第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは創業100周年を機に2020年3月期を初年度とした5か年中期経営計画「POST100&NEXT100」を策定しました。この中期経営計画では主要課題として「世界市場での顧客満足の実現」、「すべての社員が活躍できる働き方改革の実現」、「持続的成長に向けた経営体制の強化」を掲げ、「取引先」、「従業員」、「社会」、「株主」など様々なステークホルダーとともに共通価値を創造して、ゆるぎない信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。

中期経営計画「POST100&NEXT100」の概要

主要課題

世界市場での顧客満足の実現

(CS:顧客満足)

①魅力ある製品・サービスの供給

②顧客利益向上への貢献

③顧客サービスの高度化

すべての社員が活躍できる働き方改革の実現

(ES:従業員満足)

①プロフェッショナル人材の育成

②成果主義に基づく評価制度の浸透と向上

③働きやすい職場環境の醸成

持続的成長に向けた経営体制の強化

(SS:社会満足)

①ESG課題への積極的な取組

②グループ一体経営の促進

③収益力の強化

 

(3)目標とする指標

当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

数値目標

2024年3月期(第101期) 連結売上高550億円、経常利益率5.8%、ROE6%

 

(4)経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念されており、先行きは予断を許さない状況となっております。

また、中長期的には情報化社会の劇的な進展、環境問題の深刻化、労働市場の変容などにより、当社の経営環境に大きな、そして厳しい変化が生じることが予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発およびグループ会社との連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

機械装置部門においては、働き方改革を背景とした省力化に対するニーズに応える新製品・新機能の開発を推進するとともに、ガス・溶接・切断の一体販売や新型ファイバーレーザー切断機のPRを中心とした拡販活動の強化に取り組んでまいります。また、海外拠点も含めた組織強化や人材育成を推進し、収益向上に向けた体制の強化に努めてまいります。
 高圧ガス部門においては、ガス・溶接・切断の一体販売の推進や新たに開発した溶接用混合ガスの拡販活動などにより、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、物流体制の合理化や老朽化したガス充填工場の再構築を推進し、原価低減や安全の確保を徹底してまいります。医療分野においては、新型コロナウイルス感染症対策として手指消毒剤、パルスオキシメーター、酸素流量計、ディスポーザブル吸引器の拡販活動の強化や消耗品の原価低減に取り組むとともに、中国やインドネシアなどアジアを中心とした海外市場の開拓に努めてまいります。
 溶接機材部門においては、「アタック2020トライアスロンセール」による拡販や安全講習会の推進を継続するとともに、各種新商材の投入と効率化に繋がる提案やガス・溶接機器の一体販売強化により新規顧客の獲得および新市場の開拓に努めてまいります。
 その他の部門においては、排ガス処理装置やヘリウム関連機器について新製品開発を推進し、拡販活動に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)売上計上時期の遅延によるリスク

 当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。

 当社グループは、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるよう努めております。

 

(2)他社との競合によるリスク

 当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、新技術・新製品の開発と価格競争力等により、競合他社に対応できるよう努めております。

 

(3)売上債権管理上のリスク

 当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。

 当社グループは、取引先の情報収集、与信管理、債権保全等リスクの最小化に努めております。

 

(4)新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク

 新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、感染拡大や長期化に伴い、材料調達、製造、物流、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、従業員の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。

 一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しが見られましたが、世界経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。加えて、当年度終盤には新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大したことにより、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、景気減速の傾向が強まりました。

 当社グループの主需要先である産業機械業界・造船業界では市況の低迷が続き、建設業界では需要に回復の動きが見られたものの、労働者不足や建設コストの上昇による影響が懸念され、厳しい状況で推移しました。

 このような状況のもと、当社グループは世界市場での顧客満足の実現に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりましたが、その効果は限定的なものとなりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は551億40百万円で前連結会計年度末比1億34百万円の減少となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は238億92百万円で前連結会計年度末比8百万円の減少となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は312億47百万円で前連結会計年度末比1億25百万円の減少となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高433億30百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益7億70百万円(同20.2%減)、経常利益10億22百万円(同15.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億78百万円(同45.9%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 機械装置は、売上高167億99百万円(同9.2%減)、セグメント利益7億88百万円(同17.5%減)となりました。

 高圧ガスは、売上高163億86百万円(同1.9%減)、セグメント利益5億29百万円(同23.8%減)となりました。

 溶接機材は、売上高93億15百万円(同5.8%減)、セグメント利益3億16百万円(同5.4%増)となりました。

 その他は、売上高8億27百万円(同25.4%減)、セグメント利益66百万円(同59.5%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、90億85百万円と前連結会計年度末比9億91百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは36億87百万円の収入(前年同期は10億16百万円の収入)となりました。

これは主に減価償却費と売上債権の回収によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは22億75百万円の支出(前年同期は6億65百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは3億79百万円の支出(前年同期は7億26百万円の支出)となりました。

これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出と配当金の支払があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

 

機械装置(百万円)

13,494

88.5

高圧ガス(百万円)

251

92.0

報告セグメント計(百万円)

13,745

88.6

その他(百万円)

合計(百万円)

13,745

88.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

機械装置

11,014

93.3

3,514

141.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3.受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。

 c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

 

機械装置(百万円)

16,799

90.8

高圧ガス(百万円)

16,386

98.1

溶接機材(百万円)

9,315

94.2

報告セグメント計(百万円)

42,502

94.2

その他(百万円)

827

74.6

合計(百万円)

43,330

93.8

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は551億40百万円で、前連結会計年度末比1億34百万円の減少となりました。

 流動資産合計は300億22百万円で、前連結会計年度末比18億56百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が10億4百万円増加、受取手形及び売掛金が26億25百万円減少したことによるものです。

 固定資産合計は251億17百万円で、前連結会計年度末比17億22百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が12億69百万円増加したことによるものです。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は238億92百万円で、前連結会計年度末比8百万円の減少となりました。

 流動負債合計は181億27百万円で、前連結会計年度末比5億63百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9億84百万円減少したことによるものです。

 固定負債合計は57億64百万円で、前連結会計年度末比5億54百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が6億12百万円増加したことによるものです。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は312億47百万円で、前連結会計年度末比1億25百万円の減少となりました。これは主に非支配株主持分が1億20百万円増加の一方、為替換算調整勘定が1億10百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1億6百万円減少したことによるものです。

 

b.経営成績

(売上高)

 売上高は、産業機械業界・造船業界などの主需要先の市況が低調に推移したことにより、前連結会計年度末比28億87百万円減少して433億30百万円となりました。

(営業利益)

 営業利益は、価格競争の激化などにより、前連結会計年度末比1億94百万円減少して7億70百万円となりました。

(経常利益)

 経常利益は、前連結会計年度末比1億89百万円減少して10億22百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末比2億36百万円減少して2億78百万円となりました。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(機械装置)

 売上高は、2019KOIKEプライベートフェアを始めとした展示会の開催などにより拡販活動の強化に取り組みましたが、産業機械業界・造船業界などの主需要先の市況が低調に推移したことにより、前連結会計年度末比17億6百万円減少して167億99百万円となりました。

 セグメント利益は、価格競争の激化などにより、前連結会計年度末比1億66百万円減少して7億88百万円となりました。

 セグメント資産は、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比10億10百万円減少して190億72百万円となりました。

 

(高圧ガス)

 売上高は、医療分野では酸素濃縮器およびCPAPのレンタル契約件数が増加しましたが、ヘリウムの需給逼迫による影響や産業ガスの市場動向が低調に推移したことなどにより、前連結会計年度末比3億23百万円減少して163億86百万円となりました。

 セグメント利益は、物流コストの増加による原価の上昇や安全対策として容器への継続投資により、前連結会計年度末比1億65百万円減少して5億29百万円となりました。

 セグメント資産は、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比4億67百万円増加して131億43百万円となりました。

 

(溶接機材)

 売上高は、アタック2020トライアスロンセールによる営業強化に努めましたが、消耗品・溶接材料の需要の鈍化や大型設備の受注の減少などにより、前連結会計年度末比5億75百万円減少して93億15百万円となりました。

 セグメント利益は、省力化および機械装置との一体販売による溶接プロセス改善提案の強化やLED天井灯・メタルスライダーなどの特徴ある新商材を市場投入し拡販に努めたことにより、前連結会計年度末比16百万円増加して3億16百万円となりました。

 セグメント資産は、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比13億99百万円減少して54億99百万円となりました。

 

(その他)

 売上高は、新たな市場へ新商品のヘリウム回収精製装置を販売することができたものの、中国市場において液晶関連企業の設備投資が鈍化したことにより、前連結会計年度末比2億82百万円減少して8億27百万円となりました。

 セグメント利益は、売上高が減少したことにより前連結会計年度末比97百万円減少して66百万円となりました。

 セグメント資産は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末比3億88百万円減少して4億28百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は70億77百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は90億85百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。

 現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械生産部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。

 当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は327百万円となっております。

 

(1)機械装置

溶断業界における働き方改革に対応した製品として、切断済み部材を自動仕分けする片付けロボットシステム「KSRシリーズ」、プラズマトーチの自動交換装置「オートツールチェンジャー」を搭載したプラズマ切断機、ファイバーレーザー開先切断機「FIBERTEX-V」を開発しました。「KSRシリーズ」および「FIBERTEX-V」(造船業界での1号機)をユーザーへ納入し、好評を得ました。

CNCコントローラでは、オリジナルHMIである「KFCNC」のIoT連携機能、稼働状況の可視化等IoTデータを活用する「Konnection®クラウドシステム」の継続した開発に取り組み、随時製品への機能反映とリリースを行っております。

引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。

なお、機械装置部門に係る研究開発費は、290百万円であります。

 

(2)高圧ガス

 高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、高気圧酸素治療用多項目モニタ装置を中心に開発活動に取り組んでおります。

 なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、34百万円であります。