２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,685	6,837
受取手形	1,931	1,879
電子記録債権	2,168	2,883
売掛金	4,804	4,818
商品及び製品	1,952	1,826
仕掛品	754	1,171
原材料及び貯蔵品	5	6
前払費用	49	67
短期貸付金	678	874
その他	307	295
貸倒引当金	△634	△750
流動資産合計	※２ 18,703	※２ 19,911
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,395	※１ 2,397
構築物	100	92
機械及び装置	163	138
ガス供給装置	430	336
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	211	124
土地	※１ 5,569	※１ 5,362
リース資産	27	35
建設仮勘定	105	－
有形固定資産合計	9,003	8,488
無形固定資産
ソフトウエア	77	99
リース資産	3	2
その他	24	106
無形固定資産合計	105	208
投資その他の資産
投資有価証券	4,333	4,546
投資不動産	4,931	※１ 5,100
関係会社株式	2,462	2,316
関係会社出資金	844	828
前払年金費用	167	269
その他	210	254
貸倒引当金	△69	△65
投資その他の資産合計	※２ 12,879	※１,※２ 13,249
固定資産合計	21,989	21,946
資産合計	40,692	41,858

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	11	16
電子記録債務	3,012	2,967
買掛金	4,075	4,320
短期借入金	※１ 3,325	※１ 3,372
１年内返済予定の長期借入金	※１ 369	※１ 369
リース債務	13	14
未払金	331	184
未払費用	231	306
未払法人税等	106	85
前受金	416	757
預り金	16	16
賞与引当金	220	237
役員賞与引当金	42	50
受注損失引当金	19	－
製品保証引当金	62	85
建物解体費用引当金	13	－
その他	22	204
流動負債合計	※２ 12,289	※２ 12,986
固定負債
長期借入金	※１ 1,917	※１ 1,622
リース債務	22	24
繰延税金負債	2,082	2,190
再評価に係る繰延税金負債	824	822
資産除去債務	10	10
その他	230	236
固定負債合計	※２ 5,088	※２ 4,907
負債合計	17,377	17,894
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金
資本準備金	2,366	2,366
その他資本剰余金	14	－
資本剰余金合計	2,381	2,366
利益剰余金
利益準備金	590	590
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,388	6,303
別途積立金	300	300
繰越利益剰余金	7,692	8,251
利益剰余金合計	14,971	15,446
自己株式	△1,046	△978
株主資本合計	20,335	20,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,121	2,259
繰延ヘッジ損益	△10	△22
土地再評価差額金	868	864
評価・換算差額等合計	2,979	3,101
純資産合計	23,314	23,964
負債純資産合計	40,692	41,858

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１,※２ 22,524	※１,※２ 23,470
売上原価	※２ 17,628	※２ 18,182
売上総利益	4,896	5,288
販売費及び一般管理費	※３ 4,842	※３ 4,824
営業利益	53	463
営業外収益
受取利息及び受取配当金	182	274
受取賃貸料	392	482
為替差益	36	43
その他	41	50
営業外収益合計	※２ 652	※２ 850
営業外費用
支払利息	38	39
売上割引	10	8
賃貸費用	127	172
その他	31	23
営業外費用合計	※２ 208	※２ 243
経常利益	498	1,070
特別利益
固定資産売却益	※４ 5	※４ 16
関係会社株式売却益	－	20
その他	0	－
特別利益合計	5	36
特別損失
固定資産除売却損	※５ 8	※５ 4
減損損失	478	74
棚卸資産廃棄損	140	－
関係会社株式評価損	74	－
関係会社出資金評価損	32	15
建物解体費用引当金繰入額	13	8
災害による損失	3	－
その他	4	0
特別損失合計	757	105
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△253	1,001
法人税、住民税及び事業税	168	106
法人税等調整額	△181	99
法人税等合計	△12	205
当期純利益又は当期純損失（△）	△240	795

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	18	2,385	590	6,474	300	8,095	15,460
当期変動額
剰余金の配当								△248	△248
固定資産圧縮積立金の取崩						△86		86	－
当期純損失（△）								△240	△240
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	－	△86	－	△402	△488
当期末残高	4,028	2,366	14	2,381	590	6,388	300	7,692	14,971

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,066	20,808	1,505	－	868	2,374	23,182
当期変動額
剰余金の配当		△248					△248
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純損失（△）		△240					△240
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	20	15					15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			615	△10	－	605	605
当期変動額合計	20	△473	615	△10	－	605	132
当期末残高	△1,046	20,335	2,121	△10	868	2,979	23,314

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	2,366	14	2,381	590	6,388	300	7,692	14,971
会計方針の変更による累積的影響額								△108	△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,028	2,366	14	2,381	590	6,388	300	7,584	14,862
当期変動額
剰余金の配当								△207	△207
固定資産圧縮積立金の取崩						△84		84	－
当期純利益								795	795
自己株式の取得
自己株式の処分			△23	△23
土地再評価差額金の取崩								3	3
利益剰余金から資本剰余金への振替			8	8				△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△14	△14	－	△84	－	667	583
当期末残高	4,028	2,366	－	2,366	590	6,303	300	8,251	15,446

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,046	20,335	2,121	△10	868	2,979	23,314
会計方針の変更による累積的影響額		△108					△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,046	20,226	2,121	△10	868	2,979	23,206
当期変動額
剰余金の配当		△207					△207
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		795					795
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	67	44					44
土地再評価差額金の取崩		3					3
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			138	△12	△3	121	121
当期変動額合計	67	635	138	△12	△3	121	757
当期末残高	△978	20,862	2,259	△22	864	3,101	23,964

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　23～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　７～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(6) 建物解体費用引当金

　　　建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 機械装置部門

　機械装置部門においては、主にレーザー切断機、プラズマ切断機、ガス切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。

② 高圧ガス部門

　高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③ 溶接機材部門

　溶接機材部門においては、主に溶接機械、溶接材料、保護具等の販売を行っております。このような商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しております。有償メンテナンスサービスは、一定期間の中で回数制限のある保守契約があり、履行義務がサービスの提供毎に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、当社は、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は35百万円、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,100百万円は、「受取手形」1,931百万円、「電子記録債権」2,168百万円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

(1) 取引の概要

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末 72百万円、

30,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当事業年度末 73百万円

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	182百万円	146百万円
土地	1,952	994
投資不動産	－	542
計	2,134	1,683

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,439百万円	2,200百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	560	500
計	3,000	2,700

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,133百万円	3,512百万円
短期金銭債務	2,562	2,560
長期金銭債権	106	114
長期金銭債務	27	29

　　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	467百万円	コイケヨーロッパ・ビー・ブイ	492百万円
小池酸素（唐山）有限公司	226	小池酸素（唐山）有限公司	211
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	68	コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱	72
関西総合ガスセンター㈱	30	関西総合ガスセンター㈱	22
計	791	計	799

（損益計算書関係）

　※１　売上高には、次の商品売上高を含んでおります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
		13,918百万円		13,816百万円

　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		5,041百万円		5,970百万円
仕入高		5,403		5,862
営業取引以外の取引による取引高		381		439

　※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
運賃	888百万円	977百万円
減価償却費	319	281
給料	1,450	1,396
賞与引当金繰入額	153	160
役員賞与引当金繰入額	42	50
貸倒引当金繰入額	192	118

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械及び装置		4百万円		4百万円
ガス供給装置		0		0
工具、器具及び備品		－		0
土地		－		11
計		5		16

　※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）				当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
		売却損	除却損	合計		売却損	除却損	合計
建物及び構築物		－百万円	3百万円	3百万円		0百万円	0百万円	0百万円
機械及び装置		－	3	3		－	2	2
ガス供給装置		－	0	0		－	0	0
工具、器具及び備品		－	0	0		1	0	1
その他		－	0	0		－	－	－
計		－	8	8		1	2	4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,889
関連会社株式	573

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,889
関連会社株式	427

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	252百万円		257百万円
貸倒引当金	215		251
棚卸資産評価減	55		36
棚卸資産除却損	132		－
減損損失	207		200
退職給付引当金	109		109
賞与引当金	67		72
未払事業税	9		12
その他	145		188
繰延税金資産小計	1,194		1,125
評価性引当額	△550		△535
繰延税金資産合計	644		590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,739		△1,702
その他有価証券評価差額金	△935		△996
その他	△52		△83
繰延税金負債合計	△2,727		△2,781
繰延税金負債の純額	△2,082		△2,190
土地再評価に係る繰延税金資産	508		508
評価性引当額	△508		△508
土地再評価に係る繰延税金負債	△824		△822
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△824		△822

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△5.4
住民税均等割	－		3.0
研究開発減税	－		△1.4
評価性引当額の増減	－		△3.0
過年度法人税等	－		△5.3
役員賞与	－		1.5
その他	－		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		20.6

　（注）前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略

しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産	建物	2,395	134	2 (2)	130	2,397	4,542
	構築物	100	2	0 (0)	10	92	452
	機械及び装置	163	43	15 (8)	52	138	1,395
	ガス供給装置	430	33	12 (11)	114	336	2,881
	車両運搬具	0	－	－	0	0	28
	工具、器具及び備品	211	9	32 (1)	62	124	706
	土地	5,569 [1,178]	30	237 (51) [192]	－	5,362 [986]	－
	リース資産	27	17	－	9	35	39
	建設仮勘定	105	193	298	－	－	－
	計	9,003	465	599 (74)	381	8,488	10,045
無　　形 固定資産	ソフトウエア	77	55	－	33	99	256
	リース資産	3	－	－	0	2	17
	その他	24	104	22 (0)	0	106	1
	計	105	159	22 (0)	34	208	276
投資その他の資産	投資不動産	4,931 [5]	295 [167]	30	95	5,100 [173]	1,061
	計	4,931	295	30	95	5,100	1,061

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「投資不動産」の「当期増加額」は、用途変更による「土地」と「投資不動産」の間の振替額であります。

３．「建物」の「当期増加額」、「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」は、東京都墨田区の本社第二ビル新設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	703	816	703	816
賞与引当金	220	237	220	237
役員賞与引当金	42	50	42	50
受注損失引当金	19	－	19	－
製品保証引当金	62	85	62	85
建物解体費用引当金	13	8	21	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。