１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（報告企業） ……………………………………………………………………………………………………12
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………12
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 当期の経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上収益は7,436億５千４百万円（前年同期比105.4％）、営業利益は501億８千８百万円（同98.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、320億６千３百万円（同101.9％）となりました。
当期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移した一方で、物価上昇、大幅な為替変動に加え、米国大統領選の国際情勢への影響等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは、成長領域と位置付けるデジタル・半導体関連事業やインド、北米等の海外の産業ガス関連事業に注力しております。また、2024年12月に、創業の地の一つである札幌市にオープンイノベーション推進施設『エア・ウォーターの森』を開業しました。大学・研究機関、自治体、企業・スタートアップ等との連携により「エネルギー・環境」や「農業・食」を中心とした地域課題解決につながる新事業の創出に取り組んでまいります。
当期間においては、一部の事業で半導体市況の停滞の影響を受けた一方で、これまで実施してきた各種産業ガスの価格改定、及び新規取引先の獲得、海外における産業ガス事業やアグリ分野における取り組み等が順調に進展したことにより増収となりました。
② 当期の連結セグメント別業績
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
＜デジタル＆インダストリー＞
当セグメントの売上収益は2,501億４千９百万円（前年同期比101.0％）、営業利益は231億３千２百万円（同101.0％）となりました。
鉄鋼・化学などの素材分野を中心に国内の産業ガス需要が減少基調となる中、デジタル・半導体産業における製造拠点の増強に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓によってガス需要の獲得を図るとともに、特殊ケミカルやガス精製装置、関連工事といった半導体製造を支えるグループ商材・サービスの総合的な事業展開を進めました。
売上収益は、鉄鋼向けオンサイトガス供給の販売単価下落や機能材料分野でシール材の販売低迷の影響を受けた一方で、半導体工場向けのガス供給が好調に推移し、デジタル・半導体関連事業が売上を伸ばしたことから前年同期の水準を維持しました。営業利益は、ヘリウムの調達コストや無水フタル酸等の有機酸製品の需要変動による影響を受けましたが、プラント稼働における生産性の向上や産業ガスの価格マネジメントもあり、順調に推移しました。
＜エネルギーソリューション＞
当セグメントの売上収益は463億７百万円（前年同期比108.4％）、営業利益は19億５千２百万円（同140.7％）となりました。
低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換を積極的に進めたほか、家畜ふん尿由来のクリーンエネルギーである「液化バイオメタン」等、地域の未利用資源を活用したカーボンニュートラルに寄与するエネルギー供給を開始しました。また、北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給は、IoT技術を活用した配送の効率化を図るとともに、販売店の商権取得等で顧客数を増やし、収益力の強化に取り組みました。
売上収益は、ＬＰガス、灯油、ＬＮＧ等製品全般が市況価格に連動し販売価格が上昇したこと、ＬＮＧ関連機器の拡販が寄与したことから前年同期比で大きく伸長しました。営業利益については、ＬＰガス配送における業務効率化の取り組みや前年同期に計上したＬＰガスの在庫評価損の影響も無くなり増益となりました。
＜ヘルス＆セーフティー＞
当セグメントの売上収益は1,585億２千１百万円（前年同期比103.3％）、営業利益は68億１千万円（同75.5％）となりました。
医療用ガスの供給基盤を通じて医療現場のニーズを汲み取り、医療機器の開発、手術室等改修案件を中心とした病院設備工事の直接受注、病院業務のアウトソーシング受託等に注力しました。また、在宅医療、デンタル、衛生材料、注射針、エアゾール・化粧品といったコンシューマーにより近い事業の体制強化を進めてきました。さらに、防災分野では、データセンター向け案件の獲得に努めました。
病院向けの新規工事案件やエアゾールの受託製造が前年同期に比べて減少したものの、一酸化窒素吸入療法の症例数増加や介護用シャワー入浴装置の販売が好調に推移しました。また、防災分野においてもデータセンター向け案件等が堅調に進展したほか、サービス事業における新規施設獲得、医療機器や衛生材料の価格改定効果により、売上収益は前年同期を上回りました。
＜アグリ＆フーズ＞
当セグメントの売上収益は1,170億２千３百万円（前年同期比109.6％）、営業利益は65億７千７百万円（同98.1％）となりました。
持続可能な農業と食料安定供給システムの実現を見据え、スマート農業・鮮度保持関連の技術開発の強化や農産品の取扱量拡大に取り組んでいます。さらに、当社の物流基盤を活用し、他社との協業による原料野菜の調達や青果流通・加工におけるサプライチェーンプラットフォームの構築も進めています。
豚肉等の原料高騰の影響を受けたものの、猛暑により野菜・果実系飲料等の受託製造が増加したことに加え、北米市場での冷凍ブロッコリー、北海道産馬鈴薯や人参等の販売拡大が寄与しました。また、青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を前年度に新規連結したことにより、売上収益は前年同期を上回りました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は1,716億５千１百万円（前年同期比110.8％）、営業利益は106億８百万円（同118.3％）となりました。
物流事業は、受託料金適正化の取り組みやデジタル技術活用による業務効率化を進め、一般貨物及び食品輸送が堅調に推移する中、他社との協業の取り組みによる青果物の荷扱量増加も加わり、前年同期を上回りました。
㈱日本海水は、業務用塩の需要回復や融雪用の販売量が増加しました。一方、水処理関連の工事進捗差の影響や電力事業における燃料ガス価格の上昇を受け、前年同期並みとなりました。
電力事業は、小名浜バイオマス発電所で安定稼働を継続し、発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）の市況低下やコスト低減の取り組み効果が寄与したことで、前年同期を上回りました。
グローバル＆エンジニアリング事業は、インド市場において、自社プラント稼働を見据えた産業ガスの新規拡販が順調に推移し、鉄鋼向けオンサイト供給、ローリー・シリンダー供給ともに堅調に推移しました。北米市場では、低温技術を活用した機器エンジニアリング事業とともに産業ガス事業の拡大を図っており、建設中の自社プラント稼働に向け、新規取引先獲得に努めました。また、前年度に新規連結した産業ガス関連２社が収益に貢献しました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野はデータセンター及び半導体メーカーの設備投資の増加を背景に、引き続き好調に推移しました。
これらの結果、その他のセグメントは売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて399億６千９百万円増加し、１兆2,272億７千３百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて173億３百万円増加し、7,646億９千６百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げ及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて226億６千６百万円増加し、4,625億７千６百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,846.90円から1,945.67円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.5％から36.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ88億７千９百万円収入が増加し、604億６千１百万円の収入となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ301億８千３百万円支出額が減少し、524億９千万円の支出となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入及び長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ350億５千９百万円支出額が増加し、92億３千５百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計期間末残高に比べ27億１千４百万円増加し、678億５千７百万円となりました。
通期の業績予想につきましては、2024年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（報告企業）
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、（セグメント情報等）に記載しております。
(1) 適用される財務報告の枠組み
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（重要性がある会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（追加情報）
不適切な会計処理について
当社は2025年７月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年９月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記４案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月９日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
その後、当社は特別調査委員会から2026年２月12日に調査報告書（2026年２月９日時点）、2026年３月31日に調査報告書、2026年６月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第３四半期連結会計期間△41,214百万円（うち△42,773百万円が純額表示への修正、△237百万円が期間帰属の修正）、前第３四半期連結会計期間△39,203百万円（うち△40,177百万円が純額表示への修正、1,120百万円が期間帰属の修正）であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第３四半期連結会計期間の売上収益は14,654百万円、売上原価は10,834百万円、前第３四半期連結会計期間の売上収益は19,065百万円、売上原価は12,890百万円であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分としております。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開しております。
「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。
「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△25,904百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額1,791百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△27,390百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額1,107百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である川本産業株式会社（以下「対象者」という。）を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしました。詳細につきましては、同日付でプレスリリースしております「川本産業株式会社普通株式(証券コード：3604)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。