第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは中期経営計画「POST100&NEXT100 TRY-2023」において主要課題として「世界市場での顧客満足の実現」、「すべての社員が活躍できる働き方改革の実現」、「持続的成長に向けた経営体制の強化」を掲げ、「取引先」、「従業員」、「社会」、「株主」など様々なステークホルダーとともに共通価値を創造して、ゆるぎない信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。

中期経営計画「POST100&NEXT100 TRY-2023」の概要

主要課題

世界市場での顧客満足の実現

(CS:顧客満足)

①魅力ある製品・サービスの供給

②顧客利益向上への貢献

③顧客サービスの高度化

すべての社員が活躍できる働き方改革の実現

(ES:従業員満足)

①プロフェッショナル人材の育成

②成果主義に基づく評価制度の浸透と向上

③働きやすい職場環境の醸成

持続的成長に向けた経営体制の強化

(SS:社会満足)

①ESG課題への積極的な取組

②グループ一体経営の促進

③収益力の強化

 

(3)目標とする指標

当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

数値目標

2024年3月期(第101期) 連結売上高470億円、経常利益率6.0%、ROE4.5%

 

(4)経営環境

今後の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、市況が持ち直していくことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動による下振れリスクに注視する必要があります。

このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発およびグループ会社との連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

機械装置部門においては、切断機の「健康診断活動」の継続による引合いの獲得に努めるとともに、2022年7月開催予定の2022国際ウェルディングショー(JIWS)にDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機を中心とする新製品、新技術を出展し、販促活動を更に強化してまいります。また、海外においても国内同様にファイバーレーザー切断機の拡販に努めてまいります。
 高圧ガス部門においては、機械との一体販売の推進などに取り組み、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、将来に向けたガス事業の構造改革として充填工場のインフラ整備や配送の合理化を推進し、安全の確保、安定供給および原価低減を図ってまいります。医療分野においては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの営業強化を図り、拡販活動に努めてまいります。
 溶接機材部門においては、溶材、溶接機等主力商材について市場や顧客への更なる浸透を図るとともに、課題解決型新商材の市場投入および新市場開拓、自動遮光面、グラインダー、砥石などのスタンダード商材の販促活動に努めてまいります。
 その他の部門においては、温室効果ガス削減に向けた排ガス処理装置の新製品開発やヘリウムリサイクル事業の展開を推進し、拡販活動に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)売上計上時期の遅延によるリスク

 当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。

 当社グループは、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるよう努めております。

 

(2)他社との競合によるリスク

 当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、新技術・新製品の開発と価格競争力等により、競合他社に対応できるよう努めております。

 

(3)売上債権管理上のリスク

 当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。

 当社グループは、取引先の情報収集、与信管理、債権保全等リスクの最小化に努めております。

 

(4)新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク

 新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、感染拡大や長期化に伴い、材料調達、製造、物流、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、従業員の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される一方で、世界的な半導体不足やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などにより混沌とした状況が続きました。

 また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、総じて景況感に改善がみられたものの、世界経済の不確実性が懸念され、予断を許さない状況で推移しました。

 当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界では回復の兆しがみえたものの、造船業界ではコンテナ船の受注が失速するなど、未だ先行きは不透明な状況となりました。

 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた取組を継続し、機械装置、高圧ガス、溶接機材の各部門において、売上高、利益ともに増加しました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は599億35百万円で、前連結会計年度末比37億19百万円の増加となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は262億41百万円で、前連結会計年度末比19億35百万円の増加となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は336億93百万円で、前連結会計年度末比17億84百万円の増加となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高418億34百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益16億90百万円(同48.6%増)、経常利益20億63百万円(同51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失61百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 機械装置は、売上高147億31百万円(同4.9%増)、セグメント利益8億82百万円(同102.0%増)となりました。

 高圧ガスは、売上高188億30百万円(同16.1%増)、セグメント利益13億14百万円(同40.8%増)となりました。

 溶接機材は、売上高79億6百万円(同1.4%増)、セグメント利益4億90百万円(同25.3%増)となりました。

 その他は、売上高3億66百万円(同68.9%減)、セグメント利益20百万円(同90.1%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、122億97百万円と前連結会計年度末比17億26百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは37億84百万円の収入(前連結会計年度は31億44百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が19億41百万円、減価償却費16億23百万円及び、棚卸資産の増加額11億16百万円等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは7億12百万円の支出(前連結会計年度は21億57百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億50百万円によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは15億14百万円の支出(前連結会計年度は3億18百万円の収入)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出7億64百万円及び、長期借入金の返済による支出5億57百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

前年同期比(%)

 

機械装置(百万円)

12,732

118.4

高圧ガス(百万円)

194

86.0

報告セグメント計(百万円)

12,927

117.8

その他(百万円)

合計(百万円)

12,927

117.8

 (注)1.金額は販売価格によっております。

 b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

機械装置

12,254

157.3

5,743

179.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

 2.受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。

 c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

前年同期比(%)

 

機械装置(百万円)

14,731

104.9

高圧ガス(百万円)

18,830

116.1

溶接機材(百万円)

7,906

101.4

報告セグメント計(百万円)

41,468

108.9

その他(百万円)

366

31.1

合計(百万円)

41,834

106.6

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は599億35百万円で、前連結会計年度末比37億19百万円の増加となりました。

 流動資産合計は336億13百万円で、前連結会計年度末比36億63百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が15億33百万円増加の一方、商品及び製品が7億6百万円増加、受取手形及び売掛金が3億4百万円増加、その他流動資産が7百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億31百万円増加、仕掛品が4億95百万円増加したことによるものです。

 固定資産合計は263億22百万円で、前連結会計年度末比55百万円の増加となりました。これは主に投資不動産が1億69百万円増加、投資有価証券が4億60百万円増加、退職給付に係る資産が37百万円増加の一方、有形固定資産が5億50百万円減少したことによるものです。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は262億41百万円で、前連結会計年度末比19億35百万円の増加となりました。

 流動負債合計は200億88百万円で、前連結会計年度末比25億6百万円の増加となりました。これは主に前受金が14億39百万円増加、支払手形及び買掛金が5億29百万円増加、電子記録債務が4億18百万円増加したことによるものです。

 固定負債合計は61億53百万円で、前連結会計年度末比5億70百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が3億95百万円減少したことによるものです。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は336億93百万円で、前連結会計年度末比17億84百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億57百万円増加、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少の一方、利益剰余金が6億74百万円増加したことによるものです。

 

b.経営成績

(売上高)

 売上高は、造船業界ではコンテナ船の受注などが失速しましたが、建設業界・産業機械業界では回復の兆しがみえたことにより、前連結会計年度末比25億86百万円増加して418億34百万円となりました。

(営業利益)

 営業利益は、各種業務改善施策の実施や経費削減等を徹底したことにより、前連結会計年度末比5億52百万円増加して16億90百万円となりました。

(経常利益)

 経常利益は、前連結会計年度末比6億98百万円増加して20億63百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)

 親会社株主に帰属する当期純利益は9億95百万円(前期は親会社に帰属する当期純損失61百万円)となり、前連結会計年度に比べ10億56百万円の増加となりました。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(機械装置)

 売上高は、主需要先である建設業界・産業機械業界の市況や、米国を中心とする海外市場に復調傾向がみられました。また、2021KOIKEプライベートフェアにて、フジクラ社製8kW-DBC(Dual Beam Control)発振器搭載ファイバーレーザー切断機を中心とした新製品、新技術を発表するなど営業活動に注力したことにより、前連結会計年度末比6億83百万円増加して147億31百万円となりました。

 セグメント利益は、前連結会計年度末比4億45百万円増加して8億82百万円となりました。

 セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比16億39百万円増加して190億69百万円となりました。

 

(高圧ガス)

 売上高は、当社主需要先である建設業界・産業機械業界の工場稼働率が回復の兆しをみせるとともに、医療分野において、パルスオキシメーター、酸素濃縮器、酸素流量計、ディスポーザル吸引機ミカンのライナーなどの販売が好調に推移しました。また、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルの営業活動に注力したことにより、前連結会計年度末比26億5百万円増加して188億30百万円となりました。

 セグメント利益は、前連結会計年度末比3億81百万円増加して13億14百万円となりました。

 セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比14億62百万円増加して145億99百万円となりました。

 

(溶接機材)

 売上高は、セフティファーストキャンペーンによるガス機器の安全チェックや、溶接材料の値上がりに対応するとともに、労働安全衛生法の改正に対応した作業環境測定機器や周辺機器の販売に注力したことにより、前連結会計年度末比1億9百万円増加して79億6百万円となりました。

 セグメント利益は、前連結会計年度末比99百万円増加して4億90百万円となりました。

 セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比3億15百万円増加して50億67百万円となりました。

 

(その他)

 売上高は、ヘリウム液化機関連機器や、海外での排ガス処理装置の販売が減少したことにより、前連結会計年度末比8億11百万円減少して3億66百万円となりました。

 セグメント利益は、前連結会計年度末比1億84百万円減少して20百万円となりました。

 セグメント資産は、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比2億69百万円減少して2億52百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は77億61百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は122億97百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。

 現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械生産部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。

 当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は223百万円となっております。

 

(1)機械装置

「DBCでファイバーレーザの未来を拓く 純国産8kW-DBCファイバーを全ての皆様へ」をテーマにプライベートフェアを開催。新開発の純国産㈱フジクラ社製8kW-DBC(デュアル ビーム コントロール)発振器を搭載した新型ファイバーレーザ切断機「FIBERTEX-3508 Zero」を中心に、生産性向上・品質向上・働き方改革・職場環境改善などお客様の課題を解決する新技術をご提案させて頂きました。

建機ユーザーに1号機を納入させて頂き、HT(ハイテン鋼)材を主に切断が良好で好評を得ております。

また、前期に開発いたしました12kW-DBCにつきましてもCW切断、パルス切断等の切断手法の開発により更なる切断面質の向上が完成し順調に納入を開始しています。引き合い増加、受注件数も伸びております。引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。

なお、機械装置部門に係る研究開発費は、209百万円であります。

 

(2)高圧ガス

 高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、高気圧酸素治療用多項目モニタ装置を中心に開発活動に取り組んでおります。

 なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、12百万円であります。