第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,217	11,453
受取手形及び売掛金	10,013	9,089
電子記録債権	1,800	2,154
有価証券	325	199
商品及び製品	3,279	3,805
仕掛品	1,491	2,296
原材料及び貯蔵品	1,414	1,241
その他	689	877
貸倒引当金	△282	△247
流動資産合計	29,949	30,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,760	3,708
機械装置及び運搬具（純額）	1,080	1,022
工具、器具及び備品（純額）	686	838
土地	6,674	6,519
リース資産（純額）	1,283	1,136
建設仮勘定	112	177
有形固定資産合計	13,597	13,404
無形固定資産
のれん	33	28
リース資産	3	5
その他	181	142
無形固定資産合計	218	176
投資その他の資産	※３ 12,450	※３ 13,495
固定資産合計	26,266	27,076
資産合計	56,215	57,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,646	6,215
電子記録債務	3,008	3,068
短期借入金	4,550	4,507
１年内返済予定の長期借入金	528	494
未払法人税等	281	362
賞与引当金	395	454
役員賞与引当金	55	25
受注損失引当金	25	10
製品保証引当金	106	95
建物解体費用引当金	13	21
その他	2,970	2,877
流動負債合計	17,581	18,132
固定負債
長期借入金	2,117	1,971
役員退職慰労引当金	152	137
退職給付に係る負債	189	198
資産除去債務	15	15
その他	4,249	4,447
固定負債合計	6,724	6,769
負債合計	24,306	24,901
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,347	2,325
利益剰余金	20,173	20,195
自己株式	△881	△827
株主資本合計	25,667	25,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,202	2,795
繰延ヘッジ損益	△10	△15
土地再評価差額金	868	868
為替換算調整勘定	353	674
退職給付に係る調整累計額	356	330
その他の包括利益累計額合計	3,770	4,653
非支配株主持分	2,471	2,668
純資産合計	31,909	33,044
負債純資産合計	56,215	57,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	18,575	19,652
売上原価	13,088	13,882
売上総利益	5,486	5,769
販売費及び一般管理費	※ 5,066	※ 5,173
営業利益	420	595
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	62	65
受取賃貸料	101	168
持分法による投資利益	20	0
物品売却益	17	32
為替差益	－	3
貸倒引当金戻入額	26	39
雇用調整助成金	5	116
その他	36	44
営業外収益合計	284	483
営業外費用
支払利息	42	43
賃貸費用	34	72
為替差損	190	－
その他	34	12
営業外費用合計	301	129
経常利益	403	950
特別利益
固定資産売却益	2	28
関係会社清算益	－	0
その他	0	－
特別利益合計	3	29
特別損失
固定資産除売却損	6	2
減損損失	0	8
関係会社株式評価損	71	－
建物解体費用引当金繰入額	－	8
災害による損失	3	－
その他	1	5
特別損失合計	83	23
税金等調整前四半期純利益	323	955
法人税、住民税及び事業税	162	310
法人税等調整額	87	56
法人税等合計	250	367
四半期純利益	73	588
非支配株主に帰属する四半期純利益	82	239
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	348

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	73	588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	602
繰延ヘッジ損益	4	△5
為替換算調整勘定	12	345
退職給付に係る調整額	△16	△25
その他の包括利益合計	△139	917
四半期包括利益	△66	1,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△99	1,231
非支配株主に係る四半期包括利益	32	273

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	323	955
減価償却費	794	801
株式報酬費用	8	6
減損損失	0	8
のれん償却額	7	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△40
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	56
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△30
受注損失引当金の増減額（△は減少）	0	△15
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	△13
建物解体費用引当金の増減（△は減少）	△4	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△80	△15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	24	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△17
受取利息及び受取配当金	△75	△77
支払利息	42	43
持分法による投資損益（△は益）	△20	△0
固定資産除売却損益（△は益）	3	△26
関係会社株式評価損	71	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,855	862
棚卸資産の増減額（△は増加）	△510	△1,005
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,209	373
未払消費税等の増減額（△は減少）	△120	△27
災害損失	3	－
その他	△137	△200
小計	797	1,643
利息及び配当金の受取額	114	110
利息の支払額	△51	△48
法人税等の支払額	△212	△230
災害損失の支払額	△3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	644	1,475

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△231	△289
定期預金の払戻による収入	176	294
有形固定資産の取得による支出	△1,069	△508
有形固定資産の売却による収入	1	61
無形固定資産の取得による支出	△53	△15
投資有価証券の取得による支出	△12	△12
投資有価証券の売却による収入	349	3
貸付けによる支出	△60	△10
その他	76	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824	△531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	72	△25
長期借入金の返済による支出	△137	△283
長期借入れによる収入	1,600	103
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△402	△386
自己株式の取得による支出	△0	△103
自己株式の売却による収入	－	126
配当金の支払額	△248	△207
非支配株主への配当金の支払額	△27	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	856	△837
現金及び現金同等物に係る換算差額	119	148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	795	253
現金及び現金同等物の期首残高	9,085	10,571
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,881	※ 10,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しております。有償メンテナンスサービスは、一定期間の中で回数制限のある保守契約があり、履行義務がサービスの提供毎に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、売上原価は9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

⑴　本プランの概要

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

⑵　従持信託の概要

①　名称：　　　　小池工従業員持株会専用信託

②　委託者：　　　当社

③　受託者：　　　野村信託銀行株式会社

④　受益者：　　　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り

ます。）

⑤　信託契約締結日：2021年５月10日

⑥　信託の期間：　2021年５月10日～2024年５月28日

⑦　信託の目的：　当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格

要件を満たす者への信託財産の交付

⑧　受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

⑶　自己株式の処分要領

①　処分期日：　2021年６月11日

②　処分株式数：当社普通株式43,800株

③　処分価額：　１株につき2,349円

④　処分総額：　102,886,200円

⑤　処分先：　　野村信託銀行株式会社（小池工従業員持株会専用信託口）

⑥　その他：　　本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間89百万円、37千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間88百万円

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,813百万円は、「受取手形及び売掛金」10,013百万円、「電子記録債権」1,800百万円として組替えております。

(四半期連結損益計算書)

　前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「雇用調整助成金」5百万円、「その他」36百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	68百万円	コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	67百万円
関西総合ガスセンター㈱	32	関西総合ガスセンター㈱	28
計	100	計	95

　２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高	67百万円	57百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	95百万円	93百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料	1,792百万円	1,857百万円
賞与引当金繰入額	303	305
役員賞与引当金繰入額	21	25
退職給付費用	70	47
役員退職慰労引当金繰入額	14	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,427百万円	11,453百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△546	△629
現金及び現金同等物	9,881	10,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	248	60	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	207	50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	6,599	7,619	3,975	18,194	381	18,575	－	18,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,599	7,619	3,975	18,194	381	18,575	－	18,575
セグメント利益	336	287	204	829	77	906	△486	420

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△486百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△594百万円、棚卸資産の調整22百万円、その他の調整額30百万円が含まれておりま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,285	8,979	4,180	19,445	206	19,652	－	19,652
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,285	8,979	4,180	19,445	206	19,652	－	19,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,285	8,979	4,180	19,445	206	19,652	－	19,652
セグメント利益	200	749	255	1,204	15	1,220	△624	595

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△624百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△638百万円、棚卸資産の調整△36百万円、その他の調整額△10百万円が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の機械装置部門の売上高が11百万円増加、その他の部門の売上高が29百万円減少、機械装置部門のセグメント利益が11百万円増加、その他の部門のセグメント利益が８百万円減少しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期   純損失（△）	△2円36銭	83円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△9	348
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（百万円）	△9	348
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,149	4,155

（注）１．当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

　　　　株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式37,900株を含めております。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で

　　　　あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。