第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,751	13,060
受取手形及び売掛金	10,317	9,221
電子記録債権	2,623	2,792
有価証券	－	20
商品及び製品	3,986	4,456
仕掛品	1,986	2,587
原材料及び貯蔵品	1,546	1,951
その他	681	782
貸倒引当金	△280	△256
流動資産合計	33,613	34,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,769	3,809
機械装置及び運搬具（純額）	907	854
工具、器具及び備品（純額）	844	919
土地	6,462	6,474
リース資産（純額）	1,024	887
建設仮勘定	37	265
有形固定資産合計	13,047	13,210
無形固定資産
のれん	23	18
リース資産	4	4
その他	277	376
無形固定資産合計	306	399
投資その他の資産	※３ 12,968	※３ 13,966
固定資産合計	26,322	27,576
資産合計	59,935	62,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,176	6,445
電子記録債務	3,427	3,661
短期借入金	4,432	4,674
１年内返済予定の長期借入金	469	452
未払法人税等	536	536
賞与引当金	537	531
役員賞与引当金	72	35
受注損失引当金	42	66
製品保証引当金	125	137
その他	4,268	4,518
流動負債合計	20,088	21,060
固定負債
長期借入金	1,721	1,485
役員退職慰労引当金	149	56
退職給付に係る負債	205	214
資産除去債務	15	15
その他	4,061	3,891
固定負債合計	6,153	5,663
負債合計	26,241	26,724
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,332	2,332
利益剰余金	20,847	21,617
自己株式	△814	△777
株主資本合計	26,394	27,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,360	2,342
繰延ヘッジ損益	△22	△1
土地再評価差額金	864	858
為替換算調整勘定	876	1,699
退職給付に係る調整累計額	312	285
その他の包括利益累計額合計	4,390	5,184
非支配株主持分	2,907	3,079
純資産合計	33,693	35,466
負債純資産合計	59,935	62,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	19,652	22,923
売上原価	13,882	16,140
売上総利益	5,769	6,782
販売費及び一般管理費	※ 5,173	※ 5,398
営業利益	595	1,384
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	65	81
受取賃貸料	168	174
持分法による投資利益	0	10
物品売却益	32	48
為替差益	3	74
貸倒引当金戻入額	39	13
雇用調整助成金	116	－
その他	44	29
営業外収益合計	483	444
営業外費用
支払利息	43	38
賃貸費用	72	77
その他	12	12
営業外費用合計	129	128
経常利益	950	1,701
特別利益
固定資産売却益	28	23
関係会社清算益	0	－
特別利益合計	29	23
特別損失
固定資産除売却損	2	0
減損損失	8	8
建物解体費用引当金繰入額	8	－
その他	5	1
特別損失合計	23	10
税金等調整前四半期純利益	955	1,714
法人税、住民税及び事業税	310	525
法人税等調整額	56	△84
法人税等合計	367	441
四半期純利益	588	1,273
非支配株主に帰属する四半期純利益	239	251
親会社株主に帰属する四半期純利益	348	1,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	588	1,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	602	△13
繰延ヘッジ損益	△5	21
土地再評価差額金	－	△5
為替換算調整勘定	345	898
退職給付に係る調整額	△25	△26
その他の包括利益合計	917	873
四半期包括利益	1,505	2,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,231	1,815
非支配株主に係る四半期包括利益	273	331

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	955	1,714
減価償却費	801	800
株式報酬費用	6	5
減損損失	8	8
のれん償却額	4	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	56	△25
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△37
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15	19
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△13	5
建物解体費用引当金の増減（△は減少）	8	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	△92
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	△17
受取利息及び受取配当金	△77	△94
支払利息	43	38
持分法による投資損益（△は益）	△0	△10
固定資産除売却損益（△は益）	△26	△23
売上債権の増減額（△は増加）	862	1,305
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,005	△978
仕入債務の増減額（△は減少）	373	292
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27	△188
その他	△200	79
小計	1,643	2,766
利息及び配当金の受取額	110	93
利息の支払額	△48	△44
法人税等の支払額	△230	△526
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,475	2,288

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△289	△318
定期預金の払戻による収入	294	240
有形固定資産の取得による支出	△508	△444
有形固定資産の売却による収入	61	47
無形固定資産の取得による支出	△15	△135
投資有価証券の取得による支出	△12	△855
投資有価証券の売却による収入	3	－
関係会社株式の取得による支出	－	△166
貸付けによる支出	△10	△36
貸付金の回収による収入	－	0
その他	△55	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△531	△1,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25	57
長期借入金の返済による支出	△283	△253
長期借入れによる収入	103	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△386	△340
自己株式の取得による支出	△103	△0
自己株式の売却による収入	126	31
配当金の支払額	△207	△251
非支配株主への配当金の支払額	△61	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△837	△831
現金及び現金同等物に係る換算差額	148	457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253	244
現金及び現金同等物の期首残高	10,571	12,297
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,824	※ 12,541

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、30千株、当第２四半期連結会計期間51百万円、22千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度73百万円、当第２四半期連結会計期間54百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	72百万円	コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	72百万円
関西総合ガスセンター㈱	24	関西総合ガスセンター㈱	22
計	95	計	95

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	114百万円	20百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	101百万円	118百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料	1,857百万円	1,854百万円
賞与引当金繰入額	305	338
役員賞与引当金繰入額	25	29
退職給付費用	47	42
役員退職慰労引当金繰入額	12	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	11,453百万円	13,060百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△629	△519
現金及び現金同等物	10,824	12,541

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	207	50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	60	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

　　  式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,285	8,979	4,180	19,445	206	19,652	－	19,652
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,285	8,979	4,180	19,445	206	19,652	－	19,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,285	8,979	4,180	19,445	206	19,652	－	19,652
セグメント利益	200	749	255	1,204	15	1,220	△624	595

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△624百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△638百万円、棚卸資産の調整△36百万円、その他の調整額△10百万円が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,000	9,316	4,231	22,548	374	22,923	－	22,923
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,000	9,316	4,231	22,548	374	22,923	－	22,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,000	9,316	4,231	22,548	374	22,923	－	22,923
セグメント利益	931	759	298	1,988	84	2,072	△688	1,384

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△688百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△695百万円、棚卸資産の調整△84百万円、その他の調整額17百万円が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	83円89銭	244円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	348	1,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	348	1,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,155	4,174

（注）１．当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

　　　　株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式26,671株（前第２四半期連結累計期間39,750株）を

　　　　含めております。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりません。

　　　３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。