当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて230億９千６百万円増加し、9,499億１千７百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて134億８千８百万円増加し、5,679億２千万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて96億７百万円増加し、3,819億９千７百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,584.86円から1,611.04円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の38.6％から38.3％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響により、依然として個人消費の低迷が続くなど、先行き不透明な状況が継続しました。一方で、ワクチン接種が進む米国や中国における経済活動の正常化を背景に、国内製造業の生産活動は輸出関連産業を中心に持ち直すなど、緩やかながらも景気の回復が見られました。
このような経済状況の中、当社グループは、地域に根差した事業基盤を通じて、産業・医療用ガスをはじめ、産業や暮らしに欠かせない諸製品の安定供給を継続するとともに、エレクトロニクス分野や衛生材料をはじめとした感染対策分野など、新型コロナを契機として拡大した市場の取り込みに注力しました。同時に、エネルギー、食品、物流といった分野においても、生活スタイルの変化に俊敏に対応することで、新たな需要を着実に取り込み、持続的な事業成長の原動力としました。また、新型コロナを奇貨としてさらなる企業成長に向けた事業基盤を構築するため、全社横断的な観点から、グループ会社の統合再編、製造・技術部門の組織改革等を実施するとともに、デジタルイノベーションの推進や働き方改革をはじめとした業務運営の効率化に取り組みました。
これらの諸施策に加え、想定を上回るペースで事業環境の改善が進んだこと、さらに、ここ数年来、各分野で進めてきた事業構造改革によって収益体質が向上した結果、当第１四半期連結累計期間の業績としては新型コロナ以前の水準を上回る順調な進捗となりました。
また、当社グループは、多様な事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献するため、カーボンニュートラル社会の実現をはじめとした「地球環境」と、人々の健康・福祉に幅広く寄与する「ウェルネス」の２つを基軸に据え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,064億円（前年同期比114.5％）、営業利益は161億１千４百万円（同184.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は106億５千６百万円（同239.4％）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。
＜産業ガス関連事業＞
当セグメントにおいては、市場規模が拡大するエレクトロニクス分野と、高成長が見込まれるインドをはじめとした海外事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めております。
国内では世界の半導体製造を牽引する半導体メーカーの生産増強が進行しており、当社グループでは、過去にない規模の設備投資を実行しガス需要の取り込みを図るとともに、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御機器などの事業を拡大し、エレクトロニクス分野において世界のガスメジャーに比肩するポジションの獲得を目指します。
インドにおいて、同国１位と２位の鉄鋼メーカーへのガス供給の実績に加え、大型から中小型までフルラインアップでのガス製造プラント技術を基軸に鉄鋼オンサイト事業を拡大、同時に産業・医療用ガスの外販事業も拡大し、事業基盤の強靭化を進めるほか、ベトナムでも事業展開地域の拡大を図ります。
加えて、国内においては地域事業におけるＶＳＵをはじめとしたインフラネットワーク（生産・貯蔵・物流）の整備とあわせ、販売力の強化と地域事業会社の統合による効果の最大化を図り、収益基盤の再構築を進めております。
当セグメントの売上収益は442億３千３百万円（前年同期比108.9％）、営業利益は51億６千７百万円（同131.5％）となりました。
事業全体の業績としては、エレクトロニクス向けのガス供給や特殊ケミカル・機器販売、インドでの産業ガス事業が高水準で推移したことに加え、輸出関連産業を中心に国内製造業の生産活動が持ち直したことから、産業ガスの需要も総じて堅調に推移し、売上・利益面ともに新型コロナ以前の業績を上回りました。
ガス事業では、エレクトロニクス向けガス供給は、半導体需要の拡大を背景に、主要顧客である国内半導体メーカーが設備投資と高稼働を継続しており、好調に推移しました。鉄鋼向けオンサイトガス供給は、自動車を中心とした国内製造業の生産活動回復に伴う粗鋼生産の復調により、ガス販売数量が増加しました。ローリー・シリンダーガス供給は、溶接関連向けが回復したほか、自動車、電子部品、化学向けなど全般的に新型コロナ以前の販売量を確保しました。
海外事業は、主力のインドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が粗鋼増産に伴う高稼働を継続し順調に推移しました。また、ローリー・シリンダーによる外販ガス供給は、新型コロナの急激な感染再拡大が続いた中、政府の指示のもと、深刻化した医療用酸素不足に優先的に対応しました。
機器・工事事業は、半導体メーカーの増産増設投資に伴う周辺需要の獲得に注力し、関連工事、特殊ケミカル供給機器やガス精製装置に加え、半導体製造装置向け機材などの販売が拡大しました。
＜ケミカル関連事業＞
当セグメントにおいては、電子材料を中核とする機能化学品事業への構造転換を進めております。その重要なステップとして、当社の電材開発事業部及び川崎化成工業㈱と、2019年に新たにグループに加わった大東化学㈱を本年10月1日付で新会社のエア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱として統合します。それぞれが保有する技術資源と顧客基盤を一体化し、事業全体でシナジーを追求するとともに、電子材料分野以外でも、基礎化学品分野、機能材料分野、食品化学分野を含む化学品事業全般において、来るべき超スマート社会に向けた需要構造の変化と拡大を先取りしていきます。
当セグメントの売上収益は96億５千３百万円（前年同期比138.3％）、営業利益は９億９千７百万円（同396.0％）となりました。
事業全体の業績としては、電子材料の増販とともに、前年度にコロナ禍で打撃を受けた基礎化学品分野の需要回復と市況好転により、収益改善が進展しました。
機能化学品事業は、旺盛なエレクトロニクス関連需要を背景にディスプレイ材原料をはじめとした電子材料の販売が拡大しました。また、大東化学㈱は主力の酢酸ナトリウムの販売が食品向けに回復したほか、受託合成事業が拡大しました。㈱FILWELはデータセンター市場の伸展によるハードディスク需要の高まりを受け、精密研磨パッドの販売が好調に推移しました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の国内市況好転と、ナフトキノンの農薬向け需要の回復による増販により好調に推移しました。
＜医療関連事業＞
当セグメントにおいては、医療ガスや医療機器を中心とした高度医療分野から、デンタルや衛生材料といったくらしの医療分野に至るまで、多様な事業領域による総合力を活かした新しい医療の形を創出しております。ウィズコロナに対応して感染対策製品のさらなる拡充を図るとともに、医療用酸素濃縮器を国内外に供給するなど、新型コロナの影響を受ける方々に向けて、その一助となるよう取り組みを進めております。また、グループ会社の統合再編及び地域事業会社との連携強化を基軸に収益体質のさらなる強化を進めております。
当セグメントの売上収益は451億８千７百万円（前年同期比111.4％）、営業利益は22億２千１百万円（同291.5％）となりました。
事業全体の業績としては、前年同期にほぼすべての事業分野において新型コロナの影響を大きく受けましたが、病院向けビジネスの事業環境が回復基調で推移したことに加え、前年度に急激に拡大した感染対策製品の需要が底堅く推移したことから、大幅な収益改善となりました。
設備事業は、新型コロナの影響で一時控えられていた手術室など病院設備の改修工事・保守点検を取り込み、堅調に推移しました。医療サービス事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）で受診控えや手術件数減少の影響が残りましたが、資材調達の効率化により収益改善が伸展しました。医療ガス事業は、需要の回復に加え、新型コロナ患者向けの需要増も相俟って、堅調に推移しました。医療機器事業は、感染対策製品の販売や一酸化窒素吸入療法の症例数が増加しました。在宅医療事業は、大型連休前後の新型コロナ感染拡大の影響で医療用酸素濃縮器のレンタルが増加しました。一方、衛生材料事業は、マスクや手指消毒剤など感染対策製品の特需からの反動減の影響があったものの、旺盛な需要が継続しました。
その他の事業では、持分法適用会社である㈱歯愛メディカルにおいて歯科医院向けを中心に、感染対策製品の通信販売が増加しました。また、注射針事業はワクチン接種用の注射針の販売が増加するなど、回復基調で推移しました。
＜エネルギー関連事業＞
当セグメントにおいては、お客様サービス向上による新規顧客の獲得と販売店の商権を譲り受けることにより、ＬＰガスの直販強化と販売拡大を図り、着実な収益拡大を実現しております。また、カーボンニュートラルに貢献するＬＮＧ関連機器や新たなバイオガスエネルギーの開発に取り組むとともに、新たに進出したベトナムにおいてＬＰガス事業の基盤構築を進めております。
当セグメントの売上収益は129億６千４百万円（前年同期比117.5％）、営業利益は９億２千１百万円（同121.0％）となりました。
事業全体の業績としては、巣ごもり需要を取り込んだ一般家庭向けＬＰガスや機器販売が増加したことに加え、業務用・工業用需要の持ち直しもあり、順調に推移しました。
ＬＰガス事業は、輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動して販売単価が上昇したことに加え、灯油も同様に原油高を受けて販売単価が上昇し、売上収益が拡大しました。また、外出自粛による在宅率の上昇を背景に、家庭での消費量が前年同期と同水準になったことに加え、ガスコンロや給湯機器の販売も伸長しました。業務用・工業用は、業種によって濃淡があるものの持ち直しの動きが見られ、販売数量は前年同期を上回りました。さらに、ＩｏＴを活用したＬＰガスの配送効率化をはじめとした業務プロセスの見直しが収益改善に寄与しました。
天然ガス関連事業は、北海道におけるＬＮＧの販売量が増加したことに加え、ＬＮＧタンクローリーなど関連機器の販売が堅調に推移しました。
＜農業・食品関連事業＞
当セグメントにおいては、コロナ禍によって食に対する需要が大きく変化する中、ホテルや外食向けなど業務用が中心だった生産・販売体制を見直し、時短・簡便ニーズを捉えた市販用冷凍食品や惣菜、宅配向けなどの商品開発とＥＣ事業の強化など新たな販路開拓にも注力、あわせて食品の加工技術と物流機能を融合した新たな食品流通加工事業への構造転換を進めております。
当セグメントの売上収益は341億４千万円（前年同期比108.1％）、営業利益は11億２千１百万円（同346.3％）となりました。
事業全体の業績としては、飲料、スイーツ分野を中心に販売が回復するとともに、生産や物流の効率化を図ることで収益改善が進展しました。
農産・加工品事業は、ハム・デリカ分野及び農産・加工分野では巣ごもり需要に対応したテイクアウトや宅配向けの商品開発に加え、家庭用の調理加工品や冷凍野菜の拡販に注力し、業務用需要の回復遅れによる影響を補いました。スイーツ分野はコラボ商品など量販店向けの販売が増加するとともに、生産・物流面の収益改善が大幅に進展しました。
飲料事業は、茶系飲料に加え、健康志向を背景に拡大した野菜系飲料の生産受託が好調に推移するとともに、昨年導入した北海道・恵庭工場の最新鋭ＰＥＴボトル充填ラインが順調に稼働し、収益改善も進展しました。
その他の事業は、青果小売分野で休業要請や外出自粛による集客減の影響が続いたものの、売上収益は前年同期比で持ち直したほか、在庫管理の徹底等によるロス削減の結果、収益改善が継続し、堅調に推移しました。
＜物流関連事業＞
当セグメントにおいては、需要拡大が見込まれる低温物流事業に注力するとともに、自社物流ネットワークの構築を進め、収益力の向上を図っております。同時に、グループ全体の物流一元化によるコストの適正化や倉庫利活用による効率化など、事業間シナジーの創出にも取り組んでおります。また、循環型社会の形成に向けて重要性が高まっている廃棄物関連輸送の育成に取り組んでおります。
当セグメントの売上収益は136億円（前年同期比104.2％）、営業利益は８億５千万円（同128.3％）となりました。
事業全体の業績としては、在宅における個人消費の拡大と企業活動の回復による荷扱量の増加に加え、食品物流における荷扱量も高水準を継続したことにより、順調に推移しました。
運送事業は、北関東と北海道で整備を進めてきた物流センターの立地を活かした受注活動によって、ネット通販の大型受託案件を獲得するとともに、フェリー航路におけるシャーシ輸送量の回復などにより、幹線輸送の荷扱量が増加しました。また、自社物流拠点の生産性向上や医療廃棄物輸送の増加も寄与し、軽油価格の上昇による影響を補い、順調に推移しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、巣ごもりによる中食・内食需要の高まりを追い風に、スーパーマーケット向けの荷扱量が高水準を継続しました。また、本年５月に増設した札幌低温第２センターの稼働も寄与し、順調に推移しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、材料費の上昇による影響があるものの、製作台数の増加により、堅調に推移しました。
＜海水関連事業＞
当セグメントにおいては、業務用塩や電磁鋼板用マグネシアなどトップシェアを有する事業を起点に、環境、食品、電力、都市インフラ（水処理・下水管更生）など、海水から派生した多様な事業を展開し、着実に収益を生み出す基盤を構築しております。さらなる成長に向け、環境規制を背景にアジアを中心に需要が拡大している環境事業や木質バイオマス発電事業の拡大に取り組んでおります。
当セグメントの売上収益は103億４千６百万円（前年同期比123.5％）、営業利益は７億７千９百万円（同329.6％）となりました。
事業全体の業績としては、新たな木質バイオマス発電所の順調な稼働に加え、環境事業が拡大、マグネシア事業で需要が回復し、収益改善も進展しました。
塩事業は、外食産業の低迷から業務用塩の需要が回復せず前年同期並みとなりました。環境事業は、製鉄所向けなどを中心に水酸化マグネシウムの販売が回復しました。電力事業は、本年１月より営業運転を開始した赤穂第２バイオマス発電所が安定稼働を継続し、好調に推移しました。都市インフラ事業は、下水管更生工事の受注が増加したことで、堅調に推移しました。
マグネシア事業は、家電向けを中心としたヒーター用電融マグネシアの販売が回復したことに加え、半導体製造装置向けにセラミック製品の販売が増加しました。また、生産面のコスト合理化による収益効果も相俟って、事業全体として順調に推移しました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は362億７千３百万円（前年同期比129.3％）、営業利益は27億円（同380.0％）となりました。
エアゾール事業は、前年同期に特需となったアルコール除菌剤の生産受託は減少したものの、自社製品であるカーエアコン用冷媒の販売が増加したことに加え、巣ごもり需要を取り込んだ殺虫剤や模型用塗料の生産受託が高水準で継続し、順調に推移しました。
情報電子材料事業は、中国での自動車向けワイヤーハーネスの販売が順調に推移したほか、半導体不足を背景に在庫確保を前倒しで行う動きが顕著となり、通信インフラや車載用途の半導体・電子部品の販売が好調に推移しました。
海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野は、液化水素タンクなど脱炭素化を見据えた設備需要に加え、低温容器やガス供給設備などの受注が回復し、堅調に推移しました。高出力ＵＰＳ分野は、欧米における案件は経済活動の正常化に伴い回復基調にあるものの、東南アジアでのロックダウンや移動制限による影響が依然として継続したことで、工事遅延などの影響を受けました。
電力事業は、本年４月より福島県いわき市小名浜で木質バイオマス専焼発電所が新たに稼働しました。さらに、山口県防府市の木質バイオマス・石炭混焼発電所において、前年同期に定期設備点検を実施したことに伴う稼働停止期間があった反動により、売上・利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
その他の事業では、Ｏリング事業において、半導体製造装置向けの製品販売が順調に推移しました。金属表面処理事業は、自動車部品を中心とした受注が回復し堅調に推移しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ８千７百万円収入が減少し、137億３千８百万円の収入となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ40億６千８百万円支出額が減少し、120億２千３百万円の支出となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れの返済による支出が減少したものの、前第１四半期連結累計期間に計上した社債の発行による収入の反動で収入が減少したことに加え、子会社株式の追加取得による支出が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ16億６千３百万円支出額が増加し、60億３百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比べ69億円増加し、430億１百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億４千１百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。