文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。
(2）経営戦略等
当社は2018年10月に創業100周年を迎え、それを機に新たな100年に向けて、2019年４月に５か年中期経営計画「POST100＆NEXT100」をスタートさせ、各課題に対し、着実に取り組んでまいりました。しかしながら、昨今の米中関係と世界情勢、未だ収束していない新型コロナウイルス感染拡大、自然災害や異常気象の影響等、当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘定した結果、中期経営計画「POST100&NEXT100」における３～５年目に当たる2021年度～2023年度施策の一部と計数計画を見直すこととしました。
新しい中期経営計画「POST100&NEXT100 TRY-2023」では、当社グループは、変化し続ける世界市場に向けた新技術・新製品の開発および販売体制の強化に取り組むとともに、よりグループとしての結束力を高め、私たち自身の変革を実行し、環境の変化に対応してまいります。
引き続き、中長期的には日本経済の相対的な低下が予見されており、海外市場における確固たる地位確保への取組みは急務となっています。さらに、情報化社会の劇的な進展、環境問題の深刻化、労働市場の変容などにより、当社を取り巻く経営環境にも大きな変化が生じています。
このような環境認識のもと、主要課題として「世界市場での顧客満足の実現：顧客満足（CS）」、「すべての社員が活躍できる働き方改革の実現：従業員満足（ES）」、「持続的成長に向けた経営体制の強化：社会満足（SS)」を掲げ、「取引先」、「従業員」、「社会」、「株主」など様々なステークホルダーとともに共通価値を創造して、ゆるぎない信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。
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中期経営計画「POST100＆NEXT100 TRY-2023」の概要 |
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主要課題 |
世界市場での顧客満足の実現 （CS：顧客満足） |
①魅力ある製品・サービスの供給 ②顧客利益向上への貢献 ③顧客サービスの高度化 |
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すべての社員が活躍できる働き方改革の実現 （ES：従業員満足） |
①プロフェッショナル人材の育成 ②成果主義に基づく評価制度の浸透と向上 ③働きやすい職場環境の醸成 |
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持続的成長に向けた経営体制の強化 （SS：社会満足） |
①ESG課題への積極的な取組 ②グループ一体経営の促進 ③収益力の強化 |
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(3）目標とする指標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
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数値目標 |
2024年３月期（第101期） 連結売上高470億円、経常利益率6.0％、ROE4.5％ |
(4）経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念されており、先行きは予断を許さない状況となっております。
また、情報化社会の劇的な進展、環境問題の深刻化、労働市場の変容などにより、当社を取り巻く経営環境にも大きな変化が生じています。
このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発およびグループ会社との連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
機械装置部門においては、切断機の「健康診断活動」の継続による引合いの獲得に努めるとともに、世界初の12KW-DBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機や片付けロボット等の新製品の販促活動を強化してまいります。また、海外においても国内同様にファイバーレーザー切断機の拡販に努めてまいります。
高圧ガス部門においては、12kW-DBCファイバーレーザー切断機をはじめとした機械との一体販売の推進や新たに高純度ガスの充填を開始し、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、将来に向けたガス事業の構造改革として充填工場のインフラ整備や配送の合理化を推進し、安全の確保、安定供給および原価低減を図ってまいります。医療分野においては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの営業強化を図り、拡販活動に努めてまいります。
溶接機材部門においては、各種新商材の投入を行うとともに溶接材料・ガス・溶接機器との一体販売強化による新規顧客・新市場創出に努めてまいります。
その他の部門においては、排ガス処理装置の新製品開発やヘリウムリサイクル事業の展開を推進し、拡販活動に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）売上計上時期の遅延によるリスク
当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。
当社グループは、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるよう努めております。
(2）他社との競合によるリスク
当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新技術・新製品の開発と価格競争力等により、競合他社に対応できるよう努めております。
(3）売上債権管理上のリスク
当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。
当社グループは、取引先の情報収集、与信管理、債権保全等リスクの最小化に努めております。
(4）新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、感染拡大や長期化に伴い、材料調達、製造、物流、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、従業員の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う景気の低迷が続いており、依然として予断を許さない状況で推移しました。
また、わが国経済は、設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られるものの、未だに感染症の収束の目途は見えず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界では、需要回復の兆しが見られるものの、依然として市況は低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループはコロナ禍での営業施策に取り組みましたが、その効果は限定的なものとなり、売上高は減少しました。利益面については、各種業務改善施策の実施や経費削減等を徹底したことにより、営業利益および経常利益は増加しましたが、固定資産の減損や昨今の経済環境の変化による中期経営計画の見直しに伴う施策の一環として、会社の体質強化を図るために実施した在庫の処分に関する特別損失が発生しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は562億15百万円で、前連結会計年度末比10億75百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は243億６百万円で、前連結会計年度末比４億13百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は319億９百万円で、前連結会計年度末比６億62百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高392億47百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益11億37百万円（同47.6％増）、経常利益13億65百万円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は２憶78百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械装置は、売上高140億47百万円（同16.4％減）、セグメント利益４億37百万円（同44.6％減）となりました。
高圧ガスは、売上高162億24百万円（同1.0％減）、セグメント利益９億32百万円（同76.1％増）となりました。
溶接機材は、売上高77億97百万円（同16.3％減）、セグメント利益３億91百万円（同23.9％増）となりました。
その他は、売上高11億77百万円（同42.3％増）、セグメント利益２億４百万円（同208.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、105億71百万円と前連結会計年度末比14億85百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは31億44百万円の収入（前連結会計年度は36億87百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費16億84百万円及び、たな卸資産の減少10億３百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは21億57百万円の支出（前連結会計年度は22億75百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億９百万円及び、投資不動産の取得による支出７億20百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは３億18百万円の収入（前連結会計年度は３億79百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入16億円の一方、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億３百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％）
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機械装置（百万円） |
10,751 |
79.7 |
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高圧ガス（百万円） |
225 |
89.9 |
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報告セグメント計（百万円) |
10,977 |
79.9 |
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その他（百万円） |
― |
― |
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合計（百万円） |
10,977 |
79.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
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機械装置 |
7,790 |
70.7 |
3,207 |
91.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％）
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機械装置（百万円） |
14,047 |
83.6 |
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高圧ガス（百万円） |
16,224 |
99.0 |
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溶接機材（百万円） |
7,797 |
83.7 |
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報告セグメント計（百万円） |
38,070 |
89.6 |
|
その他（百万円） |
1,177 |
142.3 |
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合計（百万円） |
39,247 |
90.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は562億15百万円で、前連結会計年度末比10億75百万円の増加となりました。
流動資産合計は299億49百万円で、前連結会計年度末比73百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が16億41百万円増加の一方、商品及び製品が８億円減少、受取手形及び売掛金が５億52百万円減少、その他流動資産が１億36百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億32百万円減少、仕掛品が72百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は262億66百万円で、前連結会計年度末比11億48百万円の増加となりました。これは主に投資不動産が20億32百万円増加、投資有価証券が３億85百万円増加、退職給付に係る資産が３億64百万円増加の一方、有形固定資産が14億24百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は243億６百万円で、前連結会計年度末比４億13百万円の増加となりました。
流動負債合計は175億81百万円で、前連結会計年度末比５億46百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が４億30百万円増加の一方、支払手形及び買掛金が10億84百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は67億24百万円で、前連結会計年度末比９億59百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が８億70百万円増加したことによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は319億９百万円で、前連結会計年度末比６億62百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が５億54百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２億38百万円増加の一方、利益剰余金が３億10百万円減少したことによるものです。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、建設業界・産業機械業界・造船業界では、需要回復の兆しが見られるものの、依然として市況が低調に推移したことにより、前連結会計年度末比40億82百万円減少して392億47百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、各種業務改善施策の実施や経費削減等を徹底したことにより、前連結会計年度末比３億66百万円増加して11億37百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度末比３億42百万円増加して13億65百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は61百万円（前期は親会社に帰属する当期純利益２億78百万円）となり、前連結会計年度に比べ３億39百万円の減少となりました。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（機械装置）
売上高は、世界初の12kW-DBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機、片付けロボットを中心としたプライベートフェアを開催し、新製品の拡販活動を推進しました。また、アタック2020トライアスロンセールの実施や切断機の「健康診断活動」を継続するとともに、コロナ禍でのWEB営業の強化に努めましたが、感染症拡大の影響や世界的な造船市場の低迷に伴い国内外の市況が低調に推移したことにより、前連結会計年度末比27億51百万円減少して140億47百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比３億51百万円減少して４億37百万円となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比16億41百万円減少して174億30百万円となりました。
（高圧ガス）
売上高は、当社主需要先である建設業界・産業機械業界関連の工場稼働率が低下したことにより、前連結会計年度末比１億61百万円減少して162億24百万円となりました。
セグメント利益は、医療分野において、新型コロナウイルス関連品目であるパルスオキシメーター、酸素濃縮器、酸素流量計、ディスポーザブル吸引器ミカンなどの販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度末比４億３百万円増加して９億32百万円となりました。
セグメント資産は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末比７百万円減少して131億36百万円となりました。
（溶接機材）
売上高は、コロナ禍の影響による消耗品・溶接材料の需要の鈍化や、相次ぐ展示会の中止により販売機会が減少し、前連結会計年度末比15億18百万円減少して77億97百万円となりました。
セグメント利益は、アタック2020トライアスロンセールによる拡販活動の強化に取り組むとともに、ベルトサンダーや溶断後のバリ取り機などの新商材の販売を推進したことにより、前連結会計年度末比75百万円増加して３億91百万円となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比７億46百万円減少して47億52百万円となりました。
（その他）
売上高は、ヘリウム関連機器の販売が好調に推移するとともに、中国市場の液晶パネル新工場投資案件での排ガス処理装置の受注が増加したことにより、前連結会計年度末比３億50百万円増加して11億77百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比１億38百万円増加して２億４百万円となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比93百万円増加して５億21百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86億６百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は105億71百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。
現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械生産部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1）機械装置
「次世代金属加工技術でお客様の未来を拓く」をテーマにプライベートフェアを開催世界初“DBC技術”を搭載した新型ファイバーレーザ切断機を開発、発表しました。
「FIBERGRAPH-12kWDBC」はレーザビームを様々な形状に変化出来る発振器を採用し、多様多種の鋼材加工が可能となりました。
SUSユーザーに1号機を納入し、好評を得ております。
また、ガス切断の熟練工の減少から技術継承の問題を解決する為、自動火炎調整装置「フレームマスター」「106-PS火口」の開発をしました。
熟練技術を再現するべくトーチ本数に関わらずガス流量を設定、自動制御し安定した火炎が得られます。更に、新型火口とプログラム設定により厚板のピアシングが可能となりました。
引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。
なお、機械装置部門に係る研究開発費は、
(2）高圧ガス
高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、高気圧酸素治療用多項目モニタ装置を中心に開発活動に取り組んでおります。
なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、