第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,067	9,372
受取手形及び売掛金	13,162	※４ 12,520
商品及び製品	4,241	4,489
仕掛品	1,245	1,466
原材料及び貯蔵品	1,380	1,513
その他	946	930
貸倒引当金	△205	△181
流動資産合計	30,838	30,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,516	4,333
機械装置及び運搬具（純額）	1,296	1,189
工具、器具及び備品（純額）	321	334
土地	9,445	9,430
リース資産（純額）	1,151	1,116
建設仮勘定	33	139
有形固定資産合計	16,764	16,544
無形固定資産
のれん	38	30
リース資産	13	12
その他	230	209
無形固定資産合計	282	252
投資その他の資産	※３ 6,013	※３ 6,277
固定資産合計	23,060	23,074
資産合計	53,899	53,186

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,709	※４ 7,025
電子記録債務	3,490	※４ 2,936
短期借入金	4,019	4,012
1年内返済予定の長期借入金	619	546
未払法人税等	301	281
賞与引当金	406	404
役員賞与引当金	79	30
受注損失引当金	30	19
製品保証引当金	51	39
その他	2,383	2,464
流動負債合計	18,091	17,762
固定負債
長期借入金	623	386
役員退職慰労引当金	177	186
退職給付に係る負債	156	155
資産除去債務	14	14
その他	4,417	4,373
固定負債合計	5,390	5,116
負債合計	23,482	22,879
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,354	2,354
利益剰余金	19,928	19,769
自己株式	△918	△919
株主資本合計	25,392	25,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,469	1,638
土地再評価差額金	868	868
為替換算調整勘定	491	386
退職給付に係る調整累計額	183	174
その他の包括利益累計額合計	3,012	3,067
非支配株主持分	2,012	2,007
純資産合計	30,417	30,306
負債純資産合計	53,899	53,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	20,576	20,184
売上原価	15,032	14,536
売上総利益	5,544	5,648
販売費及び一般管理費	※ 4,941	※ 5,229
営業利益	602	418
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	47	50
受取賃貸料	78	83
持分法による投資利益	28	27
物品売却益	12	17
為替差益	48	7
貸倒引当金戻入額	56	22
その他	42	12
営業外収益合計	322	229
営業外費用
支払利息	42	43
賃貸費用	19	17
その他	13	23
営業外費用合計	75	84
経常利益	849	563
特別利益
固定資産売却益	9	1
その他	－	1
特別利益合計	9	3
特別損失
固定資産除売却損	2	1
減損損失	12	95
関係会社株式評価損	144	－
その他	3	0
特別損失合計	163	98
税金等調整前四半期純利益	695	468
法人税、住民税及び事業税	144	214
法人税等調整額	147	25
法人税等合計	291	239
四半期純利益	403	228
非支配株主に帰属する四半期純利益	70	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	333	213

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	403	228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	174
為替換算調整勘定	△1,113	△108
退職給付に係る調整額	△4	△9
その他の包括利益合計	△1,092	56
四半期包括利益	△688	285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△666	268
非支配株主に係る四半期包括利益	△21	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	695	468
減価償却費	708	726
減損損失	12	95
のれん償却額	6	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	112	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△144	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△48
受注損失引当金の増減額（△は減少）	19	△10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11	△10
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△1	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△51	8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	17	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△9
受取利息及び受取配当金	△55	△57
支払利息	42	43
持分法による投資損益（△は益）	△28	△27
固定資産除売却損益（△は益）	△6	0
関係会社株式評価損	144	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,656	907
たな卸資産の増減額（△は増加）	225	△615
仕入債務の増減額（△は減少）	△812	△275
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39	△24
その他	△481	△43
小計	1,971	1,133
利息及び配当金の受取額	62	69
利息の支払額	△50	△49
法人税等の支払額	△511	△232
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,473	921

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△758	△396
定期預金の払戻による収入	729	594
有形固定資産の取得による支出	△390	△441
有形固定資産の売却による収入	32	14
無形固定資産の取得による支出	△37	△10
投資有価証券の取得による支出	△65	△13
投資有価証券の売却による収入	7	－
貸付けによる支出	△60	－
貸付金の回収による収入	6	9
その他	8	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527	△248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△41	△24
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△547	△309
社債の償還による支出	△20	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△289	△372
非支配株主への配当金の支払額	△22	△21
その他	△312	△319
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,133	△1,048
現金及び現金同等物に係る換算差額	△468	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△656	△421
現金及び現金同等物の期首残高	8,678	9,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,022	※ 8,815

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
関西総合ガスセンター㈱	84百万円	関西総合ガスセンター㈱	80百万円
㈱市川総合ガスセンター	3	㈱市川総合ガスセンター	2
計	88	計	82

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	103百万円	35百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	67百万円	67百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等を

もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半

期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれており

ます。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	308百万円
電子記録債権	－	9
支払手形	－	0
電子記録債務	－	65

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	1,657百万円	1,768百万円
賞与引当金繰入額	279	285
役員賞与引当金繰入額	30	30
退職給付費用	69	72
役員退職慰労引当金繰入額	12	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	8,883百万円	9,372百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△860	△557
現金及び現金同等物	8,022	8,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	289	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	372	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	8,530	7,811	4,074	20,415	160	20,576	－	20,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,530	7,811	4,074	20,415	160	20,576	－	20,576
セグメント利益 又は損失（△）	466	442	103	1,013	△6	1,006	△404	602

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグ

メントに配分していない全社費用△540百万円、棚卸資産の調整89百万円、その他の調整額△10百万円が含

まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	7,790	7,587	4,572	19,949	235	20,184	－	20,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,790	7,587	4,572	19,949	235	20,184	－	20,184
セグメント利益	433	297	160	892	11	903	△485	418

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△579百万円、棚卸資産の調整36百万円、その他の調整額△７百万円が含まれておりま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機械装置」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産について、帳簿価額を回

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、95百万円であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	80円59銭	51円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	333	213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	333	213
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,139	4,138

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第94期定時株主総会に株式併合につ

いて付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位

を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変

更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案

し、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株につき１株

の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	45,229,332 株
株式併合により減少する株式数	40,706,399 株
株式併合後の発行済株式総数	4,522,933 株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及

び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分

代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 効力発生日における発行可能株式総数

17,910,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の179,100,000株から17,910,000株に減少いたしました。

(4) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。