第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済や欧州経済が堅調に推移し、総じて緩やかな回復の動きが見られましたが、米国と中国の貿易摩擦による今後の世界経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明感が強まりました。

一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどにより、回復基調で推移しましたが、世界経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界では需要に回復の動きが見られ、造船業界では低迷していた市況に回復の兆しが見られたものの、当社の受注環境への影響は限定的なものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは10月に迎える創業100周年に向かって「グランド100トライアスロンセール」による拡販活動の活性化に努め、売上高は増加したものの、利益率の高い大型案件の減少などにより、営業損失となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は540億91百万円で、前連結会計年度末比12億27百万円の減少となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は232億76百万円で、前連結会計年度末比5億13百万円の減少となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は308億14百万円で、前連結会計年度末比7億13百万円の減少となりました。

 

②経営成績

当第1四半期連結累計期間の売上高は98億97百万円(前年同期比1.9%増)、営業損失は38百万円(前年同期は営業利益1億68百万円)、経常利益は1億4百万円(前年同期比63.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億47百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.機械装置

 機械装置部門においては、当社グループの主需要先である造船業界で低迷していた市況に回復の兆しが見られたものの、当社の受注環境への影響は限定的なものとなり、売上高は減少し、セグメント損失となりました。

 その結果、売上高は33億43百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント利益1億46百万円)となりました。

b.高圧ガス

 高圧ガス部門においては、鉄工・建機関連の需要が復調するなか「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に注力するとともに、医療関連に関する営業強化に取り組み、酸素濃縮器およびCPAPのレンタル契約件数が増加したことなどにより、売上高は増加しました。

 その結果、売上高は39億93百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は2億8百万円(同23.6%増)となりました。

c.溶接機材

 溶接機材部門においては、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組み、溶接機・溶接関連商品・安全器の売上高が増加しました。

 しかしながら、利益率の高い大型案件が減少したことなどにより、利益は減少しました。

 その結果、売上高は24億66百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は49百万円(同39.0%減)となりました。

d.その他

 その他の部門においては、排ガス処理装置に関する中国での大型液晶画面向けの旺盛な需要を背景に受注が増加したものの、当第1四半期での出荷には至らず、売上高は減少しました。

 また、排ガス処理装置に関する新製品開発を目的とした大学研究機関との共同研究に伴う研究開発費が増加したことなどにより、セグメント損失となりました。

 その結果、売上高は93百万円(前年同期比21.7%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、75百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。