第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,881

7,778

受取手形及び売掛金

14,024

※４ 13,469

商品及び製品

4,955

4,952

仕掛品

1,278

1,726

原材料及び貯蔵品

2,152

2,048

その他

1,165

1,200

貸倒引当金

△256

△301

流動資産合計

32,203

30,875

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,395

4,170

機械装置及び運搬具（純額）

1,711

1,514

工具、器具及び備品（純額）

496

435

土地

9,883

10,181

リース資産（純額）

954

1,044

建設仮勘定

89

51

有形固定資産合計

17,531

17,398

無形固定資産

 

 

のれん

38

27

リース資産

4

11

その他

203

223

無形固定資産合計

246

263

投資その他の資産

※３ 6,283

※３ 5,760

固定資産合計

24,061

23,422

資産合計

56,264

54,298

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,008

※４ 7,189

電子記録債務

－

3,840

短期借入金

3,547

3,441

1年内返済予定の長期借入金

1,065

1,025

1年内償還予定の社債

40

40

未払法人税等

441

349

賞与引当金

536

392

役員賞与引当金

65

45

受注損失引当金

15

13

製品保証引当金

66

60

関係会社整理損失引当金

－

11

その他

3,222

2,537

流動負債合計

20,007

18,947

固定負債

 

 

社債

20

－

長期借入金

1,859

1,220

役員退職慰労引当金

220

220

退職給付に係る負債

143

134

資産除去債務

14

14

その他

4,778

4,530

固定負債合計

7,037

6,120

負債合計

27,045

25,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,028

4,028

資本剰余金

2,357

2,357

利益剰余金

17,545

17,991

自己株式

△916

△917

株主資本合計

23,014

23,459

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,692

1,307

繰延ヘッジ損益

△1

－

土地再評価差額金

1,355

1,218

為替換算調整勘定

924

965

退職給付に係る調整累計額

338

308

その他の包括利益累計額合計

4,309

3,799

非支配株主持分

1,895

1,970

純資産合計

29,219

29,230

負債純資産合計

56,264

54,298

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

32,559

33,677

売上原価

23,892

24,487

売上総利益

8,667

9,190

販売費及び一般管理費

7,748

7,655

営業利益

918

1,534

営業外収益

 

 

受取利息

20

18

受取配当金

61

69

受取賃貸料

62

88

持分法による投資利益

29

32

物品売却益

25

24

為替差益

40

－

貸倒引当金戻入額

56

17

その他

36

46

営業外収益合計

332

297

営業外費用

 

 

支払利息

97

75

賃貸費用

53

25

為替差損

－

417

その他

43

30

営業外費用合計

193

549

経常利益

1,057

1,282

特別利益

 

 

固定資産売却益

25

54

投資有価証券売却益

3

0

その他

－

0

特別利益合計

28

54

特別損失

 

 

固定資産除売却損

21

31

減損損失

3

70

のれん償却額

11

－

関係会社整理損

－

79

関係会社整理損失引当金繰入額

－

11

その他

12

0

特別損失合計

50

193

税金等調整前四半期純利益

1,036

1,144

法人税、住民税及び事業税

305

651

法人税等調整額

164

△218

法人税等合計

470

432

四半期純利益

565

711

非支配株主に帰属する四半期純利益

104

112

親会社株主に帰属する四半期純利益

460

599

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

565

711

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

527

△379

繰延ヘッジ損益

△1

1

為替換算調整勘定

154

31

退職給付に係る調整額

△16

△29

その他の包括利益合計

664

△376

四半期包括利益

1,229

335

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,102

226

非支配株主に係る四半期包括利益

127

108

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

　（連結子会社間の合併について）

　当社は平成27年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である菅沼産業㈱及び東京酸商㈱の合併

について決議いたしました。また、菅沼産業㈱及び東京酸商㈱は、平成27年10月21日付で合併契約を締結し、

平成27年11月19日に開催されました菅沼産業㈱及び東京酸商㈱の臨時株主総会において承認されました。

 

合併の要旨

①　結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：菅沼産業株式会社

事業内容：高圧ガスの製造・販売、医療用具・在宅医療・介護用品の販売・修理・賃貸等

吸収合併消滅企業

名称：東京酸商株式会社

事業内容：高圧ガスの販売、溶接・溶断機器の販売、溶接諸材料全般の販売等

②　企業結合予定日（効力発生予定日）

平成28年４月１日

③　企業結合の法的方式

菅沼産業㈱を存続会社とする吸収合併方式といたします。

④　結合後企業の名称

コイケ酸商株式会社

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

新洋酸素㈱

4百万円

新洋酸素㈱

－百万円

川口總合ガスセンター㈱

2

川口總合ガスセンター㈱

－

㈱市川総合ガスセンター

10

㈱市川総合ガスセンター

7

コイケカッティングアンドウェル

ディング（インド）㈱

2

コイケカッティングアンドウェル

ディング（インド）㈱

0

計

19

計

7

 

 

　２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

－百万円

35百万円

 

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

投資その他の資産

80百万円

71百万円

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

　半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

447百万円

支払手形

－

2

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

　四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

　額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

988百万円

1,061百万円

のれんの償却額

22

11

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

165

4.0

 平成26年３月31日

 平成26年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

289

7.0

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,256

11,770

6,243

32,269

290

32,559

－

32,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

14,256

11,770

6,243

32,269

290

32,559

－

32,559

セグメント利益又は損失（△）

742

649

153

1,546

△23

1,522

△603

918

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　 ヘリウム液化機の製造・仕入・販売業が含まれております。

  ２．セグメント利益の調整額△603百万円には、セグメント間取引消去96百万円、のれんの償却額△10百万円、

　　各報告セグメントに配分していない全社費用△728百万円、棚卸資産の調整額34百万円、その他の調整額

　　４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,393

11,486

6,432

33,312

365

33,677

－

33,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

15,393

11,486

6,432

33,312

365

33,677

－

33,677

セグメント利益

1,236

698

183

2,118

8

2,126

△591

1,534

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　 ヘリウム液化機の製造・仕入・販売業が含まれております。

  ２．セグメント利益の調整額△591百万円には、セグメント間取引消去123百万円、のれんの償却額２百万円、

　　各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円、棚卸資産の調整額60百万円、その他の調整額

　　△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

11円12銭

14円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

460

599

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

460

599

普通株式の期中平均株式数（千株）

41,401

41,393

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　（固定資産の譲渡及び特別利益の発生）

当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、以下のとおり、当社保有の固定資産を譲渡する

ことについて決議し、平成28年１月21日付けで契約を締結いたしました。

 

１．譲渡の理由

当社が大阪府大阪市に所有しております事務所・倉庫・ガス充填工場について、移転計画に基づき、

譲渡することといたしました。

 

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益概算

現況

大阪府大阪市城東区中央

２丁目22番２、24番

土地面積　2,205.37㎡

1,205百万円

589百万円

616百万円

事務所

倉庫

ガス充填工場

 

３．譲渡先の概要

譲渡先（上場会社）につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡

先と当社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特記すべき事項は

ありません。

 

４．譲渡の日程

(1) 取締役会決議日

平成27年12月21日

(2) 契約締結日

平成28年１月21日

(3) 物件引渡日

平成29年３月末日（予定）

 

５．今後の見通し

本物件の固定資産譲渡益につきましては、平成29年３月期の特別利益に計上する予定であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。