当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。
一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しが見られましたが、世界経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主需要先である産業機械業界・造船業界では市況が低調に推移しましたが、建設業界では需要に回復の動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは世界市場での顧客満足の実現に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は548億72百万円で、前連結会計年度末比４億１百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は233億88百万円で、前連結会計年度末比５億12百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は314億84百万円で、前連結会計年度末比１億11百万円の増加となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は222億７百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は３億57百万円（同50.1％増）、経常利益は４億92百万円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円（同125.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．機械装置
機械装置部門においては、プラズマ切断機やレーザー切断機等の拡販活動の強化により大型案件の受注を獲得し、売上高・利益が増加しました。
その結果、売上高は87億75百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は４億27百万円（同76.2％増）となりました。
ｂ．高圧ガス
高圧ガス部門においては、新規拡販活動に注力するとともに、医療分野における新製品の投入や酸素濃縮器およびCPAPのレンタル契約件数が増加したことなどにより、売上高は堅調に推移しました。
一方で、ガス配送におけるドライバー不足などによる物流コストの増加や安全対策として老朽化した容器の更新費用が発生したことにより、利益は減少しました。
その結果、売上高は81億19百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は２億62百万円（同23.2％減）となりました。
ｃ．溶接機材
溶接機材部門においては、安全講習会実施の推進や溶接プロセスのソリューション提案営業の強化により受注が増加するとともに、省力化に向けた大型の溶接ロボットの販売が好調に推移し、売上高は増加しました。
その結果、売上高は49億52百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は１億71百万円（同32.9％増）となりました。
ｄ．その他
その他の部門においては、中国市場でディスプレイ製造装置への設備投資が減速したことにより、排ガス処理装置の売上高が大幅に減少しました。
その結果、売上高は３億59百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント利益は18百万円（同61.2％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は83億25百万円で、前連結会計年度末に比べ２億30百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億34百万円の収入（前年同期は７億48百万円の収入）となりました。 これは主に減価償却費と売上債権の回収によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは12億12百万円の支出（前年同期は４億41百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは６億25百万円の支出（前年同期は８億２百万円の支出）となりました。 これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出と配当金の支払があったことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。