２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,307	6,685
受取手形	4,671	4,100
売掛金	4,987	4,804
商品及び製品	2,450	1,952
仕掛品	709	754
原材料及び貯蔵品	11	5
前払費用	59	49
短期貸付金	397	678
その他	515	307
貸倒引当金	△460	△634
流動資産合計	※２ 19,649	※２ 18,703
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,322	※１ 2,395
構築物	101	100
機械及び装置	211	163
ガス供給装置	472	430
車両運搬具	2	0
工具、器具及び備品	245	211
土地	※１ 5,962	※１ 5,569
リース資産	25	27
建設仮勘定	1,316	105
有形固定資産合計	10,659	9,003
無形固定資産
ソフトウエア	111	77
リース資産	6	3
その他	25	24
無形固定資産合計	144	105
投資その他の資産
投資有価証券	3,435	4,333
投資不動産	2,899	4,931
関係会社株式	2,502	2,462
関係会社出資金	877	844
前払年金費用	144	167
その他	170	210
貸倒引当金	△54	△69
投資その他の資産合計	※２ 9,974	※２ 12,879
固定資産合計	20,779	21,989
資産合計	40,428	40,692

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	23	11
電子記録債務	3,422	3,012
買掛金	4,412	4,075
短期借入金	※１ 3,446	※１ 3,325
１年内返済予定の長期借入金	※１ 120	※１ 369
リース債務	11	13
未払金	318	331
未払費用	299	231
未払法人税等	149	106
前受金	93	416
預り金	17	16
賞与引当金	250	220
役員賞与引当金	50	42
受注損失引当金	20	19
製品保証引当金	87	62
建物解体費用引当金	11	13
資産除去債務	8	－
その他	341	22
流動負債合計	※２ 13,084	※２ 12,289
固定負債
長期借入金	※１ 1,109	※１ 1,917
リース債務	24	22
繰延税金負債	1,996	2,082
再評価に係る繰延税金負債	824	824
資産除去債務	10	10
その他	196	230
固定負債合計	※２ 4,161	※２ 5,088
負債合計	17,246	17,377
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金
資本準備金	2,366	2,366
その他資本剰余金	18	14
資本剰余金合計	2,385	2,381
利益剰余金
利益準備金	590	590
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,474	6,388
別途積立金	300	300
繰越利益剰余金	8,095	7,692
利益剰余金合計	15,460	14,971
自己株式	△1,066	△1,046
株主資本合計	20,808	20,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,505	2,121
繰延ヘッジ損益	－	△10
土地再評価差額金	868	868
評価・換算差額等合計	2,374	2,979
純資産合計	23,182	23,314
負債純資産合計	40,428	40,692

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１,※２ 25,252	※１,※２ 22,524
売上原価	※２ 19,945	※２ 17,628
売上総利益	5,307	4,896
販売費及び一般管理費	※３ 5,290	※３ 4,842
営業利益	16	53
営業外収益
受取利息及び受取配当金	194	182
受取賃貸料	330	392
為替差益	－	36
その他	73	41
営業外収益合計	※２ 599	※２ 652
営業外費用
支払利息	29	38
売上割引	11	10
賃貸費用	82	127
為替差損	41	－
その他	23	31
営業外費用合計	※２ 187	※２ 208
経常利益	427	498
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 5
その他	－	0
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除売却損	※５ 7	※５ 8
減損損失	0	478
たな卸資産除却損	－	140
投資有価証券評価損	112	－
関係会社株式評価損	－	74
関係会社出資金評価損	81	32
建物解体費用引当金繰入額	－	13
災害による損失	－	3
その他	3	4
特別損失合計	206	757
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	221	△253
法人税、住民税及び事業税	256	168
法人税等調整額	△35	△181
法人税等合計	220	△12
当期純利益又は当期純損失（△）	0	△240

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	23	2,389	590	6,562	300	8,337	15,790
当期変動額
剰余金の配当								△331	△331
固定資産圧縮積立金の取崩						△88		88	－
当期純利益								0	0
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	－	△88	－	△242	△330
当期末残高	4,028	2,366	18	2,385	590	6,474	300	8,095	15,460

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,089	21,119	1,566	△1	868	2,434	23,553
当期変動額
剰余金の配当		△331					△331
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		0					0
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	24	19					19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△61	1	－	△60	△60
当期変動額合計	23	△311	△61	1	－	△60	△371
当期末残高	△1,066	20,808	1,505	－	868	2,374	23,182

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	18	2,385	590	6,474	300	8,095	15,460
当期変動額
剰余金の配当								△248	△248
固定資産圧縮積立金の取崩						△86		86	－
当期純損失（△）								△240	△240
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	－	△86	－	△402	△488
当期末残高	4,028	2,366	14	2,381	590	6,388	300	7,692	14,971

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,066	20,808	1,505	－	868	2,374	23,182
当期変動額
剰余金の配当		△248					△248
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純損失（△）		△240					△240
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	20	15					15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			615	△10	－	605	605
当期変動額合計	20	△473	615	△10	－	605	132
当期末残高	△1,046	20,335	2,121	△10	868	2,979	23,314

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　23～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　７～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(6) 建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「建物」、「構築物」及び「土地」に含めて表示しておりました「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」、「構築物」432百万円及び「土地」2,466百万円として表示していたものを、「投資不動産」2,899百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	193百万円	182百万円
土地	1,968	1,952
計	2,162	2,134

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	2,189百万円	2,439百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	630	560
計	2,819	3,000

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,899百万円	3,133百万円
短期金銭債務	3,063	2,562
長期金銭債権	43	106
長期金銭債務	26	27

　　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	430百万円	コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	467百万円
小池酸素（唐山）有限公司	323	小池酸素（唐山）有限公司	226
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	65	コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	68
関西総合ガスセンター㈱	37	関西総合ガスセンター㈱	30
計	856	計	791

（損益計算書関係）

　※１　売上高には、次の商品売上高を含んでおります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
		15,104百万円		13,918百万円

　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		5,334百万円		5,041百万円
仕入高		6,669		5,403
営業取引以外の取引による取引高		351		381

　※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度25％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
運賃	924百万円	888百万円
減価償却費	262	319
給料	1,555	1,450
賞与引当金繰入額	173	153
役員賞与引当金繰入額	50	42
貸倒引当金繰入額	197	192

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
機械及び装置		－百万円		4百万円
ガス供給装置		－		0
計		－		5

　※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）				当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
		売却損	除却損	合計		売却損	除却損	合計
建物及び構築物		－百万円	6百万円	6百万円		－百万円	3百万円	3百万円
機械及び装置		－	0	0		－	3	3
ガス供給装置		－	0	0		－	0	0
工具、器具及び備品		－	0	0		－	0	0
その他		－	0	0		－	0	0
計		－	7	7		－	8	8

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,889百万円、関連会社株式573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,929百万円、関連会社株式573百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	253百万円		252百万円
貸倒引当金	157		215
たな卸資産評価減	150		55
たな卸資産除却損 減損損失	－ 112		132 207
退職給付引当金	109		109
賞与引当金	76		67
未払事業税	15		9
その他	154		145
繰延税金資産小計	1,031		1,194
評価性引当額	△540		△550
繰延税金資産合計	490		644
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,777		△1,739
その他有価証券評価差額金	△663		△935
その他	△45		△52
繰延税金負債合計	△2,487		△2,727
繰延税金負債の純額	△1,996		△2,082
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6%		－%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2		－
住民税均等割	13.6		－
研究開発減税	△14.8		－
評価性引当額の増減	49.5		－
過年度法人税等	22.6		－
役員賞与引当金	6.9		－
その他	0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.8		－

　（注）当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略

しております。

（重要な後発事象）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

⑴　本プランの概要

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

⑵　従持信託の概要

①　名称：　　　　　小池工従業員持株会専用信託

②　委託者：　　　　当社

③　受託者：　　　　野村信託銀行株式会社

④　受益者：　　　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り

ます。）

⑤　信託契約締結日：2021年５月10日

⑥　信託の期間：　　2021年５月10日～2024年５月28日

⑦　信託の目的：　　当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格

要件を満たす者への信託財産の交付

⑧　受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信

託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

⑶　自己株式の処分要領

①　処分期日：　2021年６月11日

②　処分株式数：当社普通株式43,800株

③　処分価額：　１株につき2,349円

④　処分総額：　102,886,200円

⑤　処分先：　　野村信託銀行株式会社（小池工従業員持株会専用信託口）

⑥　その他：　　本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産	建物	2,322	424	212 (204)	140	2,395	4,488
	構築物	101	12	3 (3)	8	100	446
	機械及び装置	211	68	39 (35)	76	163	1,439
	ガス供給装置	472	91	0 (0)	132	430	2,813
	車両運搬具	2	－	0 (0)	1	0	27
	工具、器具及び備品	245	91	31 (30)	94	211	670
	土地	5,962 [1,278]	－	393 (194)	－	5,569 [1,278]	－
	リース資産	25	12	0 (0)	9	27	29
	建設仮勘定	1,316	1,085	2,296 (2)	－	105	－
	計	10,659	1,786	2,978 (472)	463	9,003	9,915
無　　形 固定資産	ソフトウエア	111	12	3 (3)	42	77	223
	リース資産	6	－	0 (0)	2	3	17
	その他	25	8	9 (1)	0	24	1
	計	144	20	13 (6)	46	105	242
投資その他の資産	投資不動産	2,899 [△93]	2,112	－	80	4,931 [△93]	968
	計	2,899	2,112	－	80	4,931	968

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．「建物」の「当期増加額」、「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」、「投資不動産」の「投資増加額」は、東京都墨田区・神奈川県川崎市川崎区・群馬県伊勢崎市の事務所棟・工場棟の新設によるものであります。

４．貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当期首残高について「建物」、「構築物」432百万円及び「土地」2,466百万円として表示していたものを、「投資不動産」2,899百万円として組み替えて表示しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	514	703	514	703
賞与引当金	250	220	250	220
役員賞与引当金	50	42	50	42
受注損失引当金	20	19	20	19
製品保証引当金	87	62	87	62
建物解体費用引当金	11	13	11	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。