第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,217	12,751
受取手形及び売掛金	※１ 10,013	※１ 10,317
電子記録債権	1,800	2,623
有価証券	325	－
商品及び製品	※８ 3,279	※８ 3,986
仕掛品	1,491	1,986
原材料及び貯蔵品	1,414	1,546
その他	689	681
貸倒引当金	△282	△280
流動資産合計	29,949	33,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 3,760	※４ 3,769
機械装置及び運搬具（純額）	1,080	907
工具、器具及び備品（純額）	686	844
土地	※４,※５ 6,674	※４,※５ 6,462
リース資産（純額）	1,283	1,024
建設仮勘定	112	37
有形固定資産合計	※３ 13,597	※３ 13,047
無形固定資産
のれん	33	23
リース資産	3	4
その他	181	277
無形固定資産合計	218	306
投資その他の資産
投資有価証券	4,798	5,258
投資不動産	※５ 4,931	※４,※５ 5,100
繰延税金資産	67	227
退職給付に係る資産	680	717
その他	※２ 2,068	※２ 1,765
貸倒引当金	△95	△101
投資その他の資産合計	※３ 12,450	※３ 12,968
固定資産合計	26,266	26,322
資産合計	56,215	59,935

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,646	6,176
電子記録債務	3,008	3,427
短期借入金	※４ 4,550	※４ 4,432
１年内返済予定の長期借入金	※４ 528	※４ 469
リース債務	686	585
未払法人税等	281	536
賞与引当金	395	537
役員賞与引当金	55	72
受注損失引当金	※８ 25	※８ 42
製品保証引当金	106	125
建物解体費用引当金	13	－
その他	2,283	3,683
流動負債合計	17,581	20,088
固定負債
長期借入金	※４ 2,117	※４ 1,721
リース債務	724	554
繰延税金負債	2,445	2,413
再評価に係る繰延税金負債	※５ 824	※５ 822
役員退職慰労引当金	152	149
退職給付に係る負債	189	205
資産除去債務	15	15
その他	255	270
固定負債合計	6,724	6,153
負債合計	24,306	26,241
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,347	2,332
利益剰余金	20,173	20,847
自己株式	△881	△814
株主資本合計	25,667	26,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,202	2,360
繰延ヘッジ損益	△10	△22
土地再評価差額金	※５ 868	※５ 864
為替換算調整勘定	353	876
退職給付に係る調整累計額	356	312
その他の包括利益累計額合計	3,770	4,390
非支配株主持分	2,471	2,907
純資産合計	31,909	33,693
負債純資産合計	56,215	59,935

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 39,247	※１ 41,834
売上原価	※２,※３,※４ 27,768	※２,※３,※４ 29,620
売上総利益	11,479	12,213
販売費及び一般管理費
運賃	1,146	1,240
給料	3,966	3,992
支払手数料	485	604
減価償却費	476	458
貸倒引当金繰入額	64	6
賞与引当金繰入額	283	332
役員賞与引当金繰入額	55	72
退職給付費用	142	105
役員退職慰労引当金繰入額	32	24
その他	※４ 3,688	※４ 3,685
販売費及び一般管理費合計	10,341	10,523
営業利益	1,137	1,690
営業外収益
受取利息	25	25
受取配当金	121	121
受取賃貸料	248	340
持分法による投資利益	36	－
物品売却益	37	80
雇用調整助成金	112	121
その他	73	71
営業外収益合計	656	760
営業外費用
支払利息	87	84
賃貸費用	105	146
持分法による投資損失	－	97
為替差損	154	2
その他	80	57
営業外費用合計	428	387
経常利益	1,365	2,063
特別利益
固定資産売却益	※５ 9	※５ 53
投資有価証券売却益	0	－
関係会社株式売却益	－	20
特別利益合計	10	74
特別損失
固定資産除売却損	※６ 40	※６ 21
減損損失	※７ 478	※７ 75
関係会社株式評価損	77	－
関係会社出資金評価損	114	51
建物解体費用引当金繰入額	13	8
棚卸資産除却損	140	－
災害による損失	3	－
関係会社整理損	－	36
その他	4	3
特別損失合計	873	196
税金等調整前当期純利益	501	1,941
法人税、住民税及び事業税	441	667
法人税等調整額	△102	△182
法人税等合計	338	484
当期純利益	163	1,456
非支配株主に帰属する当期純利益	224	460
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△61	995

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	163	1,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	516	153
繰延ヘッジ損益	△10	△12
土地再評価差額金	－	△3
為替換算調整勘定	10	557
退職給付に係る調整額	240	△43
その他の包括利益合計	※ 757	※ 651
包括利益	920	2,107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	732	1,616
非支配株主に係る包括利益	188	491

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	2,351	20,483	△901	25,961
当期変動額
剰余金の配当			△248		△248
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△61		△61
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△4		20	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	△310	20	△294
当期末残高	4,028	2,347	20,173	△881	25,667

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,647	－	868	343	117	2,976	2,308	31,247
当期変動額
剰余金の配当								△248
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△61
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	554	△10	－	9	238	793	162	956
当期変動額合計	554	△10	－	9	238	793	162	662
当期末残高	2,202	△10	868	353	356	3,770	2,471	31,909

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	2,347	20,173	△881	25,667
会計方針の変更による累積的影響額			△108		△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,028	2,347	20,065	△881	25,559
当期変動額
剰余金の配当			△207		△207
親会社株主に帰属する当期純利益			995		995
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△23		67	44
土地再評価差額金の取崩			3		3
利益剰余金から資本剰余金への振替		8	△8		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△14	782	67	835
当期末残高	4,028	2,332	20,847	△814	26,394

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,202	△10	868	353	356	3,770	2,471	31,909
会計方針の変更による累積的影響額								△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,202	△10	868	353	356	3,770	2,471	31,801
当期変動額
剰余金の配当								△207
親会社株主に帰属する当期純利益								995
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								44
土地再評価差額金の取崩								3
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	157	△12	△3	523	△43	620	436	1,056
当期変動額合計	157	△12	△3	523	△43	620	436	1,892
当期末残高	2,360	△22	864	876	312	4,390	2,907	33,693

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	501	1,941
減価償却費	1,684	1,623
株式報酬費用	14	13
減損損失	478	75
のれん償却額	13	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	138
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	17
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△7	15
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3	13
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	1	△13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△80	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△364	△37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	238	△27
受取利息及び受取配当金	△147	△146
支払利息	87	84
持分法による投資損益（△は益）	△36	97
固定資産除売却損益（△は益）	31	△32
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△20
関係会社株式評価損	77	－
関係会社出資金評価損	114	－
災害損失	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	748	376
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,003	△1,116
棚卸資産除却損	140	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,155	730
未払消費税等の増減額（△は減少）	2	234
その他	159	124
小計	3,451	4,097
利息及び配当金の受取額	212	185
利息の支払額	△92	△84
法人税等の支払額	△423	△414
災害損失の支払額	△3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,144	3,784

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△687	△627
定期預金の払戻による収入	531	819
有形固定資産の取得による支出	△1,509	△750
有形固定資産の売却による収入	2	154
無形固定資産の取得による支出	△70	△169
投資有価証券の取得による支出	△58	△27
投資有価証券の売却による収入	374	162
投資不動産の取得による支出	△720	△173
貸付けによる支出	△113	△42
その他	94	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,157	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	207	△76
長期借入れによる収入	1,600	103
長期借入金の返済による支出	△411	△557
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△803	△764
自己株式の取得による支出	△0	△103
自己株式の売却による収入	－	147
配当金の支払額	△248	△207
非支配株主への配当金の支払額	△25	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	318	△1,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	179	169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,485	1,726
現金及び現金同等物の期首残高	9,085	10,571
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,571	※ 12,297

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

　㈱小池メディカル

　㈱群馬コイケ

　コイケ酸商㈱

　コイケアロンソン㈱

　コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

　小池酸素（唐山）有限公司

　コイケコリア・エンジニアリング㈱

　コイケフランス㈲

　小池（唐山）商貿有限公司

　コイケイタリア㈲

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたコイケアロンソンブラジル㈲は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱コイケテック

　㈱菱小

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

持分法適用会社の名称

　㈱コイケテック

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等

　㈱菱小

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、コイケ酸商㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、小池（唐山）商貿有限公司、コイケイタリア㈲の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　23～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　７～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ　製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

へ　建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しており

ます。

ト　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　機械装置部門

　機械装置部門においては、主にレーザー切断機、NCプラズマ切断機、ウォータージェット切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。

ロ　高圧ガス部門

　高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ハ　溶接機材部門

　溶接機材部門においては、主に電気溶接機、溶接材料、ガス継手、溶接ロボット等の販売を行っております。このような商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権

ハ　ヘッジ方針

　当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しております。有償メンテナンスサービスは、一定期間の中で回数制限のある保守契約があり、履行義務がサービスの提供毎に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　また、当社グループは、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は35百万円、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結会計年度等に係る連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,813百万円は、「受取手形及び売掛金」10,013百万円、「電子記録債権」1,800百万円として組替えております。

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた186百万円は、「雇用調整助成金」112百万円、「その他」73百万円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

(1) 取引の概要

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 72百万円、30,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末 73百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,584百万円	2,378百万円
売掛金	7,429	7,939

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産
その他（株式及び出資金）	1,464百万円	1,135百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	18,421百万円	18,779百万円
投資その他の資産の減価償却累計額	968	1,061

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	182百万円	146百万円
土地	1,952	994
投資不動産	－	542
計	2,134	1,683

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,439百万円	2,200百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	560	500
計	3,000	2,700

※５　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する

法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）	1,365百万円	1,288百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	247百万円	140百万円

　６　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ 関西総合ガスセンター㈱	68百万円 32	コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ 関西総合ガスセンター㈱	72百万円 24
計	100	計	95

　７　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	67百万円	114百万円

※８　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	140百万円	768百万円
仕掛品	－	－
計	140	768

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△162百万円	114百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	12百万円	15万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
241百万円	223百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物		0百万円		35百万円
機械装置及び運搬具		5		5
工具、器具及び備品		3		0
土地		－		11
その他		0		0
計		9		53

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	売却損	除却損	合計		売却損	除却損	合計
建物及び構築物	－百万円	14百万円	14百万円		0百万円	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	9	9		7	2	10
工具、器具及び備品	0	1	1		2	2	4
その他	－	14	14		0	4	5
計	0	39	40		10	10	21

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額 (百万円)
千葉県千葉市　他	事業用資産	建物及び構築物、 土地等	470
千葉県千葉市　他	遊休資産	土地等	8

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び使用見込みがない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（478百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物208百万円、機械装置及び運搬具35百万円、工具器具及び備品30百万円、土地194百万円、その他９百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額 (百万円)
東京都江東区　他	事業用資産	建物及び構築物、 土地等	75

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具器具及び備品１百万円、土地51百万円、その他０百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	741百万円	224百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	741	224
税効果額	△225	△70
その他有価証券評価差額金	516	153
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△14	△18
組替調整額	－	－
税効果調整前	△14	△18
税効果額	4	5
繰延ヘッジ損益	△10	△12
土地再評価差額金：
当期発生額	－	△5
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△5
税効果額	－	1
土地再評価差額金	－	△3
為替換算調整勘定：
当期発生額	10	557
退職給付に係る調整額：
当期発生額	394	11
組替調整額	△47	△73
税効果調整前	346	△62
税効果額	△106	18
退職給付に係る調整額	240	△43
その他の包括利益合計	757	651

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,522	－	－	4,522
合計	4,522	－	－	4,522
自己株式
普通株式 　（注）１．２	376	2	7	371
合計	376	2	7	371

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加２千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	248	60	2020年３月31日	2020年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	207	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,522	－	－	4,522
合計	4,522	－	－	4,522
自己株式
普通株式 　（注）１．２	371	2	19	355
合計	371	2	19	355

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加２千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、小池工従業員持株会への売却13千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少６千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	207	50	2021年３月31日	2021年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	利益剰余金	60	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	11,217	百万円	12,751	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△646		△453
現金及び現金同等物	10,571		12,297

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

 （1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門におけるパソコン及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、高圧ガス部門におけるレンタル機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（※３．参照）。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１） 受取手形及び売掛金	10,013
電子記録債権	1,800
貸倒引当金（※２）	△282
受取手形及び売掛金（純額）	11,531	11,531	－
（２） 有価証券及び投資有価証券（※３）
満期保有目的の債券	325	325	－
その他有価証券	4,771	4,771	－
資産計	16,627	16,627	－
（１） 支払手形及び買掛金	5,646	5,646	－
（２） 電子記録債務	3,008	3,008	－
（３） 短期借入金	4,550	4,550	－
（４） １年内返済予定の長期借入金	528	528	－
（５） リース債務（流動）	686	686	－
（６） 未払法人税等	281	281	－
（７） 長期借入金	2,117	2,133	16
（８） リース債務（固定）	724	728	3
負債計	17,544	17,563	19
デリバティブ取引（※４）	－	△15	△15

（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２） 以下の受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	27

（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１） 投資有価証券（※２）
その他有価証券	5,231	5,231	－
資産計	5,231	5,231	－
（１） 長期借入金	2,190	2,216	25
（２） リース債務	1,139	1,140	1
負債計	3,330	3,357	26
デリバティブ取引（※３）	－	△34	△34

     （※１） 当連結会計年度より、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   （※２） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	27

（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,217	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,013	－	－	－
電子記録債権	1,800
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	325	－	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
合計	23,356	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,751	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,317	－	－	－
電子記録債権	2,623
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
その他有価証券のうち 　満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
合計	25,692	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,550	－	－	－	－	－
長期借入金	528	470	422	406	253	563
リース債務	686	433	199	59	24	6
合計	5,765	904	621	466	278	569

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,432	－	－	－	－	－
長期借入金	469	495	405	256	182	380
リース債務	585	353	140	38	16	4
合計	5,486	849	546	295	199	385

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,231	－	－	5,231

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,216	－	2,216
リース債務	－	1,140	－	1,140
デリバティブ取引	－	△34	－	△34

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内のリース債務を含めた金額を記載しております。

デリバティブ

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	325	325	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	325	325	－
合計		325	325	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,705	1,424	3,281
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,705	1,424	3,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	65	73	△8
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	65	73	△8
合計		4,771	1,498	3,272

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,003	1,503	3,499
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,003	1,503	3,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	21	22	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	207	207	△0
	(3) その他	－	－	－
	小計	228	229	△1
合計		5,231	1,733	3,498

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	370	－	0
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	374	0	0

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	162	20	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	162	20	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について77百万円（関係会社の株式77百万円）減損処理を行って

おります。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ウォン	売掛金	31	－	△0
	為替予約取引
為替予約等の 振当処理	売建
	米ドル	売掛金	500	－	△14
	合計		531	－	△15

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ウォン	売掛金	19	－	△1
	為替予約取引
為替予約等の 振当処理	売建
	米ドル	売掛金	252	－	△32
	合計		272	－	△34

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社では退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　　　 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	736百万円	725百万円
勤務費用	63	60
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△30	△18
退職給付の支払額	△45	△45
退職給付債務の期末残高	725	723

　　　 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	926百万円	1,290百万円
期待運用収益	－	38
数理計算上の差異の発生額	363	△7
年金資産の期末残高	1,290	1,321

　　　 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	65百万円	73百万円
退職給付費用	16	20
退職給付の支払額	△8	△9
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	73	85

　　　 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	609百万円	603百万円
年金資産	△1,290	△1,321
	△680	△717
非積立型制度の退職給付債務	189	205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△490	△512
退職給付に係る負債	189	205
退職給付に係る資産	△680	△717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△490	△512

　　　 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	63百万円	60百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	△42	△73
過去勤務費用の費用処理額	△4	－
簡便法で計算した退職給付費用	16	20
その他	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	36	11

　　　 （6）退職給付に係る調整額

　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△4百万円	－百万円
数理計算上の差異	351	△62
合計	346	△62

　　　 （7）退職給付に係る調整累計額

　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	513	450
合計	513	450

　　　 （8）年金資産に関する事項

　　　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	98.2％	96.5％
その他	1.8	3.5
合計	100.0	100.0

　　　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0～0.3％	0.0～0.3％
長期期待運用収益率	2.95％	2.95％

　　　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度183百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	229百万円		214百万円
外国税額控除	－		157
投資有価証券評価損	256		156
棚卸資産評価減	166		134
貸倒引当金	101		134
賞与引当金	119		131
役員退職慰労引当金	57		53
連結会社間内部利益消去	36		52
ゴルフ会員権評価損	43		43
未払事業税	20		37
退職給付に係る負債	66		37
棚卸資産除却損	132		－
税務上の繰越欠損金	193		483
その他	173		256
繰延税金資産小計	1,595		1,892
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△193		△275
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△637		△559
繰延税金資産合計	765		1,057
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,740		△1,703
その他有価証券評価差額金	△1,006		△1,078
その他	△395		△461
繰延税金負債合計	△3,143		△3,243
繰延税金負債の純額	△2,377		△2,185
土地再評価に係る繰延税金資産	508		508
評価性引当額	△508		△508
土地再評価に係る繰延税金負債	△824		△822
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△824		△822

    （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2022年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	36	57	73	40	－	275	483
評価性引当額	－	－	－	－	－	△275	△275
繰延税金資産	36	57	73	40	－	－	208

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金483百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産208百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△0.2
住民税均等割	9.9		2.2
研究開発減税等	△9.0		△0.9
評価性引当額の増減	△2.4		1.5
繰越欠損金	38.5		△7.7
過年度法人税等	－		△2.9
その他	2.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.4		25.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～23年と見積り、割引率は0.9％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	23百万円	15百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	14	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	15	15

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,899	4,931
	期中増減額	2,032	168
	期末残高	4,931	5,100
期末時価		5,189	5,338

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸物件を含む本社の建て替え等（2,112百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は本社分室の建築等（158百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(百万円)

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度（期末） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権	10,013 1,800	10,317 2,623
契約負債 前受金（流動負債「その他」）	28	31

(注)１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は28百万円であります。

２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,047	16,224	7,797	38,070	1,177	39,247	－	39,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,047	16,224	7,797	38,070	1,177	39,247	－	39,247
セグメント利益	437	932	391	1,761	204	1,966	△829	1,137
セグメント資産	17,430	13,136	4,752	35,319	521	35,841	20,374	56,215
その他の項目
減価償却費	476	1,000	46	1,523	10	1,534	150	1,684
のれんの償却額	－	13	－	13	－	13	－	13
持分法適用会社への投資額	558	－	－	558	－	558	－	558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	492	1,517	292	2,302	－	2,302	473	2,775

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約 から生じる収 益	14,731	18,830	7,906	41,468	366	41,834	－	41,834
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,731	18,830	7,906	41,468	366	41,834	－	41,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,731	18,830	7,906	41,468	366	41,834	－	41,834
セグメント利益	882	1,314	490	2,687	20	2,708	△1,017	1,690
セグメント資産	19,069	14,599	5,067	38,736	252	38,989	20,945	59,935
その他の項目
減価償却費	399	1,113	49	1,562	5	1,567	56	1,623
のれんの償却額	－	9	－	9	－	9	－	9
持分法適用会社への投資額	426	－	－	426	－	426	－	426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195	977	18	1,191	－	1,191	327	1,518

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　　ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	121	148
全社費用※	△1,193	△1,258
棚卸資産の調整額	75	△32
その他の調整額	167	124
合計	△829	△1,017

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

　前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額20,374百万円は、全社資産の金額20,374百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額20,945百万円は、全社資産の金額20,945百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
31,970	2,611	3,399	1,242	24	39,247

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
12,217	891	453	34	－	13,597

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
34,223	3,355	3,154	1,015	84	41,834

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
11,635	927	465	18	－	13,047

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
減損損失	449	－	20	－	8	478

　（注）「全社・消去」の金額は全社資産に含まれる遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
減損損失	9	66	－	－	－	75

　（注）「全社・消去」の金額は全社資産に含まれる遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	13	－	－	－	13
当期末残高	－	33	－	－	－	33

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	9	－	－	－	9
当期末残高	－	23	－	－	－	23

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	7,091.87円	7,386.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純 損失（△）	△14.77円	239.29円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度36,180株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度30,800株であります。なお、前連結会計年度末において信託に残存する自社の株式はありません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△61	995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（百万円）	△61	995
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,149	4,160

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,550	4,432	0.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	528	469	0.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	686	585	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,117	1,721	0.70	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	724	554	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,606	7,762	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	495	405	256	182
リース債務	353	140	38	16

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,422	19,652	29,823	41,834
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	351	955	1,475	1,941
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	81	348	533	995
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	19.75	83.89	128.26	239.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	19.75	64.11	44.36	110.92