第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,021	9,127
受取手形及び売掛金	※４ 14,951	※４ 12,918
有価証券	449	430
商品及び製品	4,234	4,576
仕掛品	1,126	1,727
原材料及び貯蔵品	1,462	1,422
その他	598	717
貸倒引当金	△268	△210
流動資産合計	31,575	30,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,439	4,283
機械装置及び運搬具（純額）	1,209	1,137
工具、器具及び備品（純額）	340	349
土地	9,437	9,427
リース資産（純額）	1,104	1,135
建設仮勘定	8	45
有形固定資産合計	16,541	16,379
無形固定資産
のれん	17	23
リース資産	10	19
その他	204	208
無形固定資産合計	232	250
投資その他の資産	※３ 6,970	※３ 6,751
固定資産合計	23,743	23,381
資産合計	55,318	54,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,036	※４ 7,990
電子記録債務	※４ 3,162	※４ 2,985
短期借入金	4,080	3,936
1年内返済予定の長期借入金	417	355
未払法人税等	380	107
賞与引当金	509	499
役員賞与引当金	79	15
受注損失引当金	35	31
製品保証引当金	63	43
その他	2,233	2,626
流動負債合計	18,998	18,591
固定負債
長期借入金	206	121
役員退職慰労引当金	202	207
退職給付に係る負債	166	170
資産除去債務	14	14
その他	4,201	4,171
固定負債合計	4,791	4,685
負債合計	23,790	23,276
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,354	2,354
利益剰余金	20,310	20,004
自己株式	△920	△920
株主資本合計	25,772	25,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,851	1,750
土地再評価差額金	868	868
為替換算調整勘定	592	320
退職給付に係る調整累計額	307	295
その他の包括利益累計額合計	3,619	3,234
非支配株主持分	2,135	2,114
純資産合計	31,528	30,814
負債純資産合計	55,318	54,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,710	9,897
売上原価	6,970	7,190
売上総利益	2,739	2,707
販売費及び一般管理費	2,571	2,745
営業利益又は営業損失（△）	168	△38
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	41	41
受取賃貸料	45	48
持分法による投資利益	8	6
物品売却益	8	14
為替差益	33	－
貸倒引当金戻入額	23	55
その他	4	8
営業外収益合計	167	180
営業外費用
支払利息	22	19
賃貸費用	8	11
為替差損	－	2
その他	16	3
営業外費用合計	47	37
経常利益	288	104
特別利益
固定資産売却益	1	12
関係会社清算益	－	4
その他	1	0
特別利益合計	2	17
特別損失
固定資産除売却損	0	0
減損損失	0	40
その他	0	－
特別損失合計	1	40
税金等調整前四半期純利益	290	82
法人税、住民税及び事業税	133	55
法人税等調整額	△13	2
法人税等合計	119	58
四半期純利益	171	23
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	147	△16

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	171	23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	△103
為替換算調整勘定	△148	△308
退職給付に係る調整額	△4	△11
その他の包括利益合計	△58	△422
四半期包括利益	112	△398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79	△402
非支配株主に係る四半期包括利益	33	3

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
関西総合ガスセンター㈱	56百万円	関西総合ガスセンター㈱	54百万円
コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	33	コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	32
計	89	計	87

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	59百万円	3百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	65百万円	64百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	358百万円	339百万円
電子記録債権	8	10
支払手形	0	0
電子記録債務	83	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	360百万円	345百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	372	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	289	70	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,461	3,806	2,322	9,590	119	9,710	－	9,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,461	3,806	2,322	9,590	119	9,710	－	9,710
セグメント利益	146	168	81	397	12	409	△241	168

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

  ２．セグメント利益の調整額△241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288百万円、

たな卸資産の調整額18百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,343	3,993	2,466	9,804	93	9,897	－	9,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,343	3,993	2,466	9,804	93	9,897	－	9,897
セグメント利益又は損失（△）	△1	208	49	256	△11	245	△283	△38

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

  ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△321百万円、たな卸資産の調整額２百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、

40百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　純損失（△）	35円64銭	△4円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	147	△16
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（百万円）	147	△16
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,138	4,138

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。