２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,277	5,081
受取手形	4,348	4,220
売掛金	6,039	6,302
商品及び製品	2,737	2,634
仕掛品	525	798
原材料及び貯蔵品	12	13
前払費用	68	83
繰延税金資産	220	274
短期貸付金	656	446
その他	371	313
貸倒引当金	△266	△185
流動資産合計	※２ 19,991	※２ 19,984
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,745	※１ 2,511
構築物	79	77
機械及び装置	178	128
ガス供給装置	358	444
車両運搬具	0	3
工具、器具及び備品	91	77
土地	※１ 8,999	※１ 9,132
リース資産	－	5
建設仮勘定	64	179
有形固定資産合計	12,518	12,561
無形固定資産
ソフトウエア	90	74
リース資産	－	9
その他	14	45
無形固定資産合計	104	129
投資その他の資産
投資有価証券	3,839	2,793
関係会社株式	2,550	2,548
関係会社出資金	1,305	1,305
前払年金費用	67	93
その他	138	368
貸倒引当金	△42	△210
投資その他の資産合計	7,860	※２ 6,898
固定資産合計	20,483	19,589
資産合計	40,474	39,574

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	16	82
電子記録債務	－	3,560
買掛金	8,087	4,839
短期借入金	※１ 2,611	※１ 2,626
1年内返済予定の長期借入金	※１ 896	※１ 890
リース債務	－	3
未払金	251	241
未払費用	226	252
未払法人税等	269	421
前受金	499	369
預り金	16	16
賞与引当金	267	303
役員賞与引当金	50	58
製品保証引当金	38	40
その他	148	124
流動負債合計	※２ 13,379	※２ 13,831
固定負債
長期借入金	※１ 1,615	※１ 724
リース債務	－	12
繰延税金負債	2,221	1,717
再評価に係る繰延税金負債	1,137	1,005
資産除去債務	9	9
その他	313	290
固定負債合計	※２ 5,296	※２ 3,761
負債合計	18,676	17,592
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金
資本準備金	2,366	2,366
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	2,389	2,389
利益剰余金
利益準備金	590	590
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,165	6,164
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	135
別途積立金	300	300
繰越利益剰余金	6,395	7,220
利益剰余金合計	13,452	14,410
自己株式	△1,085	△1,085
株主資本合計	18,785	19,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,659	967
繰延ヘッジ損益	△1	－
土地再評価差額金	1,355	1,272
評価・換算差額等合計	3,012	2,239
純資産合計	21,798	21,982
負債純資産合計	40,474	39,574

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１,※２ 26,677	※１,※２ 28,035
売上原価	※２ 21,310	※２ 22,140
売上総利益	5,366	5,895
販売費及び一般管理費	※３ 4,554	※３ 4,622
営業利益	812	1,272
営業外収益
受取利息及び受取配当金	185	113
受取賃貸料	240	276
為替差益	51	－
貸倒引当金戻入額	46	－
その他	26	43
営業外収益合計	※２ 550	※２ 432
営業外費用
支払利息	60	48
売上割引	11	9
賃貸費用	62	82
為替差損	－	17
その他	35	14
営業外費用合計	※２ 169	※２ 171
経常利益	1,192	1,533
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 47
投資有価証券売却益	0	0
その他	－	0
特別利益合計	0	47
特別損失
固定資産除売却損	※５ 19	※５ 57
減損損失	4	15
関係会社貸倒引当金繰入額	－	76
その他	11	1
特別損失合計	34	150
税引前当期純利益	1,157	1,430
法人税、住民税及び事業税	404	589
法人税等調整額	△125	△270
法人税等合計	278	318
当期純利益	879	1,111

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	5,928	29	300	5,823	12,672
会計方針の変更による累積的影響額									66	66
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	5,928	29	300	5,890	12,738
当期変動額
剰余金の配当									△165	△165
固定資産圧縮積立金の積立						29			△29	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△91			91	－
税率変更による積立金の調整額						299			△299	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							－		－	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△29		29	－
当期純利益									879	879
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩									－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	237	△29	－	505	713
当期末残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,165	－	300	6,395	13,452

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,082	18,008	775	－	1,238	2,014	20,022
会計方針の変更による累積的影響額		66					66
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,082	18,074	775	－	1,238	2,014	20,089
当期変動額
剰余金の配当		△165					△165
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－					－
当期純利益		879					879
自己株式の取得	△2	△2					△2
土地再評価差額金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			883	△1	116	998	998
当期変動額合計	△2	710	883	△1	116	998	1,708
当期末残高	△1,085	18,785	1,659	△1	1,355	3,012	21,798

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,165	－	300	6,395	13,452
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,165	－	300	6,395	13,452
当期変動額
剰余金の配当									△289	△289
固定資産圧縮積立金の積立						－			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△152			152	－
税率変更による積立金の調整額						150			△150	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							135		△135	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							－		－	－
当期純利益									1,111	1,111
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩									136	136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	135	－	824	958
当期末残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,164	135	300	7,220	14,410

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,085	18,785	1,659	△1	1,355	3,012	21,798
会計方針の変更による累積的影響額		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,085	18,785	1,659	△1	1,355	3,012	21,798
当期変動額
剰余金の配当		△289					△289
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－					－
当期純利益		1,111					1,111
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		136					136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△692	1	△82	△773	△773
当期変動額合計	△0	957	△692	1	△82	△773	183
当期末残高	△1,085	19,742	967	－	1,272	2,239	21,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	260百万円	245百万円
土地	2,696	2,107
計	2,957	2,352

　担保に係る債務

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,750百万円	1,800百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	2,065	1,164
計	3,815	2,964

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,001百万円	3,028百万円
長期金銭債権	－	191
短期金銭債務	1,820	1,528
長期金銭債務	37	22

　　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
小池酸素（唐山）有限公司	567百万円	小池酸素（唐山）有限公司	533百万円
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	469	コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	459
㈱市川総合ガスセンター	10	㈱市川総合ガスセンター	7
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	2	コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	0
新洋酸素㈱	4	新洋酸素㈱	－
川口總合ガスセンター㈱	2	川口總合ガスセンター㈱	－
計	1,057	計	1,001

（損益計算書関係）

　※１　売上高には、次の商品売上高を含んでおります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
	14,774百万円		15,432百万円

　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,317百万円		5,599百万円
仕入高	7,832		8,055
営業取引以外の取引による取引高	378		299

　※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
運賃	816百万円	817百万円
減価償却費	172	179
給料	1,489	1,533
賞与引当金繰入額	185	212
役員賞与引当金繰入額	50	58
貸倒引当金繰入額	－	15

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
建物	－百万円		26百万円
工具、器具及び備品	－		1
土地	－		19
その他	－		0
計	－		47

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）				当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
	売却損	除却損	合計		売却損	除却損	合計
建物	－百万円	16百万円	16百万円		－百万円	0百万円	0百万円
機械及び装置	－	0	0		－	12	12
ガス供給装置	－	0	0		－	0	0
工具、器具及び備品	－	2	2		－	9	9
土地	－	－	－		35	－	35
その他	－	0	0		0	0	0
計	－	19	19		35	22	57

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,089百万円、関連会社株式458百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,056百万円、関連会社株式493百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	240百万円		188百万円
たな卸資産評価減	125		122
貸倒引当金	98		122
退職給付引当金	115		109
賞与引当金	88		93
投資有価証券評価損	83		79
未払事業税	20		30
その他	143		137
繰延税金資産小計	915		884
評価性引当額	△345		△203
繰延税金資産合計	569		680
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,755		△1,607
その他有価証券評価差額金	△791		△426
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		△59
その他	△23		△29
繰延税金負債合計	△2,570		△2,123
繰延税金負債の純額	△2,000		△1,442
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,137		△1,005
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,137		△1,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6%		33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△1.2
住民税均等割	3.0		2.2
研究開発減税	△1.0		△0.8
評価性引当額の増減	－		△9.4
役員賞与引当金	1.5		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△11.3		△4.3
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		22.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が84百万円、法人税等調整額が61百万円減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円増加しております。

　　また、再評価に係る繰延税金負債が53百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有　　形 固定資産	建物	2,745	20	71	182	2,511	4,807
	構築物	79	12	0	14	77	526
	機械及び装置	178	25	20 (4)	55	128	1,727
	ガス供給装置	358	212	19 (10)	106	444	2,497
	車両運搬具	0	3	0	0	3	28
	工具、器具及び備品	91	30	10 (0)	33	77	579
	土地	8,999 [1,965]	640	507 [196]	－	9,132 [1,768]	－
	リース資産	－	6	－	0	5	0
	建設仮勘定	64	179	64	－	179	－
	計	12,518	1,132	694 (14)	394	12,561	10,167
無　　形 固定資産	ソフトウエア	90	6	－	22	74	82
	リース資産	－	10	－	1	9	1
	その他	14	32	0 (0)	0	45	0
	計	104	49	0 (0)	24	129	84

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」の「当期増加額」は、事務所・工場用地の取得によるものであります。

３．「土地」の「当期減少額」は、賃貸資産及び遊休資産の売却によるものであります。

４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	308	395	308	395
賞与引当金	267	303	267	303
役員賞与引当金	50	58	50	58
製品保証引当金	38	40	38	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。