２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,566	6,307
受取手形	6,154	4,671
売掛金	5,984	4,987
商品及び製品	2,781	2,450
仕掛品	402	709
原材料及び貯蔵品	10	11
前払費用	61	59
短期貸付金	406	397
その他	389	515
貸倒引当金	△279	△460
流動資産合計	※２ 21,478	※２ 19,649
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,850	※１ 2,737
構築物	122	119
機械及び装置	164	211
ガス供給装置	515	472
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	76	245
土地	※１ 8,429	※１ 8,429
リース資産	26	25
建設仮勘定	44	1,316
有形固定資産合計	12,232	13,559
無形固定資産
ソフトウエア	106	111
リース資産	11	6
その他	35	25
無形固定資産合計	153	144
投資その他の資産
投資有価証券	3,595	3,435
関係会社株式	2,395	2,502
関係会社出資金	898	877
前払年金費用	90	144
その他	153	170
貸倒引当金	△41	△54
投資その他の資産合計	7,091	※２ 7,075
固定資産合計	19,477	20,779
資産合計	40,955	40,428

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	59	23
電子記録債務	3,746	3,422
買掛金	5,171	4,412
短期借入金	※１ 3,336	※１ 3,446
1年内返済予定の長期借入金	※１ 47	※１ 120
リース債務	11	11
未払金	329	318
未払費用	278	299
未払法人税等	100	149
前受金	63	93
預り金	16	17
賞与引当金	256	250
役員賞与引当金	50	50
受注損失引当金	－	20
製品保証引当金	68	87
建物解体費用引当金	43	11
資産除去債務	－	8
その他	83	341
流動負債合計	※２ 13,662	※２ 13,084
固定負債
長期借入金	※１ 600	※１ 1,109
リース債務	29	24
繰延税金負債	2,058	1,996
再評価に係る繰延税金負債	824	824
資産除去債務	18	10
その他	208	196
固定負債合計	※２ 3,739	※２ 4,161
負債合計	17,402	17,246
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金
資本準備金	2,366	2,366
その他資本剰余金	23	18
資本剰余金合計	2,389	2,385
利益剰余金
利益準備金	590	590
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,562	6,474
別途積立金	300	300
繰越利益剰余金	8,337	8,095
利益剰余金合計	15,790	15,460
自己株式	△1,089	△1,066
株主資本合計	21,119	20,808
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,566	1,505
繰延ヘッジ損益	△1	－
土地再評価差額金	868	868
評価・換算差額等合計	2,434	2,374
純資産合計	23,553	23,182
負債純資産合計	40,955	40,428

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１,※２ 28,229	※１,※２ 25,252
売上原価	※２ 22,406	※２ 19,945
売上総利益	5,822	5,307
販売費及び一般管理費	※３ 5,324	※３ 5,290
営業利益	498	16
営業外収益
受取利息及び受取配当金	143	194
受取賃貸料	332	330
その他	54	73
営業外収益合計	※２ 530	※２ 599
営業外費用
支払利息	26	29
売上割引	11	11
賃貸費用	87	82
為替差損	19	41
その他	3	23
営業外費用合計	※２ 148	※２ 187
経常利益	879	427
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	－
その他	0	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除売却損	※５ 62	※５ 7
減損損失	53	0
投資有価証券評価損	41	112
関係会社株式評価損	15	－
関係会社出資金評価損	136	81
建物解体費用引当金繰入額	43	－
その他	3	3
特別損失合計	357	206
税引前当期純利益	525	221
法人税、住民税及び事業税	266	256
法人税等調整額	△27	△35
法人税等合計	238	220
当期純利益	286	0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,656	300	8,246	15,793
当期変動額
剰余金の配当								△289	△289
固定資産圧縮積立金の取崩						△93		93	－
当期純利益								286	286
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△93	－	90	△3
当期末残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,562	300	8,337	15,790

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,088	21,123	1,775	－	868	2,643	23,767
当期変動額
剰余金の配当		△289					△289
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		286					286
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△208	△1	－	△209	△209
当期変動額合計	△0	△4	△208	△1	－	△209	△213
当期末残高	△1,089	21,119	1,566	△1	868	2,434	23,553

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,562	300	8,337	15,790
当期変動額
剰余金の配当								△331	△331
固定資産圧縮積立金の取崩						△88		88	－
当期純利益								0	0
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	－	△88	－	△242	△330
当期末残高	4,028	2,366	18	2,385	590	6,474	300	8,095	15,460

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,089	21,119	1,566	△1	868	2,434	23,553
当期変動額
剰余金の配当		△331					△331
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		0					0
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	24	19					19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△61	1	－	△60	△60
当期変動額合計	23	△311	△61	1	－	△60	△371
当期末残高	△1,066	20,808	1,505	－	868	2,374	23,182

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(6) 建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	205百万円	193百万円
土地	1,968	1,968
計	2,174	2,162

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	2,369百万円	2,189百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	545	630
計	2,914	2,819

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	3,374百万円	2,899百万円
短期金銭債務	3,495	3,063
長期金銭債権	－	43
長期金銭債務	24	26

　　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	448百万円	コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	430百万円
小池酸素（唐山）有限公司	258	小池酸素（唐山）有限公司	323
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	64	コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	65
関西総合ガスセンター㈱	45	関西総合ガスセンター㈱	37
計	816	計	856

（損益計算書関係）

　※１　売上高には、次の商品売上高を含んでおります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
		16,646百万円		15,104百万円

　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		5,975百万円		5,334百万円
仕入高		8,148		6,669
営業取引以外の取引による取引高		309		351

　※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
運賃	866百万円	924百万円
減価償却費	235	262
給料	1,597	1,555
賞与引当金繰入額	182	173
役員賞与引当金繰入額	50	50
貸倒引当金繰入額	43	197

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
機械及び装置		3百万円		－百万円
ガス供給装置		0		－
計		3		－

　※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）				当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
		売却損	除却損	合計		売却損	除却損	合計
建物		－百万円	49百万円	49百万円		－百万円	6百万円	6百万円
機械及び装置		－	0	0		－	0	0
ガス供給装置		－	0	0		－	0	0
工具、器具及び備品		－	11	11		－	0	0
その他		－	0	0		－	0	0
計		－	62	62		－	7	7

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,929百万円、関連会社株式573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,929百万円、関連会社株式466百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	194百万円		253百万円
貸倒引当金	98		157
たな卸資産評価減	138		150
減損損失	127		112
退職給付引当金	109		109
賞与引当金	78		76
未払事業税	13		15
その他	150		154
繰延税金資産小計	910		1,031
評価性引当額	△431		△540
繰延税金資産合計	479		490
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,816		△1,777
その他有価証券評価差額金	△690		△663
その他	△30		△45
繰延税金負債合計	△2,538		△2,487
繰延税金負債の純額	△2,058		△1,996
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△13.2
住民税均等割	6.1		13.6
研究開発減税	△4.1		△14.8
評価性引当額の増減	10.4		49.5
過年度法人税等	－		22.6
役員賞与引当金	2.9		6.9
その他	△1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		99.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産	建物	2,850	69	0	182	2,737	5,172
	構築物	122	13	0	16	119	562
	機械及び装置	164	117	0	69	211	1,857
	ガス供給装置	515	100	0 (0)	142	472	2,754
	車両運搬具	3	1	0	2	2	26
	工具、器具及び備品	76	203	0	34	245	616
	土地	8,429 [1,184]	－	－	－	8,429 [1,184]	－
	リース資産	26	6	－	7	25	19
	建設仮勘定	44	1,271	－	－	1,316	－
	計	12,232	1,783	1 (0)	456	13,559	11,010
無　　形 固定資産	ソフトウエア	106	49	0	43	111	180
	リース資産	11	－	－	4	6	14
	その他	35	13	22 (0)	0	25	1
	計	153	62	23 (0)	47	144	196

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、東京都墨田区・神奈川県川崎市川崎区・群馬県伊勢崎市の事務所棟・工場棟の新設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	320	514	320	514
賞与引当金	256	250	256	250
役員賞与引当金	50	50	50	50
受注損失引当金	－	20	－	20
製品保証引当金	68	87	68	87
建物解体費用引当金	43	－	31	11

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。