当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大に伴い、各国の経済活動が大きく制限されたことにより、景気は急激に減速しました。
また、わが国経済は、政府の緊急事態宣言等に伴い、経済活動の自粛が広く要請されたことにより、厳しい状況で推移しました。
当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界でも需要の減少が見られ、市況は低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは世界市場での顧客満足の実現に向けた製品開発・サービスの強化に取り組みましたが、売上高は減少しました。
利益面については、海外子会社においてはブラジルレアル安による為替差損の影響もあり前期に続き赤字となりましたが、国内においては経費削減に向けた取組を徹底したことで利益率が向上し、営業利益・経常利益は増加しました。
しかしながら、国内での法人税等の負担が増加し、連結ベースでの税引前利益を超過しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は549億７百万円で、前連結会計年度末比２億32百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は239億80百万円で、前連結会計年度末比87百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は309億27百万円で、前連結会計年度末比３億20百万円の減少となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は93億36百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は２億44百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常利益は１億59百万円（前年同期比753.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．機械装置
機械装置部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の市況が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。
しかしながら、顧客訪問が制限される中、新たな取組としてWEB展示会を積極的に開催するなど、営業活動の合理化に取り組み、利益は増加しました。
その結果、売上高は32億６百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント利益は１億52百万円（同222.7％増）となりました。
ｂ．高圧ガス
高圧ガス部門においては、当社の主需要先である鉄工・建機関連の工場稼働率が低下したことにより、産業ガスを中心に売上高は減少しましたが、医療分野では新型コロナウイルス関連品目である手指消毒剤、パルスオキシメーター、酸素濃縮器、酸素流量計などの販売が好調に推移し、利益は増加しました。
その結果、売上高は38億67百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は１億62百万円（同30.2％増）となりました。
ｃ．溶接機材
溶接機材部門においては、マスクや飛沫感染防止用のアクリルパーテーション等の新型コロナウイルス対策製品の販売に注力するとともに、アタック2020トライアスロンセールによる拡販活動の強化に努めましたが、建築鉄骨・建機・造船業界の低迷を受け、消耗品・溶接材料の需要が鈍化したことにより、売上高は低調に推移しました。
しかしながら、昨年度より本格展開した工場内高天井用LED蛍光灯などの新商品の販売増加や、各種展示会の中止および営業活動の合理化などにより、利益は増加しました。
その結果、売上高は20億36百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は71百万円（同44.0％増）となりました。
ｄ．その他
その他の部門においては、排ガス処理装置に関する中国での液晶パネル投資案件の受注が増加したことにより、売上高は増加しました。
その結果、売上高は２億26百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。