第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,571	9,576
受取手形及び売掛金	14,991	12,366
有価証券	330	349
商品及び製品	※７ 4,514	※７ 4,080
仕掛品	※７ 1,270	※７ 1,563
原材料及び貯蔵品	1,563	1,547
その他	879	826
貸倒引当金	△242	△287
流動資産合計	31,879	30,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 4,149	※３ 3,968
機械装置及び運搬具（純額）	1,226	1,171
工具、器具及び備品（純額）	373	542
土地	※３,※４ 9,430	※３,※４ 9,536
リース資産（純額）	1,276	1,375
建設仮勘定	56	1,326
有形固定資産合計	※２ 16,512	※２ 17,920
無形固定資産
のれん	20	16
リース資産	14	8
その他	236	221
無形固定資産合計	272	246
投資その他の資産
投資有価証券	4,424	4,413
繰延税金資産	77	55
退職給付に係る資産	414	316
その他	※１ 1,739	※１ 2,225
貸倒引当金	△46	△60
投資その他の資産合計	6,610	6,950
固定資産合計	23,394	25,117
資産合計	55,274	55,140

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,715	6,730
電子記録債務	3,452	3,194
短期借入金	※３ 4,078	※３ 4,119
1年内返済予定の長期借入金	※３ 172	※３ 210
リース債務	596	683
未払法人税等	188	264
賞与引当金	419	477
役員賞与引当金	71	69
受注損失引当金	※７ 10	※７ 32
製品保証引当金	173	103
建物解体費用引当金	43	11
資産除去債務	－	8
その他	1,770	2,221
流動負債合計	18,691	18,127
固定負債
長期借入金	※３ 634	※３ 1,246
リース債務	795	818
繰延税金負債	2,267	2,206
再評価に係る繰延税金負債	※４ 824	※４ 824
役員退職慰労引当金	227	232
退職給付に係る負債	181	191
資産除去債務	23	15
その他	256	229
固定負債合計	5,210	5,764
負債合計	23,901	23,892
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,354	2,351
利益剰余金	20,535	20,483
自己株式	△921	△901
株主資本合計	25,996	25,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,642	1,647
繰延ヘッジ損益	△1	－
土地再評価差額金	※４ 868	※４ 868
為替換算調整勘定	454	343
退職給付に係る調整累計額	223	117
その他の包括利益累計額合計	3,187	2,976
非支配株主持分	2,188	2,308
純資産合計	31,372	31,247
負債純資産合計	55,274	55,140

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	46,217	43,330
売上原価	※１,※２,※３ 33,895	※１,※２,※３ 31,421
売上総利益	12,321	11,908
販売費及び一般管理費
運賃	1,123	1,179
給料	4,182	4,160
支払手数料	680	625
減価償却費	395	438
貸倒引当金繰入額	－	69
賞与引当金繰入額	202	260
役員賞与引当金繰入額	71	69
退職給付費用	133	122
役員退職慰労引当金繰入額	27	26
その他	※３ 4,538	※３ 4,186
販売費及び一般管理費合計	11,356	11,138
営業利益	965	770
営業外収益
受取利息	23	33
受取配当金	101	106
受取賃貸料	190	190
持分法による投資利益	61	44
物品売却益	42	37
貸倒引当金戻入額	14	－
その他	75	112
営業外収益合計	509	526
営業外費用
支払利息	70	77
賃貸費用	48	50
為替差損	124	103
その他	18	42
営業外費用合計	262	273
経常利益	1,212	1,022
特別利益
固定資産売却益	※４ 30	※４ 0
投資有価証券売却益	0	－
関係会社清算益	4	－
その他	0	1
特別利益合計	35	2
特別損失
固定資産除売却損	※５ 63	※５ 9
減損損失	※６ 54	※６ 0
投資有価証券評価損	41	112
関係会社株式評価損	16	－
関係会社出資金評価損	13	－
建物解体費用引当金繰入額	43	－
たな卸資産除却損	－	21
和解金	19	－
その他	4	19
特別損失合計	257	164
税金等調整前当期純利益	990	860
法人税、住民税及び事業税	399	473
法人税等調整額	△17	△9
法人税等合計	381	463
当期純利益	609	396
非支配株主に帰属する当期純利益	94	118
親会社株主に帰属する当期純利益	514	278

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	609	396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△213	41
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	△156	△126
退職給付に係る調整額	△82	△105
その他の包括利益合計	※ △453	※ △190
包括利益	155	206
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	82	67
非支配株主に係る包括利益	73	138

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	2,354	20,310	△920	25,772
当期変動額
剰余金の配当			△289		△289
親会社株主に帰属する当期純利益			514		514
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	225	△0	224
当期末残高	4,028	2,354	20,535	△921	25,996

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,851	－	868	592	307	3,619	2,135	31,528
当期変動額
剰余金の配当								△289
親会社株主に帰属する当期純利益								514
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△209	△1	－	△138	△83	△432	52	△379
当期変動額合計	△209	△1	－	△138	△83	△432	52	△155
当期末残高	1,642	△1	868	454	223	3,187	2,188	31,372

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	2,354	20,535	△921	25,996
当期変動額
剰余金の配当			△331		△331
親会社株主に帰属する当期純利益			278		278
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		20	19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	△52	19	△35
当期末残高	4,028	2,351	20,483	△901	25,961

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,642	△1	868	454	223	3,187	2,188	31,372
当期変動額
剰余金の配当								△331
親会社株主に帰属する当期純利益								278
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	1	－	△110	△106	△210	120	△90
当期変動額合計	5	1	－	△110	△106	△210	120	△125
当期末残高	1,647	－	868	343	117	2,976	2,308	31,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	990	860
減価償却費	1,496	1,563
株式報酬費用	－	14
減損損失	54	0
のれん償却額	16	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	61
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87	58
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△23	23
製品保証引当金の増減額（△は減少）	110	△68
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	43	△31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	93	98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△67	△96
受取利息及び受取配当金	△124	△140
支払利息	70	77
持分法による投資損益（△は益）	△61	△44
固定資産除売却損益（△は益）	33	9
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
関係会社清算損益（△は益）	△4	－
投資有価証券評価損益（△は益）	41	112
関係会社株式評価損	16	－
関係会社出資金評価損	13	－
和解金	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	△43	2,768
たな卸資産の増減額（△は増加）	△669	△114
仕入債務の増減額（△は減少）	△117	△1,138
未払消費税等の増減額（△は減少）	△110	50
その他	△123	△133
小計	1,543	3,946
利息及び配当金の受取額	135	216
利息の支払額	△71	△78
法人税等の支払額	△590	△397
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,016	3,687

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△886	△678
定期預金の払戻による収入	972	665
有形固定資産の取得による支出	△742	△1,804
有形固定資産の売却による収入	47	12
無形固定資産の取得による支出	△110	△65
投資有価証券の取得による支出	△47	△398
投資有価証券の売却による収入	0	－
関係会社の清算による収入	45	35
貸付けによる支出	△3	△48
貸付金の回収による収入	51	0
その他	7	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△665	△2,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	52	62
長期借入れによる収入	600	880
長期借入金の返済による支出	△417	△229
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△649	△738
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△289	△331
非支配株主への配当金の支払額	△22	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△726	△379
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△363	991
現金及び現金同等物の期首残高	8,457	8,094
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,094	※ 9,085

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

　㈱小池メディカル

　㈱群馬コイケ

　コイケ酸商㈱

　コイケアロンソン㈱

　コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

　小池酸素（唐山）有限公司

　コイケコリア・エンジニアリング㈱

　コイケフランス㈲

　コイケアロンソンブラジル㈲

　小池（唐山）商貿有限公司

　コイケイタリア㈲

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱コイケテック

　㈱菱小

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

持分法適用会社の名称

　㈱コイケテック

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等

　㈱菱小

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、コイケ酸商㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、コイケアロンソンブラジル㈲、小池（唐山）商貿有限公司、コイケイタリア㈲の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　24～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　８～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ　製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

へ　建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権

ハ　ヘッジ方針

　当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資その他の資産
その他（株式及び出資金）	1,290百万円	1,627百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	18,658百万円	19,172百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物	210百万円	193百万円
土地	1,982	1,968
計	2,192	2,162

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	2,369百万円	2,189百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	545	630
計	2,914	2,819

※４　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する

法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）	1,404百万円	1,397百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	181百万円	181百万円

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ 関西総合ガスセンター㈱	64百万円 48	コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ 関西総合ガスセンター㈱	65百万円 40
計	113	計	106

６　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	15百万円	95百万円

※７　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	85百万円	149百万円
仕掛品	50	4
計	135	154

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
21百万円	52百万円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	△23百万円	23百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
337百万円	327百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物		10百万円		－百万円
機械装置及び運搬具		20		0
工具、器具及び備品		0		0
土地		0		－
計		30		0

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	売却損	除却損	合計		売却損	除却損	合計
建物及び構築物	－百万円	50百万円	50百万円		0百万円	6百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	1	1		0	1	1
工具、器具及び備品	0	11	11		0	0	0
その他	－	－	－		－	0	0
計	0	63	63		1	8	9

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	金額 (百万円)
群馬県伊勢崎市　他	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	14
東京都墨田区	共用資産	建物及び構築物	40

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、建物等の解体撤去を意思決定した事業用資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具６百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△348百万円	△50百万円
組替調整額	41	112
税効果調整前	△307	62
税効果額	93	△21
その他有価証券評価差額金	△213	41
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△156	△126
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△53	△74
組替調整額	△64	△78
税効果調整前	△118	△152
税効果額	36	46
退職給付に係る調整額	△82	△105
その他の包括利益合計	△453	△190

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,522	－	－	4,522
合計	4,522	－	－	4,522
自己株式
普通株式（注）	384	0	－	384
合計	384	0	－	384

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	289	70	2018年３月31日	2018年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	331	利益剰余金	80	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,522	－	－	4,522
合計	4,522	－	－	4,522
自己株式
普通株式 　（注）１．２	384	0	8	376
合計	384	0	8	376

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	331	80	2019年３月31日	2019年６月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	248	利益剰余金	60	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）		当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定	8,571	百万円	9,576	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△477		△490
現金及び現金同等物	8,094		9,085

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

 （1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門におけるパソコン及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、高圧ガス部門におけるレンタル機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金及び預金	8,571	8,571	－
② 受取手形及び売掛金	14,991
貸倒引当金（※１）	△242
受取手形及び売掛金（純額）	14,749	14,749	－
③ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	440	440	－
その他有価証券	4,285	4,285	－
資産計	28,046	28,046	－
① 支払手形及び買掛金	7,715	7,715	－
② 電子記録債務	3,452	3,452	－
③ 短期借入金	4,078	4,078	－
④ １年内返済予定の長期借入金	172	172	－
⑤ リース債務（流動）	596	596	－
⑥ 未払法人税等	188	188	－
⑦ 長期借入金	634	634	－
⑧ リース債務（固定）	795	799	4
負債計	17,632	17,637	4
デリバティブ取引（※２）	－	△2	△2

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金及び預金	9,576	9,576	－
② 受取手形及び売掛金	12,366
貸倒引当金（※１）	△287
受取手形及び売掛金（純額）	12,078	12,078	－
③ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	466	466	－
その他有価証券	4,266	4,266	－
資産計	26,387	26,387	－
① 支払手形及び買掛金	6,730	6,730	－
② 電子記録債務	3,194	3,194	－
③ 短期借入金	4,119	4,119	－
④ １年内返済予定の長期借入金	210	210	－
⑤ リース債務（流動）	683	683	－
⑥ 未払法人税等	264	264	－
⑦ 長期借入金	1,246	1,246	－
⑧ リース債務（固定）	818	825	6
負債計	17,267	17,274	6
デリバティブ取引（※２）	－	△0	△0

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　③有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

　①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、④１年内返済予定の長期借入金、⑤リース債務（流動）、⑥未払法人税等

　これらは短期間で決済又は納付されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　⑦長期借入金、⑧リース債務（固定）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	30	30

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,571	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,991	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	330	109	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	284
合計	23,894	109	－	284

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,576	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,366	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	349	116	－	0
その他有価証券のうち 　満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	264
合計	22,292	116	－	265

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,078	－	－	－	－	－
長期借入金	172	81	72	68	68	342
リース債務	596	439	246	77	18	12
合計	4,847	520	319	146	87	355

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,119	－	－	－	－	－
長期借入金	210	215	211	164	149	504
リース債務	683	494	237	64	21	0
合計	5,012	710	449	229	171	505

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	440	440	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	440	440	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		440	440	0

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	465	465	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	0	0	－
	小計	466	466	－
合計		466	466	－

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,857	1,299	2,558
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,857	1,299	2,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	142	231	△88
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	284	284	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	427	516	△88
合計		4,285	1,815	2,469

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,853	1,307	2,545
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,853	1,307	2,545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	147	164	△16
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	264	264	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	412	429	△16
合計		4,266	1,736	2,529

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について58百万円（関係会社株式16百万円、その他有価証券の株式41

百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について112百万円（その他有価証券の株式112百万円）減損処理を

行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ウォン	売掛金	46	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	人民元	売掛金	82	－	△1
	合計		128	－	△2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ウォン	売掛金	64	－	△0
	合計		64	－	△0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社では退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　　　 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	678百万円	707百万円
勤務費用	63	65
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△11	△3
退職給付の支払額	△24	△35
退職給付債務の期末残高	707	736

　　　 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,069百万円	1,004百万円
数理計算上の差異の発生額	△65	△77
年金資産の期末残高	1,004	926

　　　 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	49百万円	63百万円
退職給付費用	15	13
退職給付の支払額	△1	△11
その他	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	63	65

　　　 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

　　　　　　る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	589百万円	610百万円
年金資産	△1,004	△926
	△414	△316
非積立型制度の退職給付債務	181	191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△233	△125
退職給付に係る負債	181	191
退職給付に係る資産	△414	△316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△233	△125

　　　 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	63百万円	65百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	△54	△68
過去勤務費用の費用処理額	△9	△9
簡便法で計算した退職給付費用	15	13
その他	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	16	5

　　　 （6）退職給付に係る調整額

　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△9百万円	△9百万円
数理計算上の差異	△108	△142
合計	△118	△152

　　　 （7）退職給付に係る調整累計額

　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	14百万円	4百万円
未認識数理計算上の差異	304	161
合計	319	166

　　　 （8）年金資産に関する事項

　　　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	84.8％	99.9％
その他	15.2	0.1
合計	100.0	100.0

　　　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0～0.3％	0.0～0.3％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％

　　　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度185百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	206百万円		266百万円
たな卸資産評価減	212		220
貸倒引当金	114		169
減損損失	150		132
賞与引当金	125		127
役員退職慰労引当金	77		75
退職給付に係る負債	56		60
連結会社間内部利益消去	47		43
ゴルフ会員権評価損	43		43
未払事業税	21		24
その他	180		158
繰延税金資産小計	1,235		1,322
評価性引当額	△546		△649
繰延税金資産合計	689		672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,818		△1,778
その他有価証券評価差額金	△760		△780
その他	△300		△263
繰延税金負債合計	△2,879		△2,823
繰延税金負債の純額	△2,189		△2,151
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△3.9
住民税均等割	4.5		5.0
研究開発減税等	△4.8		△4.8
評価性引当額の増減	5.8		12.9
過年度法人税等	－		5.8
その他	△0.7		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		53.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から2年～31年と見積り、割引率は0.9％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	14百万円	23百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	23	23

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,944	2,921
	期中増減額	△22	△22
	期末残高	2,921	2,899
期末時価		3,299	3,422

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（23百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（22百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	18,505	16,710	9,890	45,107	1,109	46,217	－	46,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	18,505	16,710	9,890	45,107	1,109	46,217	－	46,217
セグメント利益	955	695	300	1,950	163	2,114	△1,149	965
セグメント資産	20,082	12,675	6,899	39,657	816	40,474	14,800	55,274
その他の項目
減価償却費	512	909	50	1,472	12	1,484	12	1,496
のれんの償却額	－	16	－	16	－	16	－	16
持分法適用会社への投資額	537	－	－	537	－	537	－	537
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	379	1,104	50	1,535	3	1,538	122	1,661

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	16,799	16,386	9,315	42,502	827	43,330	－	43,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	16,799	16,386	9,315	42,502	827	43,330	－	43,330
セグメント利益	788	529	316	1,634	66	1,701	△930	770
セグメント資産	19,072	13,143	5,499	37,715	428	38,143	16,996	55,140
その他の項目
減価償却費	430	996	48	1,476	13	1,489	73	1,563
のれんの償却額	－	11	－	11	－	11	－	11
持分法適用会社への投資額	551	－	－	551	－	551	－	551
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	358	1,639	178	2,176	－	2,176	648	2,825

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　　ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	125	98
全社費用※	△1,374	△1,243
棚卸資産の調整額	41	83
その他の調整額	58	130
合計	△1,149	△930

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

　前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額14,800百万円は、全社資産の金額14,800百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額16,996百万円は、全社資産の金額16,996百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
36,330	3,910	3,981	1,959	36	46,217

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
14,948	1,090	469	3	－	16,512

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
34,769	3,778	3,098	1,659	23	43,330

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
16,424	1,016	441	37	－	17,920

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	13	0	0	40	54

  (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	16	－	－	－	16
当期末残高	－	20	－	－	－	20

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	11	－	－	－	11
当期末残高	－	16	－	－	－	16

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	小池商事㈱	東京都墨田区	15	機械部品、 溶接材料の 販売等	（被所有） 直接6.4％	当社製商品の仕入等 役員の兼任	製商品の購入	2,289	電子記録 債務	568
									買掛金	215

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の購入については、市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	7,052.76円	6,979.52円
１株当たり当期純利益	124.40円	67.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	514	278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	514	278
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,138	4,143

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,078	4,119	0.99	－
１年以内に返済予定の長期借入金	172	210	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	596	683	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	634	1,246	0.71	2021年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	795	818	－	2021年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,276	7,077	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	215	211	164	149
リース債務	494	237	64	21

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,451	22,207	32,187	43,330
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	17	491	764	860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△44	231	334	278
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.72	55.84	80.74	67.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.72	66.51	24.89	△13.48