１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（報告企業） ……………………………………………………………………………………………………12
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………12
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,396億９千８百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は159億５千万円（同123.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は93億６千４百万円（同111.5％）となりました。
当期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進んだものの、物価上昇等の影響から、個人消費の持ち直しには足踏みが見られました。一方で、地政学的リスクや、米国の政策動向等から、経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは、2030年度に目指す姿として、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す長期ビジョン「terrAWell（テラウェル）30」を定めており、2025年度から2027年度までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画（中計）「terrAWell30 2nd stage」を策定しました。
2nd stageにおいては、前中計期間までの売上収益１兆円達成に向けた「規模の拡大」から「収益性の追求」へとフェーズを進めていきます。既存事業を徹底的に見直し、生み出した経営資源を効率的に成長事業へ投資するとともに、低成長・低収益事業を中心に改善・合理化を進め、事業ポートフォリオを変革していきます。
② 当期の連結セグメント別業績
2025年４月に下記の通り事業ユニットの新設・再編とともにセグメント区分の変更を実施しました。当社グループの成長戦略推進に向けて、シナジー創出、低収益事業の見直しをはじめとした効率化を進めるとともに、新規事業創出、グローバル事業成長の取り組みを強化します。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス事業（インド・北米）、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル＆インダストリー」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連専門商社事業を「その他の事業」に、「その他の事業」に区分していた物流事業を「アグリ＆フーズ」に移管しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（単位：百万円）
（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
＜デジタル＆インダストリー＞
当セグメントの売上収益は774億５千３百万円（前年同期比98.4％）、営業利益は77億３千４百万円（同137.1％）となりました。
インダストリアルガスユニットは、産業ガスの価格マネジメント効果が業績に寄与しました。
ガスプロダクツユニットは、一部高炉の停止に伴い、ガスの供給量が減少しました。
デジタルユニットは、生成ＡＩ向け半導体需要を背景に、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御装置等の販売が増加しました。
グローバルエンジニアリングユニットは、データセンター及び半導体メーカーの設備投資の増加を背景に、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
＜エネルギーソリューション＞
当セグメントの売上収益は212億５千２百万円（前年同期比106.5％）、営業利益は19億８千４百万円（同135.5％）となりました。
エネルギーソリューションユニットは、主な販売地域である北海道が低気温で推移したことによりＬＰガス・灯油の販売が増加したことに加え、ＬＮＧ燃料船へのバンカリング（燃料供給船）需要を獲得したことにより、好調に推移しました。
グリーンイノベーションユニットは、炭酸ガス供給において、原料ガス不足の影響を受けましたが、炭酸ガスの価格マネジメントを実施したことから、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益・営業利益はともに前年同期を上回りました。
＜ヘルス＆セーフティー＞
当セグメントの売上収益は516億１千３百万円（前年同期比100.6％）、営業利益は24億５千万円（同105.9％）となりました。
メディカルプロダクツユニットは、一酸化窒素吸入療法の症例数増加や介護用シャワー入浴装置の販売が好調に推移した一方で、在宅酸素濃縮器のメンテナンス費用が増加するなどの影響を受けました。
防災ユニットは、資材や人件費等のコスト上昇に対して価格改定による収益確保に取組んだほか、データセンター向け工事案件が増加し、堅調に推移しました。
在宅ヘルスケアユニットは、注射針の販売増に加え、川本産業のコンシューマ向け製品の販売が好調に推移しました。
デンタルケアユニットは、歯科業界のデジタル化を背景に、歯科材料並びにデジタル機器の取扱が増加したことに加え、持分法適用会社である歯愛メディカルの利益が貢献しました。
これらの結果、売上収益・営業利益はともに前年同期を上回りました。
＜アグリ＆フーズ＞
当セグメントの売上収益は560億５千６百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は30億４千６百万円（同108.0％）となりました。
フーズユニットは、大手量販店向けを中心としてハム・デリカ製品の販売が増加した一方で、コンビニエンスストア向けチルドスイーツの販売は消費者の節約志向の影響を受けました。
アグリユニットは、農業機械販売が堅調だったことに加え、青果流通事業の収益改善が進展しました。
飲料ユニットは、高気温を背景に止渇飲料を中心に出荷が増加しました。
ロジスティクスユニットは、食品の取扱量が増加したほか、受託料金の改定が進展しました。
これらの結果、売上収益・営業利益はともに前年同期を上回りました。
＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は333億２千３百万円（前年同期比104.0％）、営業利益は８億５千９百万円（前年同期は営業損失１億円）となりました。
海水事業は、苅田バイオマス発電所の稼働日数の増加が売上収益に寄与したものの、前年同期に大型案件の計上があった水処理設備工事が減少した影響を受けました。
電力事業は、小名浜バイオマス発電所における発電燃料のＰＫＳ（パーム椰子殻）の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与しました。
専門商社事業は、海外子会社において電子部品や半導体向けの販売が回復基調で推移しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて207億７千６百万円減少し、１兆1,893億３千４百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて143億７千９百万円減少し、7,375億６百万円となりました。資本は、非支配持分の減少などにより前連結会計年度末に比べて63億９千６百万円減少し、4,518億２千７百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,929.76円から1,923.18円に減少し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.5％から37.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ65億９千万円収入が減少し、208億４千万円の収入となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ22億１千２百万円支出額が増加し、202億９百万円の支出となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ11億３千４百万円収入額が増加し、98億５千７百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比べ26億１百万円減少し、642億５千７百万円となりました。
通期の業績予想につきましては、2025年５月13日発表の業績予想から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（報告企業）
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、（セグメント情報等）に記載しております。
(1) 適用される財務報告の枠組み
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（重要性がある会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（追加情報）
不適切な会計処理について
当社は2025年７月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年９月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記４案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月９日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
その後、当社は特別調査委員会から 2026年２月12日に調査報告書（2026年２月９日時点）、2026年３月31日に調査報告書、2026年６月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第１四半期連結会計期間△16,013百万円（うち△16,059百万円が純額表示への修正、△976百万円が期間帰属の修正）、前第１四半期連結会計期間△11,244百万円（うち△13,615百万円が純額表示への修正、1,839百万円が期間帰属の修正）であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第１四半期連結会計期間の売上収益は3,793百万円、売上原価は3,192百万円、前第１四半期連結会計期間の売上収益は5,260百万円、売上原価は3,616百万円であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分としております。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売及び、機能材料等の製造・販売並びに、北米やインドをはじめとした海外における産業ガスの製造・販売、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業並びに炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。
「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。
「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託、また、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業を展開しております。
「その他の事業」は、業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス（インド・北米）、高出力ＵＰＳ事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル＆インダストリー」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に、「その他の事業」に区分していた物流事業を「アグリ＆フーズ」に移管しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△8,733百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額753百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△8,370百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額△124百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。