【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に当社代表取締役会長によって承認されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。
「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。
「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。
「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。
「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。
「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。
「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。
「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△23,041百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額1,727百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△22,878百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額1,515百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。
５．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2018年３月に新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）および新日鉄住金化学㈱（現 日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年４月１日に譲渡を完了しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
６．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円を含めております。
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
７．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
ａ．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ｂ．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
ｃ．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
ａ. 前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
ｂ. 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(2) 公正価値で算定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b．株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
ａ. 前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
ｂ. 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位：百万円)
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
８．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
９. １株当たり情報
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
(単位：円)
(単位：円)
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位：百万円)
(単位：百万円)
② 期中平均普通株式数
(単位：千株)
(単位：千株)
10．企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) インドPraxair India Private Limitedの産業ガス事業の一部譲受
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited(以下、「AWインディア社」という。)を通じてPraxair India Private Limitedがインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を、2019年７月12日付で譲り受けました。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は6,638百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ3,369百万円及び3,268百万円増加したことによるものであります。
(2) インドLinde India Limitedの産業ガス事業の一部譲受
当社は、AWインディア社を通じてLinde India Limitedがインド南部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を、2019年12月16日付で譲り受けました。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第３四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は9,558百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ2,493百万円及び7,065百万円増加したことによるものであります。
11．後発事象
株式交換による㈱日本海水の完全子会社化
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱日本海水（以下、「日本海水」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結しました。
(1) 本株式交換の目的
当社グループは、空気や水といった様々な地球資源を活用した事業を展開し、人々の暮らしや産業の発展に貢献しております。日本海水は、国内トップシェアを有する「塩」のリーディングカンパニーとして、業務用塩・家庭用塩の製造・販売を行うほか、環境、食品、電力、都市インフラ(水処理・下水管更生)などの海水から派生した多様な事業を展開しており、工業用マグネシウムの製造・販売を行うタテホ化学工業㈱（以下、「タテホ化学工業」といいう。）と合わせて、当社グループの海水事業を構成しております。
当社は、既に日本海水を連結子会社としておりますが、今後、海水由来の新製品開発や新事業創出の取り組みを加速するとともに、当社グループが展開する様々な事業との一体運営によるグループ経営の機動性を更に高めるため、本株式交換により日本海水を当社の完全子会社とすることといたしました。
(2) 本株式交換の要旨
① 本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、日本海水を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行い、また、日本海水においては、2021年３月17日までに、会社法第319条に基づく書面決議の方法により株主総会の承認を受けた上で、2021年３月26日を効力発生日として行う予定です。
② 本株式交換に係る割当ての内容
(注) １ 日本海水の普通株式１株に対して、当社普通株式0.63株を割当交付します。ただし、当社が保有する日本海水の普通株式（本日現在所有する13,913,493株に、当社の連結子会社であるタテホ化学工業から取得する予定の1,002,525株を加算した14,916,018株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。また、割当交付する当社普通株式には、当社が保有する自己株式（従業員持株会信託が保有する当社普通株式を除く）と別途1,700,000株を上限とする当社普通株式の取得において取得する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
２ 本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
３ 当社は、本株式交換効力発生日の前日までの間に、当社の連結子会社であるタテホ化学工業が所有する日本海水の普通株式1,002,525株を取得する予定です。
４ 本株式交換により交付する株式に１株に満たない端数がある場合、当社は会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき処理を行います。
③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日本海水が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
④ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当社及び日本海水は、本株式交換に用いられる上記②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関であるF&Link㈱（以下、「F&Link」という。）に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
F&Linkは、当社及び日本海水の財務情報及び本株式交換の諸条件を分析した上で、当社については株式が株式会社東京証券取引所及び金融商品会員制法人札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、非上場会社である日本海水については将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行い、さらに、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用して、株式交換比率の算定を行いました
(1) 当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、第21期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
(2)その他、特記すべき事項はありません。