分野は、前年度に豊作だった農作物の在庫処理や業務用需要の減少により一時的に工場操業を停止したことから厳しい状況となりました。スイーツ分野は、生産面での改善が進展し、巣ごもり需要を取り込んだことで堅調に推移しました。
飲料事業は、外出自粛の影響により茶系飲料などの受託生産量が大幅に減少しましたが、健康志向の高まりから野菜系飲料や植物性ミルク飲料が伸長し、その影響の一部を補いました。
その他の事業は、青果小売分野において店舗の時短営業や休業による影響を受けましたが、店舗運営の収益改善を進め、利益面ではその影響を補いました。一方、農業機械分野においては、前年同期に消費増税前の特需があった反動減による影響を受けました。
＜物流関連事業＞
当セグメントの売上収益は263億１千２百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は13億９千万円（同110.3％）となりました。
運送事業は、経済活動の停滞により自動車や建材関連を中心に荷扱量が減少しましたが、軽油価格の低下に伴うコスト改善が寄与し、その影響を補いました。また、西日本地区を中心に運送・倉庫業を展開する㈱桂通商をＭ＆Ａによって取得し新規連結しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、外出自粛を背景にスーパーマーケット向けの荷扱量が増加したことに加え、低温物流センターの稼働率向上が寄与したほか、人件費の上昇による影響を受託料金の適正化によって補い、順調に推移しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、修理や整備の需要を取り込み、堅調に推移しました。
＜海水関連事業＞
当セグメントの売上収益は176億２千９百万円（前年同期比97.0％）、営業利益は８億６百万円（同68.4％）となりました。
塩事業は、外食・食品加工向けの業務用塩の需要が減少したことに加え、讃岐工場における大型定期修理の実施により減益となりました。環境事業は、排煙脱硫に使用される水酸化マグネシウムの販売減少を水処理用リード吸着剤の販売が補い、前年並みとなりました。また、地方自治体向けの水処理設備や下水管更生の受注が増加しました。発電事業は、持分法適用会社であるサミット小名浜エスパワー㈱の小名浜発電所において隔年実施の定期修繕に伴う稼働日数の低下による影響を受けました。
マグネシア事業は、粗鋼生産の減少と中国産原料の価格低下により、耐火物用途の窯業用マグネシアの売上が減少しました。また、方向性電磁鋼板用マグネシアが前年並みとなったほか、ヒーター用電融マグネシアの原料価格が低下したことにより収益改善が進展し、利益面では堅調に推移しました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は570億８千９百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は17億８千４百万円（同59.5％）となりました。
エアゾール事業は、化粧品のＯＥＭ受託が減少したものの、感染予防対策として需要が高まったアルコール除菌剤の受託生産が拡大したことにより、堅調に推移しました。
情報電子材料事業は、国内・海外共に自動車向けの車載部材販売が低調に推移し、前年同期を下回りました。
海外エンジニアリング事業は、産業ガス関連機器分野では、主要市場である米国の需要は回復基調にあるものの、マレーシアにおいて政府の感染対策によって工場の稼働率が低下した影響を受けました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野では、シンガポールや欧州をはじめとした各国において経済活動が停滞した影響を受け、顧客の投資計画や実行中のプロジェクトが遅延し、厳しい状況となりました。
その他の事業では、電力事業において木質バイオマス・石炭混焼発電所（山口県防府市）の安定操業が継続しましたが、定期検査に伴う計画停止があったため、利益面では前年同期を下回りました。北九州で建設・土木工事を行う松尾ホールディングス㈱は、工事案件が減少した影響を受けました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ199億２千７百万円収入が増加し、388億８百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に計上した事業譲渡による収入の反動で収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出、事業譲受による支出が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ293億６千万円支出額が減少し、324億８千７百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入は増加したものの、配当金の支払いに加え、借入れの返済による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ602億４百万円減少し、127億６千万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ１億５千２百万円減少し、364億８千４百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億７千２百万円であります。
(5)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりまし
た。
㈱桂通商
2020年６月30日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
３ 帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。