２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,081	5,860
受取手形	4,220	4,631
売掛金	6,302	5,587
商品及び製品	2,634	2,607
仕掛品	798	520
原材料及び貯蔵品	13	12
前払費用	83	62
繰延税金資産	274	207
短期貸付金	446	336
その他	313	356
貸倒引当金	△185	△159
流動資産合計	※２ 19,984	※２ 20,022
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,511	※１ 3,010
構築物	77	141
機械及び装置	128	141
ガス供給装置	444	456
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	77	76
土地	※１ 9,132	※１ 8,434
リース資産	5	17
建設仮勘定	179	2
有形固定資産合計	12,561	12,284
無形固定資産
ソフトウエア	74	109
リース資産	9	6
その他	45	13
無形固定資産合計	129	130
投資その他の資産
投資有価証券	2,793	3,450
関係会社株式	2,548	2,435
関係会社出資金	1,305	1,039
前払年金費用	93	78
その他	368	232
貸倒引当金	△210	△45
投資その他の資産合計	※２ 6,898	7,190
固定資産合計	19,589	19,605
資産合計	39,574	39,628

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	82	36
電子記録債務	3,560	3,490
買掛金	4,839	4,172
短期借入金	※１ 2,626	※１ 3,244
1年内返済予定の長期借入金	※１ 890	※１ 425
リース債務	3	6
未払金	241	259
未払費用	252	262
未払法人税等	421	212
前受金	369	237
預り金	16	16
賞与引当金	303	275
役員賞与引当金	58	58
受注損失引当金	－	1
製品保証引当金	40	34
その他	124	144
流動負債合計	※２ 13,831	※２ 12,877
固定負債
長期借入金	※１ 724	※１ 298
リース債務	12	20
繰延税金負債	1,717	2,226
再評価に係る繰延税金負債	1,005	824
資産除去債務	9	9
その他	290	277
固定負債合計	※２ 3,761	※２ 3,656
負債合計	17,592	16,534
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金
資本準備金	2,366	2,366
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	2,389	2,389
利益剰余金
利益準備金	590	590
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,164	6,672
固定資産圧縮特別勘定積立金	135	113
別途積立金	300	300
繰越利益剰余金	7,220	7,802
利益剰余金合計	14,410	15,479
自己株式	△1,085	△1,086
株主資本合計	19,742	20,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	967	1,414
土地再評価差額金	1,272	868
評価・換算差額等合計	2,239	2,283
純資産合計	21,982	23,093
負債純資産合計	39,574	39,628

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１,※２ 28,035	※１,※２ 26,718
売上原価	※２ 22,140	※２ 20,880
売上総利益	5,895	5,837
販売費及び一般管理費	※３ 4,622	※３ 4,741
営業利益	1,272	1,095
営業外収益
受取利息及び受取配当金	113	121
受取賃貸料	276	283
貸倒引当金戻入額	－	24
その他	43	30
営業外収益合計	※２ 432	※２ 460
営業外費用
支払利息	48	35
売上割引	9	8
賃貸費用	82	67
為替差損	17	10
その他	14	6
営業外費用合計	※２ 171	※２ 129
経常利益	1,533	1,426
特別利益
固定資産売却益	※４ 47	※４ 647
投資有価証券売却益	0	－
その他	0	12
特別利益合計	47	659
特別損失
固定資産除売却損	※５ 57	※５ 19
減損損失	15	15
関係会社株式評価損	－	139
関係会社出資金評価損	－	276
関係会社貸倒引当金繰入額	76	－
その他	1	23
特別損失合計	150	473
税引前当期純利益	1,430	1,612
法人税、住民税及び事業税	589	460
法人税等調整額	△270	197
法人税等合計	318	657
当期純利益	1,111	954

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,165	－	300	6,395	13,452
当期変動額
剰余金の配当									△289	△289
固定資産圧縮積立金の積立						－			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△152			152	－
税率変更による積立金の調整額						150			△150	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							135		△135	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							－		－	－
当期純利益									1,111	1,111
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩									136	136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	135	－	824	958
当期末残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,164	135	300	7,220	14,410

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,085	18,785	1,659	△1	1,355	3,012	21,798
当期変動額
剰余金の配当		△289					△289
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－					－
当期純利益		1,111					1,111
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		136					136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△692	1	△82	△773	△773
当期変動額合計	△0	957	△692	1	△82	△773	183
当期末残高	△1,085	19,742	967	－	1,272	2,239	21,982

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,164	135	300	7,220	14,410
当期変動額
剰余金の配当									△289	△289
固定資産圧縮積立金の積立						718			△718	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△210			210	－
税率変更による積立金の調整額						－			－	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							113		△113	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△135		135	－
当期純利益									954	954
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩									403	403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	508	△21	－	582	1,069
当期末残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,672	113	300	7,802	15,479

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,085	19,742	967	－	1,272	2,239	21,982
当期変動額
剰余金の配当		△289					△289
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－					－
当期純利益		954					954
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		403					403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			447	－	△403	43	43
当期変動額合計	△0	1,068	447	－	△403	43	1,111
当期末残高	△1,086	20,810	1,414	－	868	2,283	23,093

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	245百万円	229百万円
土地	2,107	2,107
計	2,352	2,337

　担保に係る債務

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,800百万円	2,067百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	1,164	524
計	2,964	2,592

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	3,028百万円	2,930百万円
長期金銭債権	191	－
短期金銭債務	1,528	1,701
長期金銭債務	22	20

　　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	459百万円	コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	431百万円
小池酸素（唐山）有限公司	533	小池酸素（唐山）有限公司	355
関西総合ガスセンター㈱	－	関西総合ガスセンター㈱	78
㈱市川総合ガスセンター	7	㈱市川総合ガスセンター	3
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	0	コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	－
計	1,001	計	868

（損益計算書関係）

　※１　売上高には、次の商品売上高を含んでおります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
	15,432百万円		14,584百万円

　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,599百万円		5,336百万円
仕入高	8,055		7,516
営業取引以外の取引による取引高	299		261

　※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
運賃	817百万円	813百万円
減価償却費	179	207
給料	1,533	1,530
賞与引当金繰入額	212	188
役員賞与引当金繰入額	58	58
貸倒引当金繰入額	15	－

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物	26百万円		8百万円
機械及び装置	－		3
ガス供給装置	－		0
工具、器具及び備品	1		－
土地	19		635
その他	0		－
計	47		647

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）				当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
	売却損	除却損	合計		売却損	除却損	合計
建物	－百万円	0百万円	0百万円		0百万円	13百万円	13百万円
機械及び装置	－	12	12		－	0	0
ガス供給装置	－	0	0		－	0	0
工具、器具及び備品	－	9	9		－	1	1
土地	35	－	35		3	－	3
その他	0	0	0		0	0	0
計	35	22	57		3	15	19

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,979百万円、関連会社株式456百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,089百万円、関連会社株式458百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	79百万円		206百万円
減損損失	188		157
退職給付引当金	109		109
たな卸資産評価減	122		94
賞与引当金	93		84
貸倒引当金	122		63
未払事業税	30		16
その他	137		137
繰延税金資産小計	884		870
評価性引当額	△203		△338
繰延税金資産合計	680		531
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,607		△1,851
その他有価証券評価差額金	△426		△623
固定資産圧縮特別勘定積立金	△59		△50
その他	△29		△25
繰延税金負債合計	△2,123		△2,550
繰延税金負債の純額	△1,442		△2,018
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,005		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,005		△824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.1
住民税均等割	2.2		2.0
研究開発減税	△0.8		△0.7
評価性引当額の増減	△9.4		8.4
役員賞与引当金	1.3		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.3		－
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		40.8

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同じく記載しておりますので、そちらをご覧ください。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,310.58円	5,579.59円
１株当たり当期純利益金額	268.43円	230.70円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産	建物	2,511	688	14	175	3,010	4,871
	構築物	77	78	0	15	141	529
	機械及び装置	128	203	139	50	141	1,761
	ガス供給装置	444	137	0	125	456	2,533
	車両運搬具	3	2	0	1	3	28
	工具、器具及び備品	77	31	1	31	76	597
	土地	9,132 [1,768]	－	698 (15) [584]	－	8,434 [1,184]	－
	リース資産	5	13	－	1	17	1
	建設仮勘定	179	724	901	－	2	－
	計	12,561	1,880	1,756 (15)	401	12,284	10,323
無　　形 固定資産	ソフトウエア	74	66	－	31	109	99
	リース資産	9	－	－	2	6	3
	その他	45	－	32	0	13	0
	計	129	66	32	33	130	103

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建物」の「当期増加額」は、大阪府東大阪市の事務所棟・工場棟の新設によるものであります。

３．「土地」の「当期減少額」は、大阪府大阪市の事務所・倉庫・ガス充填工場の売却によるものであります。

４．「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」は、大阪府東大阪市の事務所棟・工場棟の新設によるものであります。

５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	395	205	395	205
賞与引当金	303	275	303	275
役員賞与引当金	58	58	58	58
受注損失引当金	－	1	－	1
製品保証引当金	40	34	40	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。