第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,881	※３ 9,425
受取手形及び売掛金	14,024	13,809
商品及び製品	※７ 4,955	※７ 4,579
仕掛品	1,278	1,568
原材料及び貯蔵品	2,152	1,872
繰延税金資産	379	592
その他	786	663
貸倒引当金	△256	△222
流動資産合計	32,203	32,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 4,395	※３ 4,139
機械装置及び運搬具（純額）	1,711	1,537
工具、器具及び備品（純額）	496	436
土地	※３,※４ 9,883	※３,※４ 10,177
リース資産（純額）	954	1,110
建設仮勘定	89	216
有形固定資産合計	※２ 17,531	※２ 17,617
無形固定資産
のれん	38	32
リース資産	4	14
その他	203	241
無形固定資産合計	246	287
投資その他の資産
投資有価証券	4,112	3,071
繰延税金資産	45	46
退職給付に係る資産	576	246
その他	※１ 1,629	※１ 1,755
貸倒引当金	△80	△67
投資その他の資産合計	6,283	5,051
固定資産合計	24,061	22,956
資産合計	56,264	55,244

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,008	7,450
電子記録債務	－	3,560
短期借入金	※３ 3,547	※３ 3,757
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,065	※３ 1,070
1年内償還予定の社債	40	20
リース債務	429	521
未払法人税等	441	580
賞与引当金	536	565
役員賞与引当金	65	75
受注損失引当金	※７ 15	※７ 12
製品保証引当金	66	75
関係会社整理損失引当金	－	1
その他	2,792	2,418
流動負債合計	20,007	20,109
固定負債
社債	20	－
長期借入金	※３ 1,859	※３ 1,159
リース債務	594	720
繰延税金負債	2,670	2,120
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,137	※４ 1,005
役員退職慰労引当金	220	212
退職給付に係る負債	143	141
資産除去債務	14	14
その他	377	358
固定負債合計	7,037	5,733
負債合計	27,045	25,843
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,357	2,357
利益剰余金	17,545	18,595
自己株式	△916	△917
株主資本合計	23,014	24,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,692	996
繰延ヘッジ損益	△1	－
土地再評価差額金	※４ 1,355	※４ 1,272
為替換算調整勘定	924	989
退職給付に係る調整累計額	338	100
その他の包括利益累計額合計	4,309	3,358
非支配株主持分	1,895	1,980
純資産合計	29,219	29,401
負債純資産合計	56,264	55,244

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	45,948	46,134
売上原価	※１,※２,※３ 33,775	※１,※２,※３ 33,612
売上総利益	12,173	12,522
販売費及び一般管理費
運賃	1,095	1,076
給料	3,946	3,919
支払手数料	477	390
減価償却費	369	390
貸倒引当金繰入額	28	29
賞与引当金繰入額	270	295
役員賞与引当金繰入額	65	75
退職給付費用	144	109
役員退職慰労引当金繰入額	37	28
その他	※３ 4,213	※３ 3,951
販売費及び一般管理費合計	10,647	10,267
営業利益	1,525	2,254
営業外収益
受取利息	31	26
受取配当金	63	70
受取賃貸料	87	121
持分法による投資利益	45	43
スクラップ売却益	35	30
為替差益	7	－
貸倒引当金戻入額	51	21
その他	36	58
営業外収益合計	360	370
営業外費用
支払利息	129	121
賃貸費用	62	33
為替差損	－	431
その他	70	44
営業外費用合計	262	631
経常利益	1,623	1,994
特別利益
固定資産売却益	※４ 36	※４ 54
投資有価証券売却益	3	0
保険差益	－	10
その他	－	0
特別利益合計	39	65
特別損失
固定資産除売却損	※５ 32	※５ 55
減損損失	※６ 7	※６ 66
のれん償却額	※７ 22	－
関係会社整理損	－	82
関係会社整理損失引当金繰入額	－	1
その他	12	2
特別損失合計	75	207
税金等調整前当期純利益	1,588	1,851
法人税、住民税及び事業税	637	884
法人税等調整額	△99	△350
法人税等合計	537	534
当期純利益	1,050	1,317
非支配株主に帰属する当期純利益	139	114
親会社株主に帰属する当期純利益	911	1,203

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,050	1,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	916	△693
繰延ヘッジ損益	△1	1
土地再評価差額金	116	53
為替換算調整勘定	770	67
退職給付に係る調整額	190	△240
その他の包括利益合計	※ 1,992	※ △811
包括利益	3,042	506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,827	388
非支配株主に係る包括利益	215	117

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	2,357	16,412	△914	21,884
会計方針の変更による累積的影響額			66		66
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,028	2,357	16,479	△914	21,950
当期変動額
剰余金の配当			△165		△165
親会社株主に帰属する当期純利益			911		911
自己株式の取得				△2	△2
連結範囲の変動			△0		△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
持分法の適用範囲の変動			303		303
土地再評価差額金の取崩			－		－
合併による増加			17		17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,066	△2	1,063
当期末残高	4,028	2,357	17,545	△916	23,014

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	782	－	1,238	219	152	2,392	1,735	26,013
会計方針の変更による累積的影響額								66
会計方針の変更を反映した当期首残高	782	－	1,238	219	152	2,392	1,735	26,079
当期変動額
剰余金の配当								△165
親会社株主に帰属する当期純利益								911
自己株式の取得								△2
連結範囲の変動								△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
持分法の適用範囲の変動								303
土地再評価差額金の取崩								－
合併による増加								17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	910	△1	116	705	185	1,916	159	2,076
当期変動額合計	910	△1	116	705	185	1,916	159	3,139
当期末残高	1,692	△1	1,355	924	338	4,309	1,895	29,219

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	2,357	17,545	△916	23,014
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,028	2,357	17,545	△916	23,014
当期変動額
剰余金の配当			△289		△289
親会社株主に帰属する当期純利益			1,203		1,203
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
持分法の適用範囲の変動			－		－
土地再評価差額金の取崩			136		136
合併による増加			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,049	△0	1,048
当期末残高	4,028	2,357	18,595	△917	24,063

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,692	△1	1,355	924	338	4,309	1,895	29,219
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,692	△1	1,355	924	338	4,309	1,895	29,219
当期変動額
剰余金の配当								△289
親会社株主に帰属する当期純利益								1,203
自己株式の取得								△0
連結範囲の変動								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△0
持分法の適用範囲の変動								－
土地再評価差額金の取崩								136
合併による増加								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△696	1	△82	64	△237	△950	84	△866
当期変動額合計	△696	1	△82	64	△237	△950	84	182
当期末残高	996	－	1,272	989	100	3,358	1,980	29,401

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,588	1,851
減価償却費	1,385	1,435
減損損失	7	66
のれん償却額	37	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△64	△40
賞与引当金の増減額（△は減少）	188	29
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	10
受注損失引当金の増減額（△は減少）	15	△2
製品保証引当金の増減額（△は減少）	17	9
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△163	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△4
保険差益	－	△10
受取利息及び受取配当金	△95	△96
支払利息	129	121
持分法による投資損益（△は益）	△45	△43
固定資産除売却損益（△は益）	△3	0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△0
関係会社株式評価損	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	138	△236
たな卸資産の増減額（△は増加）	519	188
仕入債務の増減額（△は減少）	142	75
未払消費税等の増減額（△は減少）	158	△113
その他	402	441
小計	4,362	3,665
利息及び配当金の受取額	103	102
利息の支払額	△127	△130
受取保険金	－	10
法人税等の支払額	△458	△744
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,881	2,903

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,010	△1,709
定期預金の払戻による収入	2,765	1,678
有形固定資産の取得による支出	△1,530	△1,185
有形固定資産の売却による収入	142	456
無形固定資産の取得による支出	△66	△127
投資有価証券の取得による支出	△22	△24
投資有価証券の売却による収入	22	3
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	103	12
その他	23	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,574	△1,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△984	299
長期借入れによる収入	1,328	406
長期借入金の返済による支出	△1,331	△1,092
社債の償還による支出	△40	△40
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△165	△289
非支配株主への配当金の支払額	△21	△22
その他	△482	△557
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,701	△1,297
現金及び現金同等物に係る換算差額	238	△94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	844	505
現金及び現金同等物の期首残高	7,300	8,166
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	6
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	21	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,166	※ 8,678

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

　㈱小池メディカル

　㈱群馬コイケ

　東京酸商㈱

　菅沼産業㈱

　コイケアロンソン㈱

　コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

　小池酸素（唐山）有限公司

　コイケコリア・エンジニアリング㈱

　コイケフランス㈲

　コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲

　コイケアロンソンブラジル㈲

　小池（唐山）商貿有限公司

　コイケイタリア㈲

上記のうち、コイケイタリア㈲は、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

また、コイケアロンソンビオンディ㈲は社名をコイケアロンソンブラジル㈲に変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱コイケテック

　㈱菱小

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

持分法適用会社の名称

　㈱コイケテック

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等

　㈱菱小

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、東京酸商㈱、菅沼産業㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲、コイケアロンソンブラジル㈲、小池（唐山）商貿有限公司、コイケイタリア㈲の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　24～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　８～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ　製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

へ　関係会社整理損失引当金

　関係会社の清算に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権

ハ　ヘッジ方針

　当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当連結会計年度の損益、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（連結子会社間の合併について）

　当社は平成27年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である菅沼産業㈱及び東京酸商㈱の合併について決議し、平成28年４月１日付で合併いたしました。

合併の要旨

①　結合当事企業の名称

吸収合併存続企業：菅沼産業㈱

吸収合併消滅企業：東京酸商㈱

②　企業結合日（効力発生日）

平成28年４月１日

③　企業結合の法的方式

菅沼産業㈱を存続会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

コイケ酸商㈱

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式（株式）	1,261百万円	1,296百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	16,712百万円	17,239百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	267百万円	251百万円
土地	2,710	2,121
その他	－	10
計	2,977	2,383

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,750百万円	1,800百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	2,065	1,164
計	3,815	2,964

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す

る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相

当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし

て純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）	1,393百万円	1,382百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	194百万円	200百万円

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
新洋酸素㈱	4百万円	新洋酸素㈱	－百万円
川口總合ガスセンター㈱	2	川口總合ガスセンター㈱	－
㈱市川総合ガスセンター	10	㈱市川総合ガスセンター	7
コイケカッティングアンドウェル	2	コイケカッティングアンドウェル	0
ディング（インド）㈱		ディング（インド）㈱
計	19	計	7

６　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	17百万円

※７　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	371百万円	163百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△68百万円	△115百万円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
15百万円	△2百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
349百万円	270百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		13百万円
機械装置及び運搬具	11		0
工具、器具及び備品	2		21
土地	22		19
計	36		54

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）				当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	売却損	除却損	合計		売却損	除却損	合計
建物及び構築物	1百万円	16百万円	17百万円		0百万円	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	8	9		3	14	18
工具、器具及び備品	1	3	5		0	19	20
土地	－	－	－		16	－	16
その他	－	0	0		－	0	0
計	3	28	32		20	35	55

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	金額 (百万円)
茨城県笠間市 他	事業用資産	機械装置及び運搬具等	3
東京都江戸川区 他	遊休資産	建物及び構築物等	4

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具２百万円、その他１百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定は鑑定評価額等、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額 (百万円)
ブ　ラ　ジ　ル　他	事業用資産	機械装置及び運搬具、 工具器具及び備品等	65
群馬県伊勢崎市　他	遊休資産	無形固定資産「その他」 （電話加入権）等	0

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具41百万円、工具器具及び備品９百万円、その他15百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.72％で割引いて算定しております。

※７　のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成23年１月12日

会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,300百万円	△1,063百万円
組替調整額	△3	△0
税効果調整前	1,296	△1,063
税効果額	△379	370
その他有価証券評価差額金	916	△693
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	1
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1	1
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△1	1
土地再評価差額金：
税効果額	116	53
為替換算調整勘定：
当期発生額	770	67
退職給付に係る調整額：
当期発生額	305	△300
組替調整額	△34	△58
税効果調整前	270	△358
税効果額	△79	118
退職給付に係る調整額	190	△240
その他の包括利益合計	1,992	△811

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	45,229	－	－	45,229
合計	45,229	－	－	45,229
自己株式
普通株式 （注）	3,824	8	－	3,833
合計	3,824	8	－	3,833

(注)変動事由

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　    8千株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	4.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	289	利益剰余金	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	45,229	－	－	45,229
合計	45,229	－	－	45,229
自己株式
普通株式 （注）	3,833	2	－	3,836
合計	3,833	2	－	3,836

(注)変動事由

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　    2千株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	289	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	289	利益剰余金	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,881	百万円	9,425	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△715		△746
現金及び現金同等物	8,166		8,678

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、高圧ガス部門におけるレンタル機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金及び預金	8,881	8,881	－
② 受取手形及び売掛金	14,024
貸倒引当金（※１）	△256
受取手形及び売掛金（純額）	13,768	13,763	△4
③ 投資有価証券
その他有価証券	4,086	4,086	－
資産計	26,736	26,731	△4
① 支払手形及び買掛金	11,008	11,008	－
② 短期借入金	3,547	3,547	－
③ １年内返済予定の長期借入金	1,065	1,065	－
④ １年内償還予定の社債	40	40	－
⑤ リース債務（流動）	429	429	－
⑥ 未払法人税等	441	441	－
⑦ 社債	20	20	－
⑧ 長期借入金	1,859	1,871	11
⑨ リース債務（固定）	594	595	1
負債計	19,006	19,019	12
デリバティブ取引（※２）	△3	△4	△0

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金及び預金	9,425	9,425	－
② 受取手形及び売掛金	13,809
貸倒引当金（※１）	△222
受取手形及び売掛金（純額）	13,586	13,582	△4
③ 投資有価証券
その他有価証券	3,044	3,044	－
資産計	26,056	26,051	△4
① 支払手形及び買掛金	7,450	7,450	－
② 電子記録債務	3,560	3,560	－
③ 短期借入金	3,757	3,757	－
④ １年内返済予定の長期借入金	1,070	1,070	－
⑤ １年内償還予定の社債	20	20	－
⑥ リース債務（流動）	521	521	－
⑦ 未払法人税等	580	580	－
⑧ 長期借入金	1,159	1,169	10
⑨ リース債務（固定）	720	717	△3
負債計	18,840	18,847	7
デリバティブ取引（※２）	0	0	－

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　①現金及び預金

　預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　②受取手形及び売掛金

　これらのうち、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、決済までの期間が長期となるものについては、回収計画に基づき割り引いた現在価値によっております。

　③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

　①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、④１年内返済予定の長期借入金、⑤１年内償還予

　定の社債、⑥リース債務（流動）、⑦未払法人税等

　これらは短期間で決済又は納付されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　⑧長期借入金、⑨リース債務（固定）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	26	26

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,881	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,963	59	0	1
合計	22,845	59	0	1

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,425	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,790	18	－	－
合計	23,216	18	－	－

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,547	－	－	－	－	－
社債	40	20	－	－	－	－
長期借入金	1,065	980	509	307	62	－
リース債務	429	335	185	57	11	4
合計	5,082	1,336	695	364	73	4

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,757	－	－	－	－	－
社債	20	－	－	－	－	－
長期借入金	1,070	599	397	152	10	－
リース債務	521	374	216	92	27	9
合計	5,369	973	614	244	37	9

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,019	1,435	2,584
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	7	4	3
	小計	4,027	1,439	2,587
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	48	65	△16
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	9	10	△0
	小計	58	75	△16
合計		4,086	1,514	2,571

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,813	1,206	1,607
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	16	14	1
	小計	2,830	1,220	1,609
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	213	315	△101
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	213	315	△101
合計		3,044	1,536	1,507

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	22	3	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	22	3	0

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について１百万円（関係会社株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま

す。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	35	－	△1	△1
合計		35	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	72	－	△0
	ユーロ	売掛金	6	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	36	－	△1
	合計		115	－	△2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	26	－	0	0
合計		26	－	0	0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	20	－	△0
	ユーロ	売掛金	6	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	－
	合計		26	－	△0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社では退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　　　 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	631百万円	526百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△103	－
会計方針の変更を反映した期首残高	528	526
勤務費用	58	56
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	11	44
退職給付の支払額	△78	△25
退職給付債務の期末残高	526	607

　　　 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	684百万円	1,001百万円
数理計算上の差異の発生額	316	△255
年金資産の期末残高	1,001	745

　　　 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	58百万円	42百万円
退職給付費用	△0	2
退職給付の支払額	△9	△9
その他	△7	△0
退職給付に係る負債の期末残高	42	34

　　　 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

　　　　　　る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	460百万円	532百万円
年金資産	△1,037	△778
	△576	△246
非積立型制度の退職給付債務	143	141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△432	△104
退職給付に係る負債	143	141
退職給付に係る資産	△576	△246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△432	△104

　　　 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	58百万円	56百万円
利息費用	5	5
数理計算上の差異の費用処理額	△24	△48
過去勤務費用の費用処理額	△9	△9
簡便法で計算した退職給付費用	△0	2
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	30	6

　　　 （6）退職給付に係る調整額

　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△9百万円	△9百万円
数理計算上の差異	280	△348
合計	270	△358

　　　 （7）退職給付に係る調整累計額

　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	53百万円	44百万円
未認識数理計算上の差異	444	95
合計	498	139

　　　 （8）年金資産に関する事項

　　　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	86.5％	81.1％
その他	13.5	18.9
合計	100.0	100.0

　　　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.0～0.3％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において

  割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、

  割引率を0.0～0.3％に変更しております。

　　　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度194百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価減	188百万円		186百万円
子会社への投資に係る一時差異	－		153
賞与引当金	123		126
連結会社間内部利益消去	146		114
貸倒引当金	108		75
未払事業税	31		40
その他	30		66
小計	629		763
評価性引当額	△245		△168
計	383		595
繰延税金負債（流動）
その他	△17		△21
計	△17		△21
繰延税金資産（固定）
減損損失	244		193
投資有価証券評価損	85		81
役員退職慰労引当金	71		67
ゴルフ会員権評価損	49		47
退職給付に係る負債	46		44
貸倒引当金	25		17
その他	126		123
小計	650		575
評価性引当額	△221		△141
計	428		433
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△1,755		△1,607
その他有価証券評価差額金	△834		△463
その他	△464		△436
計	△3,054		△2,508
繰延税金負債の純額	△2,259		△1,500
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,137		△1,005
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,137		△1,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			2.5
研究開発減税等			△1.7
評価性引当額の増減			△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△2.9
その他			3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が80百万円、法人税等調整額が53百万円減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円増加しております。

　　また、再評価に係る繰延税金負債が53百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.484％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	14百万円	14百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	14	14

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は22百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は１百万円（特別損失に計上）、減損損失は３百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は32百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は16百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,761	2,728
	期中増減額	△33	△346
	期末残高	2,728	2,382
期末時価		2,880	2,489

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却（49百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は売却（343百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	20,659	15,969	8,553	45,181	766	45,948	－	45,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	20,659	15,969	8,553	45,181	766	45,948	－	45,948
セグメント利益	1,150	922	233	2,305	46	2,352	△826	1,525
セグメント資産	22,875	12,865	4,874	40,615	406	41,021	15,242	56,264
その他の項目
減価償却費	634	668	32	1,336	12	1,348	37	1,385
のれんの償却額	22	15	－	37	－	37	－	37
持分法適用会社への投資額	357	－	－	357	－	357	－	357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	466	987	123	1,577	－	1,577	445	2,022

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	20,944	15,536	8,644	45,125	1,009	46,134	－	46,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	20,944	15,536	8,644	45,125	1,009	46,134	－	46,134
セグメント利益	1,762	914	254	2,930	71	3,002	△747	2,254
セグメント資産	22,825	13,603	4,917	41,347	484	41,831	13,412	55,244
その他の項目
減価償却費	624	756	38	1,420	11	1,431	3	1,435
のれんの償却額	－	14	－	14	－	14	－	14
持分法適用会社への投資額	394	－	－	394	－	394	－	394
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	528	1,216	183	1,928	－	1,928	239	2,167

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　　ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	130	183
のれんの償却額	△15	17
全社費用※	△1,002	△1,029
棚卸資産の調整額	57	88
その他の調整額	3	△6
合計	△826	△747

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

　前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額15,242百万円には、全社資産の金額15,239百万円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額13,412百万円は、

全社資産の金額13,412百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
32,993	5,531	5,157	2,208	57	45,948

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
14,796	1,782	895	57	－	17,531

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
34,446	5,682	4,069	1,892	44	46,134

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
15,285	1,524	767	40	－	17,617

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	2	0	－	3	7

　（注）「全社・消去」の金額は全社資産に含まれる遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
減損損失	54	11	0	0	－	66

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	22	15	－	－	－	37
当期末残高	－	38	－	－	－	38

（注）機械装置部門ののれんの当期償却額22百万円は、特別損失の「のれん償却額」に計上しており

　　　ます。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	14	－	－	－	14
当期末残高	－	32	－	－	－	32

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	山脇酸素㈱ （注）２	広島県尾道市	18	溶断機器・ 高圧ガス・ 溶接材料の 販売	―	当社製商品の販売等	製商品の販売	362	受取手形 及び売掛金	193
							製商品の仕入	138	買掛金	22

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	山脇酸素㈱ （注）２	広島県尾道市	18	溶断機器・ 高圧ガス・ 溶接材料の 販売	―	当社製商品の販売等	製商品の販売	408	受取手形 及び売掛金	191
							製商品の仕入	149	買掛金	27

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．山脇酸素㈱は当社前専務取締役 山脇真一氏及びその近親者が議決権の100％を所有しておりましたが、

山脇真一氏が平成28年4月25日付で取締役を辞任したことにより、同日付で関連当事者ではなくなって

おります。

　　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	660.05円	662.46円
１株当たり当期純利益金額	22.00円	29.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	911	1,203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	911	1,203
期中平均株式数（千株）	41,400	41,393

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱小池メディカル	第３回無担保社債  （注１）	平成23年 　８月22日	60 (40)	20 (20)	0.48	なし	平成28年  ８月22日
合計	－	－	60 (40)	20 (20)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,547	3,757	1.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,065	1,070	1.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	429	521	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,859	1,159	1.00	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	594	720	－	平成29年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,496	7,229	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	599	397	152	10
リース債務	374	216	92	27

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,606	22,448	33,677	46,134
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	259	755	1,144	1,851
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	116	472	599	1,203
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	2.81	11.43	14.49	29.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.81	8.61	3.06	14.57