当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて416億１千８百万円増加し、9,684億３千９百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて197億２千４百万円増加し、5,741億５千５百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて218億９千４百万円増加し、3,942億８千３百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,584.86円から1,660.17円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の38.6％から38.8％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体・素材産業を中心に国内製造業の生産活動が堅調さを維持するとともに、欧米や中国における経済活動の正常化を背景に持ち直しの動きが見られました。一方で、夏場以降、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）感染再拡大の影響を受け、個人消費の低迷が継続し、景況感の回復は足踏み状態となるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、新型コロナを契機として拡大した市場の獲得に注力しました。産業ガス分野においては、半導体製造プロセスで使用されるガス・特殊ケミカル並びにガス精製装置や半導体製造装置向け機器など周辺領域を拡充するとともに、ケミカル分野においては、高機能化学品等を供給し、エレクトロニクス関連の旺盛な需要に対応しました。医療分野においては、事業環境の回復に伴う需要獲得に加え、新型コロナの感染拡大が続いた中、企業の社会的責任・使命を果たすべく医療用酸素濃縮器の増産やワクチン用注射針の供給、またインドでの医療用酸素供給を通じて、コロナ禍における社会的ニーズに対応してきました。同時に、新たな生活様式をはじめとした社会環境の変化に俊敏に対応することで、エネルギー、農業・食品、物流、海水といった分野においても事業成長が継続し、業績拡大に寄与しました。
また、地域事業会社をはじめとしたグループ会社の再編、インド・北米の産業ガス・エンジニアリング分野における海外展開、医療・ケミカル・農業食品分野における生産体制の最適化など、かねてより取り組んできた各事業分野での構造改革によって収益基盤の強靭化が進むとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による業務運営の効率化や働き方改革による生産性の向上も相俟って収益力が着実に向上しました。
さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、多様な事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献するため、「地球環境」と、人々の健康・福祉に幅広く寄与する「ウェルネス」の２つを基軸に据え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は4,196億４百万円（前年同期比112.1％）、営業利益は316億３千９百万円（同161.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は205億８千９百万円（同192.2％）となりました。
各セグメントの概況は次の通りであります。
＜産業ガス関連事業＞
当セグメントにおいては、さらなる市場成長が期待されるエレクトロニクス分野と、高成長が見込まれるインドをはじめとした海外事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めております。
国内では大手半導体メーカーの生産増強が進行しており、当社グループでは、過去にない規模の設備投資を実行し、半導体向けオンサイトガス事業の規模拡大を図るとともに、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御機器などの周辺事業領域を強化し、エレクトロニクス分野において世界のガスメジャーに比肩するポジションの獲得を目指しております。
インドにおいては、現地大手鉄鋼メーカーへのガス供給の実績に加え、大型から中小型までフルラインアップでのガス製造プラント技術を基軸に鉄鋼オンサイト事業を拡大、同時に産業・医療用ガスの外販事業も拡充し、事業基盤の強靭化を図ります。
加えて、国内においては高効率液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」をはじめとした産業ガスの生産・貯蔵・物流インフラネットワークの整備とあわせ、販売力の強化と地域事業会社の統合効果の最大化を図り、収益基盤の再構築を進めております。
当セグメントの売上収益は924億３千９百万円（前年同期比108.1％）、営業利益は104億７千７百万円（同130.8％）となりました。
事業全体の業績としては、エレクトロニクス向けのガス供給や特殊ケミカル・機器販売、インドでの産業ガス事業が高水準で推移したことに加え、国内製造業の生産活動が総じて回復基調で推移したことから、新型コロナ以前の業績を上回り、好調に推移しました。
ガス事業では、エレクトロニクス向けガス供給は、半導体需要の拡大を背景に主要顧客である国内半導体メーカーが設備投資と高稼働を継続しており、好調に推移しました。鉄鋼向けオンサイトガス供給は、粗鋼生産の回復によりガス販売数量が増加しました。ローリー・シリンダーガス供給は、電子部品、化学、機械向けなどが堅調に推移し、新型コロナ以前の販売量を確保しました。炭酸ガスは、宅配向けドライアイス需要の増加を受け、順調に推移しました。
海外事業は、主力のインドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が粗鋼増産に伴う高稼働を継続し順調に推移しました。また、ローリー・シリンダーによる外販ガス供給は、新型コロナの急激な感染再拡大が続いた中、深刻化した医療用酸素不足に優先的に対応しました。
機器・工事事業は、半導体メーカーの増産投資に関連した需要の獲得に注力し、関連工事、特殊ケミカル機器やガス精製装置に加え、半導体製造装置向け機器などの販売が拡大しました。
＜ケミカル関連事業＞
当セグメントにおいては、電子材料を中核とした機能化学品事業への構造転換を進めており、その成果が開発・製造・販売面において発現しております。本年10月１日には、構造転換の重要なステップとして、電材開発事業部・川崎化成工業㈱・大東化学㈱を統合し、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱を発足させました。
これに㈱プリンテックの回路製品・回路材料・半導体基板の事業、㈱FILWELの精密研磨パッド事業、当社ＳＩＣ事業部のＳｉＣ及びＧａＮ基板事業などを合わせ、半導体・電子機器の製造プロセスに欠かせない多様な技術資源と顧客基盤を活かして、エア・ウォーターグループ全体でのシナジーを追求するとともに、スマート社会・循環型社会に対応することで、さらなる成長を目指しております。
当セグメントの売上収益は191億５千万円（前年同期比130.3％）、営業利益は17億３千６百万円（同301.1％）となりました。
事業全体の業績としては、電子材料の増販とともに、基礎化学品分野の需要回復と市況好転により、大幅に収益改善が進展し、好調に推移しました。
機能化学品事業は、旺盛なエレクトロニクス関連需要を背景にディスプレイ材原料をはじめとした電子材料が拡大するとともに、前年度から進めてきた生産体制の再構築による収益改善が進展しました。大東化学㈱は主力の酢酸ナトリウムの販売が食品向けに回復したほか、電子材料用途の受託合成事業が拡大しました。㈱FILWELはデータセンター市場の伸展によるハードディスク需要の高まりを受け、精密研磨パッドの販売が好調に推移しました。
川崎化成工業㈱は、有機酸の国内市況が好転したことに加え、主力製品であるナフトキノンの販売が農薬向けに回復したことにより好調に推移しました。
＜医療関連事業＞
当セグメントにおいては、医療ガスや医療機器を中心とした「高度医療」分野から、デンタルや衛生材料といった「くらしの医療」分野に至るまで、多様な事業領域による総合力を活かした新しい医療の形を創造しております。ウィズコロナに対応して感染対策製品のさらなる拡充を図るとともに、酸素濃縮器の供給や、いわゆる「酸素ステーション」における酸素供給設備の施工など、新型コロナ対策の一助となる取り組みを進めております。また、グループ会社の統合再編や地域事業会社との連携強化などを通じて、さらなる収益改善を図っております。
当セグメントの売上収益は922億２千５百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は43億９千１百万円（同143.5％）となりました。
事業全体の業績としては、ほぼすべての事業分野において新型コロナの影響を大きく受けた前年同期に対して、病院向けビジネスの事業環境が回復基調で推移したことに加え、感染対策製品の需要も底堅く、大幅な収益改善となりました。
設備事業は、新型コロナの影響で一時控えられていた手術室など病院設備の改修工事・保守点検を取り込み、堅調に推移しました。医療サービス事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）分野において受診控えや手術件数減少の影響が残りましたが、資材調達の効率化により収益改善が進展しました。医療ガス事業は、前年下期からの回復基調に加え、新型コロナ患者向けの酸素需要が増加し、堅調に推移しました。医療機器事業は一酸化窒素吸入療法の症例数が増加、在宅医療事業も新型コロナ感染拡大の影響で酸素濃縮器のレンタルが増加するなど、それぞれ順調に推移しました。また、衛生材料事業は、マスクや手指消毒剤など感染対策製品で前年度にあった特需は落ち着いたものの、その定着化した需要を取り込み、堅調に推移しました。その他の事業では、持分法適用会社である㈱歯愛メディカルにおいて歯科医院向けを中心に、感染対策製品の通信販売が増加しました。また、注射針事業は海外向けの販売が回復したことに加え、ワクチン接種用注射針の販売増により、好調に推移しました。
＜エネルギー関連事業＞
当セグメントにおいては、サービス向上による新規顧客の獲得はもとより、販売店の商権譲り受けを通じてＬＰガスの販売拡大と直販強化を図り、着実な収益向上を実現しております。また、カーボンニュートラルに貢献するＬＮＧ関連機器や新たなバイオガスエネルギーの開発に取り組むとともに、2019年より進出したベトナムにおいてＬＰガス事業の基盤構築を進めております。
当セグメントの売上収益は236億９千万円（前年同期比113.9％）、営業利益は11億１百万円（同102.1％）となりました。
事業全体の業績としては、回復した工業用需要を取り込むなどＬＰガスの販売数量増加とともに、販売単価の上昇もあり、順調に推移しました。
ＬＰガス事業は、輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動して販売単価が上昇したことに加え、灯油も同様に原油高を受けて販売単価が上昇し、売上収益が拡大しました。家庭用は巣ごもり需要が徐々に縮小するとともに、例年に比べて高い気温が続いたこともあり、販売数量は前年同期を下回りました。一方、持ち直しの動きが見られた工業用・業務用の需要を取り込み、全体としての販売数量は前年同期を上回りました。さらに、ＩｏＴを活用したＬＰガスの配送効率化をはじめとした業務プロセスの見直しが収益改善に寄与しました。
天然ガス関連事業は、ＬＮＧの販売量が増加したことに加え、ＬＮＧタンクローリーなど関連機器の販売が堅調に推移しました。
＜農業・食品関連事業＞
当セグメントにおいては、コロナ禍によって「食」に対する需要が大きく変化する中、業務用が中心だった開発・販売体制を見直し、市販用冷凍食品や総菜、宅配向けなどの商品開発とＥＣなど新たな販路開拓に注力しております。本年10月１日には、新会社エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱への開発・販売機能の集約をはじめとしたグループ会社の再編を行うとともに、食品の加工技術と物流機能を融合した新たな食品流通加工事業への構造転換を進めております。
当セグメントの売上収益は702億８百万円（前年同期比105.2％）、営業利益は31億４百万円（同176.7％）となりました。
事業全体の業績としては、飲料、スイーツ分野を中心に販売が回復するとともに、生産や物流の効率化を図ることで収益改善が大幅に進展しました。
農産・加工品事業は、ハム・デリカ分野及び農産・加工分野では巣ごもり需要に対応したテイクアウトや宅配向けの商品開発に加え、市販用調理加工品の新製品が大手量販店に新規採用されたことで業務用需要の回復遅れによる影響を補い、堅調に推移しました。スイーツ分野は主力の量販店やコンビニエンスストア向け商品の販売が拡大するとともに、生産・物流面の収益改善が大幅に進展しました。
飲料事業は、健康志向を背景に拡大した野菜系飲料や植物性ミルク飲料の生産受託が好調に推移するとともに、前年度に導入した北海道・恵庭工場の最新鋭ＰＥＴボトル充填ラインが本格稼働し、収益改善が進展しました。
その他の事業は、青果小売分野で時短営業等による集客減の影響を受けたものの、新規出店による増収効果もあり、売上収益が持ち直したほか、農業機械分野も底堅い需要を背景に堅調に推移しました。
＜物流関連事業＞
当セグメントにおいては、需要拡大が見込まれる低温物流事業に注力するとともに、自社物流ネットワークの構築を進め、収益力の向上を図っております。同時に、グループ全体の物流一元化によるコストの適正化や倉庫利活用による効率化など、事業間シナジーの創出にも取り組んでおります。また、循環型社会の実現に向けて重要性が高まっている廃棄物関連輸送の育成に取り組んでおります。
当セグメントの売上収益は279億３千４百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は15億４千７百万円（同111.3％）となりました。
事業全体の業績としては、宅配市場の拡大と企業活動の回復による荷扱量の増加に加え、食品物流における荷扱量も高水準を継続したことにより、順調に推移しました。
運送事業は、北関東と北海道に建設した物流センターの機能を活かした受注活動によって、ネット通販の大型受託案件を獲得するとともに、製材や建材を中心にフェリー航路におけるシャーシ輸送が堅調に推移し、幹線輸送の荷扱量が増加しました。また、自社物流拠点の生産性向上や医療廃棄物輸送の増加も寄与し、堅調に推移しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、巣ごもりによる中食・内食需要の高まりを追い風に、スーパーマーケット向けの荷扱量が高水準を継続、また、本年５月に札幌低温第２センターが稼働を開始したことも寄与し、堅調に推移しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、材料費の上昇による影響があったものの、製作台数の増加により、堅調に推移しました。
＜海水関連事業＞
当セグメントにおいては、業務用塩や電磁鋼板用マグネシアなどトップシェア製品を起点に環境、電力、食品、都市インフラ（水処理・下水管更生）など、海水から派生した多様な事業を展開し、着実に収益力を高めております。また、さらなる成長に向けて、アジアを中心に需要が高まる環境事業や、カーボンニュートラルである木質バイオマス発電事業の拡大に取り組んでおります。
当セグメントの売上収益は205億２千９百万円（前年同期比116.4％）、営業利益は16億８千３百万円（同208.6％）となりました。
事業全体の業績としては、ヒーター用を中心にマグネシア事業の需要が回復し、収益改善が進展したことに加え、新たな木質バイオマス発電所が順調に稼働したことが大きく寄与しました。
塩事業は、家庭用塩の販売が増加し、堅調に推移しました。環境事業は、製鉄所向けを中心に水酸化マグネシウムの販売が回復しました。電力事業は、本年１月より営業運転を開始した赤穂第２バイオマス発電所が安定稼働を継続し、好調に推移しました。都市インフラ事業は、水処理設備工事の着工遅れが生じた影響から前年同期を下回りました。
マグネシア事業は、家電向けを中心としたヒーター用電融マグネシアの販売が回復したことに加え、半導体需要増加に伴うセラミック製品及び半導体封止材向け難燃剤の販売が増加しました。また、生産コスト合理化による収益改善も進み、事業全体として順調に推移しました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は734億２千６百万円（前年同期比128.6％）、営業利益は49億７千１百万円（同278.7％）となりました。
エアゾール事業は、前年同期に特需があったアルコール除菌剤の生産受託は減少したものの、工業用品や自動車用品の需要回復と、巣ごもり需要を取り込んだ殺虫剤や模型用塗料の生産受託が高水準に継続したことにより、順調に推移しました。
情報電子材料事業は、中国及び国内における自動車関連産業が回復したことに加え、半導体関連製品のサプライチェーン問題に起因し、顧客において製品在庫積み増しの動きが顕著となり、好調に推移しました。
海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野は、液化水素タンクなど脱炭素化を背景とした設備需要に加え、炭酸ガス関連機器や低温容器などの受注が増加し、順調に推移しました。高出力ＵＰＳ分野は、欧米における工事案件は経済活動の正常化に伴い回復基調にあるものの、東南アジアでは現地政府による新型コロナ対策としての経済活動制限や移動制限が継続したことで、工事遅延などによる影響を受けました。
電力事業は、本年４月より福島県いわき市で木質バイオマス専焼発電所が新たに稼働しました。さらに、山口県防府市の木質バイオマス・石炭混焼発電所において、前年同期に定期設備点検を実施したことに伴う稼働停止期間があった反動により、売上・利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
その他の事業では、Ｏリング事業において、半導体製造装置向けの製品販売が好調に推移しました。金属表面処理事業は、自動車部品を中心とした受注が回復し堅調に推移しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ14億５百万円減少し、374億３百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出の減少や投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ102億７千５百万円支出額が減少し、222億１千２百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入は減少したものの、社債の発行による収入に加え、借入れの返済による支出が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ170億９千万円増加し、43億３千万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ304億３千３百万円増加し、669億１千７百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億５千１百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。