第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,217

11,239

受取手形及び売掛金

11,813

11,029

有価証券

325

316

商品及び製品

3,279

3,690

仕掛品

1,491

2,115

原材料及び貯蔵品

1,414

1,209

その他

689

778

貸倒引当金

△282

△279

流動資産合計

29,949

30,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,760

3,754

機械装置及び運搬具（純額）

1,080

1,087

工具、器具及び備品（純額）

686

729

土地

6,674

6,681

リース資産（純額）

1,283

1,175

建設仮勘定

112

175

有形固定資産合計

13,597

13,603

無形固定資産

 

 

のれん

33

30

リース資産

3

3

その他

181

172

無形固定資産合計

218

206

投資その他の資産

※３ 12,450

※３ 12,569

固定資産合計

26,266

26,380

資産合計

56,215

56,480

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,646

5,740

電子記録債務

3,008

3,095

短期借入金

4,550

4,509

１年内返済予定の長期借入金

528

509

未払法人税等

281

155

賞与引当金

395

468

役員賞与引当金

55

12

受注損失引当金

25

8

製品保証引当金

106

89

建物解体費用引当金

13

13

その他

2,970

3,147

流動負債合計

17,581

17,749

固定負債

 

 

長期借入金

2,117

2,101

役員退職慰労引当金

152

131

退職給付に係る負債

189

192

資産除去債務

15

15

その他

4,249

4,242

固定負債合計

6,724

6,683

負債合計

24,306

24,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,028

4,028

資本剰余金

2,347

2,325

利益剰余金

20,173

19,933

自己株式

△881

△855

株主資本合計

25,667

25,431

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,202

2,268

繰延ヘッジ損益

△10

△10

土地再評価差額金

868

868

為替換算調整勘定

353

642

退職給付に係る調整累計額

356

343

その他の包括利益累計額合計

3,770

4,112

非支配株主持分

2,471

2,502

純資産合計

31,909

32,046

負債純資産合計

56,215

56,480

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

9,336

9,422

売上原価

6,538

6,734

売上総利益

2,797

2,688

販売費及び一般管理費

2,553

2,544

営業利益

244

144

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

受取配当金

36

40

受取賃貸料

47

83

持分法による投資利益

10

2

物品売却益

8

14

貸倒引当金戻入額

－

11

雇用調整助成金

－

86

その他

21

37

営業外収益合計

129

283

営業外費用

 

 

支払利息

20

22

賃貸費用

13

34

為替差損

163

6

その他

17

7

営業外費用合計

215

71

経常利益

159

356

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

その他

0

－

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

2

減損損失

0

－

災害による損失

3

－

その他

－

4

特別損失合計

4

7

税金等調整前四半期純利益

155

351

法人税、住民税及び事業税

49

113

法人税等調整額

99

72

法人税等合計

148

185

四半期純利益

6

165

非支配株主に帰属する四半期純利益

46

83

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△40

81

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

6

165

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

64

繰延ヘッジ損益

△3

△0

為替換算調整勘定

10

312

退職給付に係る調整額

△8

△12

その他の包括利益合計

△3

364

四半期包括利益

2

529

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2

424

非支配株主に係る四半期包括利益

0

105

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しております。有償メンテナンスサービスは、一定期間の中で回数制限のある保守契約があり、履行義務がサービスの提供毎に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

（1）取引の概要

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

⑴　本プランの概要

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

⑵　従持信託の概要

①　名称：　　　　小池工従業員持株会専用信託

②　委託者：　　　当社

③　受託者：　　　野村信託銀行株式会社

④　受益者：　　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り

ます。）

⑤　信託契約締結日：2021年５月10日

⑥　信託の期間：　2021年５月10日～2024年５月28日

⑦　信託の目的：　当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格

要件を満たす者への信託財産の交付

⑧　受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

 

⑶　自己株式の処分要領

①　処分期日：　2021年６月11日

②　処分株式数：当社普通株式43,800株

③　処分価額：　１株につき2,349円

④　処分総額：　102,886,200円

⑤　処分先：　　野村信託銀行株式会社（小池工従業員持株会専用信託口）

⑥　その他：　　本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間101百万円、43千株であります。

 

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第１四半期連結会計期間101百万円

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

コイケカッティングアンドウェル

ディング（インド）㈱

68百万円

コイケカッティングアンドウェル

ディング（インド）㈱

67百万円

関西総合ガスセンター㈱

32

関西総合ガスセンター㈱

30

計

100

計

97

 

　２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

67百万円

28百万円

 

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

投資その他の資産

95百万円

89百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

388百万円

394百万円

のれんの償却額

3

2

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

248

60

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

207

50

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,206

3,867

2,036

9,110

226

9,336

－

9,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

3,206

3,867

2,036

9,110

226

9,336

－

9,336

セグメント利益

152

162

71

387

44

431

△186

244

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

  ２．セグメント利益の調整額△186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△284百万円、棚卸資産の調整額10百万円及びその他の調整額87百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,668

4,464

2,205

9,339

83

9,422

－

9,422

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,668

4,464

2,205

9,339

83

9,422

－

9,422

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,668

4,464

2,205

9,339

83

9,422

－

9,422

セグメント利益又は損失（△）

△1

313

148

460

3

463

△319

144

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

  ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△319百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△300百万円、棚卸資産の調整額△55百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお

ります。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の機械装置部門の売上高が１百万円減

少、その他の部門の売上高が13百万円減少、機械装置部門のセグメント利益が１百万円減少、その他の部門の

セグメント利益が９百万円減少しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△9円71銭

19円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△40

81

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△40

81

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,146

4,150

（注）１．当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式43,800株を含めております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で

あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。