１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（報告企業） ……………………………………………………………………………………………………12
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………12
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,346億９千８百万円（前年同期比106.9％）、営業利益は128億９千２百万円（同96.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は84億円（同100.1％）となりました。
当期間の我が国経済においては、個人消費は物価上昇の影響により足踏みがかかる一方、堅調な企業業績を背景に設備投資は持ち直しの動きがみられました。海外は中東情勢のさらなる緊迫化、欧米各国の金融引き締め政策の継続によって景気下押し圧力がみられ、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化し、今後の成長領域である海外事業の基盤構築と、社会課題解決に向けたカーボンニュートラルやアグリ関連の取り組みを進めています。
当期間の業績は、これまで実施してきた各種産業ガスの価格マネジメントや事業構造改革が進展したことに加え、成長領域と位置付ける海外での産業ガス、アグリの各分野での取り組みなどが順調に推移し、ヘルス＆セーフティー及びその他の事業を除き増益となりました。
② 当期の連結セグメント別業績
（単位：百万円）
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
＜デジタル＆インダストリー＞
当セグメントの売上収益は783億２千７百万円（前年同期比96.8％）、営業利益は60億１千１百万円（同114.5％）となりました。
国内で半導体・デジタル産業における生産拠点の増強が進む中、新規取引先の開拓や大型プラントの設備投資を実行しガス需要の獲得を図るとともに、特殊ケミカルの供給やガス精製装置の販売といったエレクトロニクス関連事業の拡大に取り組みました。また、産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中、前年度から継続して各種ガスの価格改定や製造・供給体制のさらなる効率化を推進しました。
売上収益は、鉄鋼向けオンサイトガス供給の販売単価が下落したことに加え、機能材料事業における基礎化学品の販売が低調に推移したことにより、産業ガスの価格改定による増収分を打ち消し、前年同期を下回りました。営業利益は、大手半導体工場向けのガス供給が堅調に推移したことに加え、前年度から実施してきた産業ガスの価格マネジメントの効果が発現し、前年同期を上回りました。
＜エネルギーソリューション＞
当セグメントの売上収益は148億９千１百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は９億６千１百万円（同133.9％）となりました。
低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油からＬＮＧへの燃料転換を積極的に進めたほか、牛ふん尿由来の液化バイオメタンなど、地域の未利用資源を活用したカーボンニュートラルに寄与するエネルギー供給を開始しました。また、北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給は、IoT技術を活用した配送の効率化や販売店の商権を取得し顧客獲得に努めるなど、収益力の強化に取り組みました。
売上収益は、ＬＰガスが輸入価格に連動し、顧客への販売価格が上昇したことで、前年同期を上回りました。また、ＬＮＧの販売数量増も寄与しました。営業利益は、前年同期に計上したＬＰガスの在庫評価影響がなくなり、増益となりました。
＜ヘルス＆セーフティー＞
当セグメントの売上収益は513億１千８百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は23億９千万円（同62.3％）となりました。
医療用ガスの供給基盤を通じて医療現場のニーズを汲み取り、医療機器の開発、手術室などの病院設備の高度化提案、病院業務のアウトソーシング受託などに注力しました。また、日常のヘルスケアにかかわる在宅医療、デンタル、衛生材料、注射針、エアゾール・化粧品といった、生活者により近い事業の体制強化を進めました。さらに、防災分野では、データセンター向け工事案件の獲得に努めました。
売上収益は、防災分野で、海外と連携したデータセンター向け非常用発電機の工事が進捗したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数や介護用シャワー入浴装置の販売が増加したことで、前年同期を上回りました。また、注射針およびエアゾールや化粧品などの受託製造は前年同期並みで推移しました。営業利益は、医療機器や衛生材料など輸入品を中心に原材料価格上昇の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。
＜アグリ＆フーズ＞
当セグメントの売上収益は365億４千６百万円（前年同期比112.7％）、営業利益は18億２千８百万円（同127.4％）となりました。
持続可能な農業と食料安定供給システムの実現を見据え、アグリ分野において同業４社での協業体制を構築し、原料調達機能や青果流通・加工におけるプラットフォームの強化を進めました。また、スマート農業技術の向上や物流・加工機能を活かした新たなビジネスモデルを確立するとともに、ライフスタイルの変化や多様な食のニーズに対応した市販用食品の販売に注力しました。
フーズ分野において、食肉などの原材料価格が上昇した影響を受けたものの、冷凍ブロッコリーなどの販売が堅調に推移しました。また、野菜・果実系飲料の受託製造が好調に推移したことに加え、アグリ分野において九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を前連結会計年度に新規連結したことで、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は536億１千５百万円（前年同期比123.9％）、営業利益は９億２千４百万円（同63.4％）となりました。
物流事業の売上収益は、一般貨物輸送及び食品物流が堅調に推移したことに加え、受託料金適正化の取り組みを進めたことで、順調に推移しました。
㈱日本海水の売上収益は、業務用塩の販売量が回復したことに加え、2023年８月に営業運転を開始した苅田バイオマス発電所の稼働が売上収益に貢献し、堅調に推移しました。
電力事業の売上収益は、小名浜バイオマス発電所が安定稼働を継続し、前年同期並みとなりました。
グローバル＆エンジニアリング事業におけるインドでの産業ガス分野の売上収益は、鉄鋼向けオンサイトガス供給とタンクローリー・シリンダーによるガス供給ともに堅調に推移しました。北米での産業ガス分野の売上収益は、前連結会計年度に新規連結したガスディストリビューター２社が収益貢献しました。また、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野の売上収益は、データセンター市場の成長に伴い、堅調に推移しました。
これらの結果、その他の事業において、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、その他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて103億２千６百万円増加し、１兆1,976億２千９百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて52億２千６百万円減少し、7,421億６千６百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて155億５千２百万円増加し、4,554億６千３百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,846.90円から1,916.78円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.5％から36.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ174億５千６百万円収入が増加し、274億３千万円の収入となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ19億２千５百万円支出額が減少し、179億９千７百万円の支出となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の追加取得による支出が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ59億９千３百万円支出額が増加し、109億９千２百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比べ103億１千９百万円増加し、668億５千８百万円となりました。
通期の業績予想につきましては、2024年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
（報告企業）
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、（セグメント情報等）に記載しております。
(1) 適用される財務報告の枠組み
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（重要性がある会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（追加情報）
不適切な会計処理について
当社は2025年７月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年９月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記４案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月９日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
その後、当社は特別調査委員会から2026年２月12日に調査報告書（2026年２月９日時点）、2026年３月31日に調査報告書、2026年６月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第１四半期連結会計期間△11,244百万円（うち△13,615百万円が純額表示への修正、1,839百万円が期間帰属の修正）、前第１四半期連結会計期間△10,538百万円（うち△12,819百万円が純額表示への修正、1,672百万円が期間帰属の修正）であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第１四半期連結会計期間の売上収益は5,260百万円、売上原価は3,616百万円、前第１四半期連結会計期間の売上収益は5,815百万円、売上原価は3,300百万円であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分としております。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開しております。
「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。
「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,871百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額719百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△8,079百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額777百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。