第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
移行日
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2018年４月１日
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
－
|
742,288
|
809,083
|
806,630
|
税引前当期利益
|
(百万円)
|
－
|
42,111
|
49,830
|
49,651
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(百万円)
|
－
|
28,815
|
30,430
|
27,367
|
当期利益
|
(百万円)
|
－
|
30,139
|
33,526
|
30,410
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(百万円)
|
－
|
22,201
|
24,438
|
39,407
|
当期包括利益
|
(百万円)
|
－
|
24,026
|
28,604
|
42,445
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
263,593
|
278,053
|
331,992
|
357,797
|
総資産額
|
(百万円)
|
694,914
|
785,944
|
899,699
|
926,821
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
1,349.10
|
1,420.37
|
1,460.00
|
1,584.86
|
基本的１株当たり
当期利益
|
(円)
|
－
|
147.33
|
147.43
|
120.98
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
－
|
147.06
|
147.20
|
120.84
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
37.9
|
35.4
|
36.9
|
38.6
|
親会社所有者帰属持分
当期利益率
|
(％)
|
－
|
10.6
|
10.0
|
7.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
10.9
|
10.1
|
16.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
61,212
|
43,784
|
76,601
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△91,615
|
△115,597
|
△52,699
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
39,045
|
80,981
|
△20,889
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
23,303
|
32,108
|
41,861
|
45,983
|
従業員数
|
(名)
|
14,325
|
15,825
|
18,211
|
18,843
|
〔外、平均臨時
従業員数〕
|
〔5,877〕
|
〔6,346〕
|
〔6,635〕
|
〔6,400〕
|
(注) １．第20期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
回次
|
日本基準
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
670,536
|
753,559
|
801,493
|
814,190
|
経常利益
|
(百万円)
|
41,251
|
44,691
|
46,977
|
45,167
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
22,337
|
25,173
|
26,468
|
16,729
|
包括利益
|
(百万円)
|
29,622
|
27,711
|
23,070
|
17,860
|
純資産額
|
(百万円)
|
280,750
|
294,644
|
308,698
|
363,811
|
総資産額
|
(百万円)
|
629,115
|
693,101
|
783,047
|
889,240
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,312.55
|
1,422.60
|
1,487.58
|
1,503.42
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
114.53
|
128.95
|
135.34
|
81.05
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
114.30
|
128.72
|
135.09
|
80.93
|
自己資本比率
|
(％)
|
40.7
|
40.1
|
37.2
|
38.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.1
|
9.4
|
9.3
|
5.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.9
|
16.1
|
11.9
|
18.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
58,873
|
47,764
|
56,690
|
40,012
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△44,357
|
△61,637
|
△88,804
|
△113,210
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,553
|
4,489
|
40,905
|
82,277
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
30,412
|
22,433
|
31,470
|
41,446
|
従業員数
|
(名)
|
12,580
|
14,265
|
15,757
|
18,125
|
〔外、平均臨時
従業員数〕
|
〔6,337〕
|
〔5,877〕
|
〔6,346〕
|
〔6,635〕
|
(注) １ 第20期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査
を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
159,480
|
167,782
|
177,383
|
130,837
|
120,722
|
経常利益
|
(百万円)
|
16,110
|
15,452
|
15,786
|
10,756
|
8,943
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
19,479
|
11,855
|
12,928
|
△401
|
11,647
|
資本金
|
(百万円)
|
32,263
|
32,263
|
32,263
|
55,855
|
55,855
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
198,705
|
198,705
|
198,705
|
229,755
|
229,755
|
純資産額
|
(百万円)
|
163,373
|
168,400
|
170,764
|
211,006
|
216,146
|
総資産額
|
(百万円)
|
351,367
|
376,691
|
424,936
|
487,235
|
503,432
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
835.74
|
859.95
|
870.14
|
926.42
|
955.98
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
34.00
|
38.00
|
40.00
|
44.00
|
44.00
|
(14.00)
|
(17.00)
|
(19.00)
|
(20.00)
|
(22.00)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
99.88
|
60.73
|
66.10
|
△1.95
|
51.49
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
99.67
|
60.62
|
65.98
|
－
|
51.43
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.4
|
44.6
|
40.1
|
43.2
|
42.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.6
|
7.2
|
7.6
|
△0.2
|
5.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.5
|
34.2
|
24.3
|
－
|
37.7
|
配当性向
|
(％)
|
28.0
|
56.0
|
60.5
|
－
|
85.5
|
従業員数
|
(名)
|
1,024
|
1,007
|
856
|
909
|
853
|
株主総利回り (比較指標: 配当込み TOPIX)
|
（％）
|
125.2
|
128.9
|
103.0
|
98.6
|
128.5
|
（％）
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
（円）
|
2,237
|
2,543
|
2,415
|
2,150
|
2,104
|
最低株価
|
（円）
|
1,398
|
1,890
|
1,530
|
1,127
|
1,334
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1929年９月
|
酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立
|
1952年12月
|
溶解アセチレンの製造・販売を開始
|
1955年12月
|
ＬＰガスの販売を開始
|
1966年８月
|
商号を「株式会社ほくさん」に変更
|
1967年４月
|
北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転
|
1967年５月
|
北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設
|
1979年９月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
1981年３月
|
冷凍食品の製造・販売を開始
|
1993年４月
|
大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更
|
1993年９月
|
北海道千歳市に窒素製造工場を建設
|
1995年12月
|
栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設
|
1998年９月
|
タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け
|
2000年４月
|
共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更
|
2002年９月
|
住金ケミカル株式会社に資本参加
|
2003年10月 2004年４月
|
川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)（現 連結子会社）に資本参加 小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始
|
2006年２月
2006年４月
|
タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置
|
2007年８月
|
エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化
|
2007年９月
|
株式会社日本海水（現 連結子会社）に資本参加
|
2007年10月
|
長野県松本市に総合開発研究所を開設
|
2009年５月 2010年４月 2012年３月
|
相模ハム株式会社に資本参加 支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編 相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化
|
2012年９月
|
ゴールドパック株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化
|
2015年６月
|
川崎化成工業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
|
2015年９月
|
株式会社九州屋（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
|
2016年２月
|
TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
|
2016年９月
|
大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化
|
2016年12月
|
川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
|
2018年５月
|
川崎化成工業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化
|
2019年６月
|
大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転
|
2019年７月
|
インド Praxair India Private Limitedの産業ガス事業を一部譲受
|
2019年７月
|
Hitec Holding B.V.（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化
|
2019年12月
|
インド Linde India Limitedの産業ガス事業を一部譲受
|
2020年10月
|
各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編
|
2021年３月
|
株式会社日本海水（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
|
〔旧大同酸素株式会社の沿革〕
1933年３月
|
酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立
|
1944年６月
|
大阪府堺市に堺工場を建設
|
1961年９月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
1983年10月
|
米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結
|
1991年４月
|
近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立
|
1993年４月
|
株式会社ほくさんを存続会社として合併
|
〔旧共同酸素株式会社の沿革〕
1962年２月
|
酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)
|
1962年３月
|
和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設
|
1962年９月
|
酸素・窒素の製造販売を開始
|
1968年１月
|
鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設
|
1991年７月
|
本店の所在地を大阪市中央区に変更
|
1996年１月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1996年５月
|
大同ほくさん株式会社と業務提携
|
2000年４月
|
大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
|
３ 【事業の内容】
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社124社（注１）、持分法適用会社14社の合計139社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、海水関連製品・商品の製造・販売並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。
当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
セグメント名称
|
主要な会社
|
産業ガス関連事業
|
当社、エア・ウォーター東日本㈱（注３）、エア・ウォーター西日本㈱（注４）、 エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、 AIR WATER INDIA PTE. LTD.
|
ケミカル関連事業
|
当社、川崎化成工業㈱
|
医療関連事業
|
当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、
エア・ウォーター・リンク㈱、㈱歯愛メディカル
|
エネルギー関連事業
|
当社、エア・ウォーター北海道㈱（注２）
|
農業・食品関連事業
|
当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱
|
物流関連事業
|
当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱
|
海水関連事業
|
当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱
|
その他の事業
|
当社、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、 エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、
エア・ウォーター・マテリアル㈱、HITEC HOLDING B.V.、 Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱
|
（注）１ 連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（43社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
２ 北海道エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付でエア・ウォーター北海道㈱に社名変更しております。
３ 関東エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で東北エア・ウォーター㈱、甲信越エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター東日本㈱に社名変更しております。
４ 近畿エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で中・四国エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター西日本㈱に社名変更しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
エア・ウォーター北海道㈱ （注）３、４
|
札幌市中央区
|
2,000
|
高圧ガス、ＬＰガス、灯油、関連機器の販売
|
100.00
|
当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。役員の兼任５名（５名）
|
エア・ウォーター東日本㈱ （注）３、５
|
東京都港区
|
2,000
|
高圧ガス、ＬＰガス、灯油、関連機器の販売
|
100.00
|
当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所、工場及び倉庫を賃借している。役員の兼任５名(５名)
|
エア・ウォーター西日本㈱ （注）３、６
|
大阪市中央区
|
2,000
|
高圧ガス、ＬＰガス、関連機器の販売
|
100.00
|
当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。当社が賃借している土地及び工場を同社に転貸している。役員の兼任５名(５名)
|
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱
|
山口県防府市
|
2,000
|
発電所の運転・保守及び電力の販売
|
51.00
|
同社製品の購入をしている。当社所有の土地を賃借している。同社に債務保証をしている。役員の兼任２名（２名）
|
エア・ウォーター防災㈱
|
神戸市西区
|
1,708
|
防災関連機器、医療関連設備の設計・製作・販売
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100.00
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当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。同社所有の事務所を当社が賃借している。役員の兼任１名（１名）
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㈱日本海水
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東京都千代田区
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1,319
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塩、製塩副産物の製造・販売
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100.00
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同社製商品の購入をしている。同社が賃借している事務所を当社が転借している。役員の兼任１名（１名）
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川本産業㈱ （注）７
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大阪市中央区
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883
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衛生材料、医療用品等の製造・販売
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50.10
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同社製商品の購入をしている。役員の兼任２名（２名）
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エア・ウォーター炭酸㈱
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東京都港区
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480
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炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売
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100.00
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同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任４名(４名)
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タテホ化学工業㈱
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東京都千代田区
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450
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マグネシウム等の化合物の製造・販売
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100.00
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当社製商品の販売、同社製商品の購入をしている。当社所有の土地を賃借している。役員の兼任１名（１名）
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エア・ウォーター・ゾル㈱
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東京都千代田区
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400
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エアゾール製品の製造・販売
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100.00
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同社製商品の購入をしている。当社所有の土地、工場及び倉庫を賃借している。
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ゴールドパック㈱
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東京都品川区
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303
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飲料品の製造受託・製造・販売
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100.00
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同社製商品の購入をしている。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任２名（１名）
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エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱
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堺市西区
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300
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高圧ガス関連機器、設備の設計・製作・施工
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100.00
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当社工事の請負をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。
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エア・ウォーター・マッハ㈱
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長野県松本市
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299
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工業用ゴム製品及び樹脂製品の製造・販売
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100.00
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同社製品を購入している。当社所有の土地及び工場を賃借している。
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㈱九州屋
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東京都八王子市
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277
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青果の販売
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55.04
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当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任２名(２名)
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春雪さぶーる㈱
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札幌市白石区
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250
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食肉加工品、冷凍食品類の製造・販売
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100.00
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同社製商品の購入をしている。当社所有の事務所を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任２名（２名）
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エア・ウォーター物流㈱
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札幌市豊平区
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177
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貨物自動車運送、自動車運送取扱
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100.00
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当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。
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エア・ウォーター・マテリアル㈱
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東京都港区
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150
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情報電子材料、化成品の販売
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99.93 (0.17)
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当社製商品の販売、同社商品の購入をしている。当社所有の事務所を賃借している。
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東日本エア・ウォーター物流㈱
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横浜市港北区
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100
|
貨物自動車運送、自動車運送取扱
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100.00
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当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任１名（１名）
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川崎化成工業㈱
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川崎市幸区
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100
|
化学品、関連製品の製造・販売
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100.00
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当社製商品の販売、同社製商品の購入をしている。役員の兼任２名（２名）
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エア・ウォーター・リンク㈱
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京都市伏見区
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28
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医療機器の販売・メンテナンス
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97.23
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同社商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任１名（１名）
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AIR WATER INDIA PTE.LTD.（注）３
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インド国
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28,290百万インドルピー
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高圧ガス製造、関連機器の販売
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100.00 (0.02)
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同社に債務保証をしている。役員の兼任５名（５名）
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HITEC HOLDING B.V.
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オランダ国
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250千 ユーロ
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ロータリー式無停電電源装置の製造・販売
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100.00
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役員の兼任２名（２名）
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その他 102社
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－
|
－
|
－
|
－
|
－
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名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
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主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(持分法適用会社)
|
|
|
|
|
|
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ （注）７
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千葉県茂原市
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8,000
|
子会社等の経営管理（持株会社）
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17.23
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同社製商品の購入をしている。
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㈱歯愛メディカル （注）７
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石川県白山市
|
10
|
歯科診療用品全般の通信販売・卸売
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40.00
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当社製商品の販売をしている。役員の兼任１名（１名）
|
その他 12社
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
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(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。
３ エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱及びAIR WATER INDIA PTE. LTD.は特定子会社に該当します。
４ 北海道エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付でエア・ウォーター北海道㈱に社名変更しております。
５ 関東エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で東北エア・ウォーター㈱、甲信越エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター東日本㈱に社名変更しております。
６ 近畿エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で中・四国エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター西日本㈱に社名変更しております。
７ 川本産業㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱及び㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
産業ガス関連事業
|
2,934
|
(212)
|
|
ケミカル関連事業
|
888
|
(9)
|
|
医療関連事業
|
4,251
|
(882)
|
|
エネルギー関連事業
|
1,139
|
(75)
|
|
農業・食品関連事業
|
3,337
|
(3,460)
|
|
物流関連事業
|
2,585
|
(1,333)
|
|
海水関連事業
|
979
|
(10)
|
|
その他の事業
|
2,509
|
(418)
|
|
全社(共通)
|
221
|
(1)
|
|
合計
|
18,843
|
(6,400)
|
|
(注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
853
|
42.9
|
13.1
|
6,989
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
産業ガス関連事業
|
|
359
|
|
ケミカル関連事業
|
|
66
|
|
医療関連事業
|
|
66
|
|
エネルギー関連事業
|
|
30
|
|
農業・食品関連事業
|
|
35
|
|
物流関連事業
|
|
10
|
|
海水関連事業
|
|
10
|
|
その他の事業
|
|
56
|
|
全社(共通)
|
|
221
|
|
合計
|
|
853
|
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
