２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,362	5,566
受取手形	※４ 6,139	※４ 6,154
売掛金	5,957	5,984
商品及び製品	2,479	2,781
仕掛品	422	402
原材料及び貯蔵品	11	10
前払費用	72	61
短期貸付金	352	406
その他	268	389
貸倒引当金	△235	△279
流動資産合計	※２ 20,832	※２ 21,478
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,041	※１ 2,850
構築物	139	122
機械及び装置	180	164
ガス供給装置	474	515
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	94	76
土地	※１ 8,429	※１ 8,429
リース資産	14	26
建設仮勘定	－	44
有形固定資産合計	12,378	12,232
無形固定資産
ソフトウエア	87	106
リース資産	4	11
その他	21	35
無形固定資産合計	114	153
投資その他の資産
投資有価証券	3,923	3,595
関係会社株式	2,445	2,395
関係会社出資金	1,035	898
前払年金費用	60	90
その他	190	153
貸倒引当金	△45	△41
投資その他の資産合計	7,609	7,091
固定資産合計	20,102	19,477
資産合計	40,935	40,955

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	43	59
電子記録債務	※４ 3,901	※４ 3,746
買掛金	5,071	5,171
短期借入金	※１ 3,231	※１ 3,336
1年内返済予定の長期借入金	※１ 251	※１ 47
リース債務	6	11
未払金	354	329
未払費用	261	278
未払法人税等	180	100
前受金	60	63
預り金	16	16
賞与引当金	281	256
役員賞与引当金	58	50
受注損失引当金	16	－
製品保証引当金	46	68
建物解体費用引当金	－	43
その他	111	83
流動負債合計	※２ 13,893	※２ 13,662
固定負債
長期借入金	※１ 47	※１ 600
リース債務	14	29
繰延税金負債	2,178	2,058
再評価に係る繰延税金負債	824	824
資産除去債務	10	18
その他	199	208
固定負債合計	※２ 3,274	※２ 3,739
負債合計	17,167	17,402
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金
資本準備金	2,366	2,366
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	2,389	2,389
利益剰余金
利益準備金	590	590
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,656	6,562
別途積立金	300	300
繰越利益剰余金	8,246	8,337
利益剰余金合計	15,793	15,790
自己株式	△1,088	△1,089
株主資本合計	21,123	21,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,775	1,566
繰延ヘッジ損益	－	△1
土地再評価差額金	868	868
評価・換算差額等合計	2,643	2,434
純資産合計	23,767	23,553
負債純資産合計	40,935	40,955

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１,※２ 27,778	※１,※２ 28,229
売上原価	※２ 22,077	※２ 22,406
売上総利益	5,700	5,822
販売費及び一般管理費	※３ 4,968	※３ 5,324
営業利益	732	498
営業外収益
受取利息及び受取配当金	141	143
受取賃貸料	320	332
為替差益	11	－
その他	29	54
営業外収益合計	※２ 502	※２ 530
営業外費用
支払利息	29	26
売上割引	9	11
賃貸費用	93	87
為替差損	－	19
その他	27	3
営業外費用合計	※２ 159	※２ 148
経常利益	1,075	879
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 3
投資有価証券売却益	7	－
その他	0	0
特別利益合計	9	3
特別損失
固定資産除売却損	※５ 2	※５ 62
減損損失	7	53
投資有価証券評価損	－	41
関係会社株式評価損	－	15
関係会社出資金評価損	4	136
建物解体費用引当金繰入額	－	43
その他	0	3
特別損失合計	14	357
税引前当期純利益	1,069	525
法人税、住民税及び事業税	381	266
法人税等調整額	1	△27
法人税等合計	382	238
当期純利益	686	286

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,672	113	300	7,802	15,479
当期変動額
剰余金の配当									△372	△372
固定資産圧縮積立金の積立						110			△110	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△126			126	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△113		113	－
当期純利益									686	686
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△15	△113	－	444	314
当期末残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,656	－	300	8,246	15,793

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,086	20,810	1,414	－	868	2,283	23,093
当期変動額
剰余金の配当		△372					△372
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－					－
当期純利益		686					686
自己株式の取得	△1	△1					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			360	－	－	360	360
当期変動額合計	△1	312	360	－	－	360	673
当期末残高	△1,088	21,123	1,775	－	868	2,643	23,767

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,656	－	300	8,246	15,793
当期変動額
剰余金の配当									△289	△289
固定資産圧縮積立金の積立						－			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△93			93	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							－		－	－
当期純利益									286	286
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△93	－	－	90	△3
当期末残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,562	－	300	8,337	15,790

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,088	21,123	1,775	－	868	2,643	23,767
当期変動額
剰余金の配当		△289					△289
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－					－
当期純利益		286					286
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△208	△1	－	△209	△209
当期変動額合計	△0	△4	△208	△1	－	△209	△213
当期末残高	△1,089	21,119	1,566	△1	868	2,434	23,553

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(5) 建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」265百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,444百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,178百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が265百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	215百万円	205百万円
土地	2,107	1,968
計	2,322	2,174

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	2,315百万円	2,369百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	222	545
計	2,537	2,914

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,041百万円	3,374百万円
短期金銭債務	3,454	3,495
長期金銭債務	22	24

　　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	469百万円	コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	448百万円
小池酸素（唐山）有限公司	253	小池酸素（唐山）有限公司	258
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	33	コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	64
関西総合ガスセンター㈱	52	関西総合ガスセンター㈱	45
計	809	計	816

　※４　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	579百万円	533百万円
電子記録債権	8	281
電子記録債務	231	188

（損益計算書関係）

　※１　売上高には、次の商品売上高を含んでおります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
		16,203百万円		16,646百万円

　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		5,727百万円		5,975百万円
仕入高		7,793		8,148
営業取引以外の取引による取引高		311		309

　※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
運賃	833百万円	866百万円
減価償却費	225	235
給料	1,528	1,597
賞与引当金繰入額	194	182
役員賞与引当金繰入額	58	50
貸倒引当金繰入額	75	43

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
機械及び装置		－百万円		3百万円
ガス供給装置		1		0
計		1		3

　※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）				当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
		売却損	除却損	合計		売却損	除却損	合計
建物		－百万円	0百万円	0百万円		－百万円	49百万円	49百万円
機械及び装置		－	0	0		－	0	0
ガス供給装置		－	0	0		－	0	0
工具、器具及び備品		－	0	0		－	11	11
土地		0	－	0		－	－	－
その他		－	0	0		－	0	0
計		0	2	2		－	62	62

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,929百万円、関連会社株式466百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,979百万円、関連会社株式466百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	147百万円		194百万円
たな卸資産評価減	131		138
減損損失	137		127
退職給付引当金	109		109
貸倒引当金	84		98
賞与引当金	86		78
未払事業税	17		13
その他	144		150
繰延税金資産小計	858		910
評価性引当額	△376		△431
繰延税金資産合計	481		479
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,857		△1,816
その他有価証券評価差額金	△782		△690
その他	△19		△30
繰延税金負債合計	△2,660		△2,538
繰延税金負債の純額	△2,178		△2,058
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△4.3
住民税均等割	3.0		6.1
研究開発減税	△2.1		△4.1
評価性引当額の増減	3.6		10.4
役員賞与引当金	1.7		2.9
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		45.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産	建物	3,041	37	44 (44)	184	2,850	5,052
	構築物	139	－	0 (0)	16	122	556
	機械及び装置	180	62	7 (6)	71	164	1,876
	ガス供給装置	474	182	0 (0)	140	515	2,709
	車両運搬具	3	1	－	1	3	26
	工具、器具及び備品	94	53	13 (2)	58	76	595
	土地	8,429 [1,184]	－	－	－	8,429 [1,184]	－
	リース資産	14	18	－	6	26	11
	建設仮勘定	－	44	－	－	44	－
	計	12,378	401	66 (53)	479	12,232	10,828
無　　形 固定資産	ソフトウエア	87	50	－	31	106	140
	リース資産	4	10	－	4	11	10
	その他	21	22	8	0	35	0
	計	114	83	8	36	153	151

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	280	320	280	320
賞与引当金	281	256	281	256
役員賞与引当金	58	50	58	50
受注損失引当金	16	－	16	－
製品保証引当金	46	68	46	68
建物解体費用引当金	－	43	－	43

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。