### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,837 | 9,634
受取手形 | 1,879 | 1,232
電子記録債権 | 2,883 | 3,686
売掛金 | 4,818 | 4,790
商品及び製品 | 1,826 | 2,131
仕掛品 | 1,171 | 1,148
原材料及び貯蔵品 | 6 | 9
前払費用 | 67 | 70
短期貸付金 | 874 | 743
その他 | 295 | 259
貸倒引当金 | △750 | △689
流動資産合計 | ※２ 19,911 | ※２ 23,017
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,397 | ※１ 2,294
構築物 | 92 | 90
機械及び装置 | 138 | 133
ガス供給装置 | 336 | 321
車両運搬具 | 0 | 5
工具、器具及び備品 | 124 | 96
土地 | ※１ 5,362 | ※１ 5,220
リース資産 | 35 | 30
建設仮勘定 | － | 2
有形固定資産合計 | 8,488 | 8,193
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 99 | 68
リース資産 | 2 | 2
その他 | 106 | 357
無形固定資産合計 | 208 | 428
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,546 | 4,963
投資不動産 | ※１ 5,100 | ※１ 4,995
関係会社株式 | 2,316 | 2,370
関係会社出資金 | 828 | 813
前払年金費用 | 269 | 401
その他 | 254 | 237
貸倒引当金 | △65 | △65
投資その他の資産合計 | ※２ 13,249 | ※２ 13,718
固定資産合計 | 21,946 | 22,341
資産合計 | 41,858 | 45,358

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 16 | 57
電子記録債務 | 2,967 | 3,420
買掛金 | 4,320 | 4,768
短期借入金 | ※１ 3,372 | ※１ 3,399
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 369 | ※１ 367
リース債務 | 14 | 11
未払金 | 184 | 225
未払費用 | 306 | 301
未払法人税等 | 85 | 572
前受金 | 757 | 1,268
預り金 | 16 | 15
賞与引当金 | 237 | 321
役員賞与引当金 | 50 | 67
製品保証引当金 | 85 | 57
建物解体費用引当金 | － | 25
その他 | 204 | 233
流動負債合計 | ※２ 12,986 | ※２ 15,114
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,622 | ※１ 1,220
リース債務 | 24 | 18
繰延税金負債 | 2,190 | 2,354
再評価に係る繰延税金負債 | 822 | 820
資産除去債務 | 10 | 10
その他 | 236 | 233
固定負債合計 | ※２ 4,907 | ※２ 4,657
負債合計 | 17,894 | 19,772
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,028 | 4,028
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,366 | 2,366
資本剰余金合計 | 2,366 | 2,366
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 590 | 590
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 6,303 | 6,220
別途積立金 | 300 | 300
繰越利益剰余金 | 8,251 | 9,606
利益剰余金合計 | 15,446 | 16,718
自己株式 | △978 | △925
株主資本合計 | 20,862 | 22,188
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,259 | 2,538
繰延ヘッジ損益 | △22 | －
土地再評価差額金 | 864 | 858
評価・換算差額等合計 | 3,101 | 3,397
純資産合計 | 23,964 | 25,586
負債純資産合計 | 41,858 | 45,358

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１,※２ 23,470 | ※１,※２ 26,286
売上原価 | ※２ 18,182 | ※２ 19,968
売上総利益 | 5,288 | 6,317
販売費及び一般管理費 | ※３ 4,824 | ※３ 4,857
営業利益 | 463 | 1,460
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 274 | 397
受取賃貸料 | 482 | 482
為替差益 | 43 | 0
その他 | 50 | 102
営業外収益合計 | ※２ 850 | ※２ 983
営業外費用 |  |
支払利息 | 39 | 43
売上割引 | 8 | 7
賃貸費用 | 172 | 183
その他 | 23 | 7
営業外費用合計 | ※２ 243 | ※２ 242
経常利益 | 1,070 | 2,201
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 16 | ※４ 63
関係会社株式売却益 | 20 | －
特別利益合計 | 36 | 63
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 4 | ※５ 0
減損損失 | 74 | 17
関係会社出資金評価損 | 15 | 15
建物解体費用引当金繰入額 | 8 | 25
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 105 | 57
税引前当期純利益 | 1,001 | 2,207
法人税、住民税及び事業税 | 106 | 655
法人税等調整額 | 99 | 27
法人税等合計 | 205 | 683
当期純利益 | 795 | 1,523

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,028 | 2,366 | 14 | 2,381 | 590 | 6,388 | 300 | 7,692 | 14,971
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △108 | △108
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,028 | 2,366 | 14 | 2,381 | 590 | 6,388 | 300 | 7,584 | 14,862
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △207 | △207
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △84 |  | 84 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 795 | 795
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △23 | △23 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 3 | 3
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 8 | 8 |  |  |  | △8 | △8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △14 | △14 | － | △84 | － | 667 | 583
当期末残高 | 4,028 | 2,366 | － | 2,366 | 590 | 6,303 | 300 | 8,251 | 15,446

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,046 | 20,335 | 2,121 | △10 | 868 | 2,979 | 23,314
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △108 |  |  |  |  | △108
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,046 | 20,226 | 2,121 | △10 | 868 | 2,979 | 23,206
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △207 |  |  |  |  | △207
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 795 |  |  |  |  | 795
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 67 | 44 |  |  |  |  | 44
土地再評価差額金の取崩 |  | 3 |  |  |  |  | 3
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 138 | △12 | △3 | 121 | 121
当期変動額合計 | 67 | 635 | 138 | △12 | △3 | 121 | 757
当期末残高 | △978 | 20,862 | 2,259 | △22 | 864 | 3,101 | 23,964

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,028 | 2,366 | － | 2,366 | 590 | 6,303 | 300 | 8,251 | 15,446
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △251 | △251
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △82 |  | 82 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,523 | 1,523
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △5 | △5 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 5 | 5
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 5 | 5 |  |  |  | △5 | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △82 | － | 1,354 | 1,272
当期末残高 | 4,028 | 2,366 | － | 2,366 | 590 | 6,220 | 300 | 9,606 | 16,718

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △978 | 20,862 | 2,259 | △22 | 864 | 3,101 | 23,964
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △251 |  |  |  |  | △251
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 1,523 |  |  |  |  | 1,523
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 53 | 48 |  |  |  |  | 48
土地再評価差額金の取崩 |  | 5 |  |  |  |  | 5
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 279 | 22 | △5 | 296 | 296
当期変動額合計 | 53 | 1,325 | 279 | 22 | △5 | 296 | 1,621
当期末残高 | △925 | 22,188 | 2,538 | － | 858 | 3,397 | 25,586

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　23～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　７～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(5) 建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 機械装置部門

機械装置部門においては、主にレーザー切断機、プラズマ切断機、ガス切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。

② 高圧ガス部門

高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③ 溶接機材部門

溶接機材部門においては、主に溶接機械、溶接材料、保護具等の販売を行っております。このような商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度72百万円、30千株、当

事業年度35百万円、15千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度73百万円、当事業年度40百万円

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 146百万円 | 126百万円
土地 | 994 | 994
投資不動産 | 542 | 534
計 | 1,683 | 1,654

担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 2,200百万円 | 2,262百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金 | 500 | 437
計 | 2,700 | 2,700

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 3,512百万円 | 3,445百万円
短期金銭債務 | 2,560 | 2,760
長期金銭債権 | 114 | 114
長期金銭債務 | 29 | 31

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ | 492百万円 | コイケヨーロッパ・ビー・ブイ | 524百万円
小池酸素（唐山）有限公司 | 211 | 小池酸素（唐山）有限公司 | 199
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ | 72 | コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ | 49
関西総合ガスセンター㈱ | 22 | 関西総合ガスセンター㈱ | 15
計 | 799 | 計 | 788

###### （損益計算書関係）

※１　売上高には、次の商品売上高を含んでおります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
|  | 13,816百万円 |  | 14,837百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 |  | 5,970百万円 |  | 6,039百万円
仕入高 |  | 5,862 |  | 6,511
営業取引以外の取引による取引高 |  | 439 |  | 480

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
運賃 | 977百万円 | 980百万円
減価償却費 | 281 | 238
給料 | 1,396 | 1,398
賞与引当金繰入額 | 160 | 223
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 67
貸倒引当金繰入額 | 118 | －

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 |  | 4百万円 |  | 0百万円
ガス供給装置 |  | 0 |  | －
工具、器具及び備品 |  | 0 |  | 0
建物及び構築物 |  | － |  | 10
土地 |  | 11 |  | 53
計 |  | 16 |  | 63

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
|  | 売却損 | 除却損 | 合計 |  | 売却損 | 除却損 | 合計
建物及び構築物 |  | 0百万円 | 0百万円 | 0百万円 |  | －百万円 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 |  | － | 2 | 2 |  | － | 0 | 0
ガス供給装置 |  | － | 0 | 0 |  | － | 0 | 0
工具、器具及び備品 |  | 1 | 0 | 1 |  | － | 0 | 0
その他 |  | － | － | － |  | － | 0 | 0
計 |  | 1 | 2 | 4 |  | － | 0 | 0

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,889 | 1,942
関連会社株式 | 427 | 428

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損 | 257百万円 |  | 261百万円
貸倒引当金 | 251 |  | 230
棚卸資産評価減 | 36 |  | 33
減損損失 | 200 |  | 242
退職給付引当金 | 109 |  | 124
賞与引当金 | 72 |  | 98
未払事業税 | 12 |  | 46
その他 | 188 |  | 168
繰延税金資産小計 | 1,125 |  | 1,206
評価性引当額 | △535 |  | △651
繰延税金資産合計 | 590 |  | 554
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,702 |  | △1,665
その他有価証券評価差額金 | △996 |  | △1,119
その他 | △83 |  | △123
繰延税金負債合計 | △2,781 |  | △2,909
繰延税金負債の純額 | △2,190 |  | △2,354
土地再評価に係る繰延税金資産 | 508 |  | 508
評価性引当額 | △508 |  | △508
土地再評価に係る繰延税金負債 | △822 |  | △820
土地再評価に係る繰延税金負債の純額 | △822 |  | △820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 法定実効税率と税
（調整） |  |  | 効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.4 |  | 間の差異が法定実効
住民税均等割 | 3.0 |  | 税率の100分の５以
研究開発減税 | △1.4 |  | 下であるため注記を
評価性引当額の増減 | △3.0 |  | 省略しております。
過年度法人税等 | △5.3 |  |
役員賞与 | 1.5 |  |
その他 | 0.4 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.6 |  |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産 | 建物 | 2,397 | 31 | 10 (8) | 123 | 2,294 | 4,643
構築物 | 92 | 7 | 0 (0) | 9 | 90 | 462
機械及び装置 | 138 | 41 | 8 | 38 | 133 | 1,403
ガス供給装置 | 336 | 79 | 0 | 94 | 321 | 2,947
車両運搬具 | 0 | 6 | 0 | 1 | 5 | 25
工具、器具及び備品 | 124 | 22 | 17 | 33 | 96 | 700
土地 | 5,362 [986] | － | 142 (8) [8] | － | 5,220 [978] | －
リース資産 | 35 | 5 | － | 10 | 30 | 49
建設仮勘定 | － | 3 | 1 | － | 2 | －
計 | 8,488 | 197 | 180 (17) | 311 | 8,193 | 10,232
無　　形 固定資産 | ソフトウエア | 99 | 2 | － | 33 | 68 | 290
リース資産 | 2 | － | － | 0 | 2 | 18
その他 | 106 | 251 | － | 0 | 357 | 2
計 | 208 | 254 | － | 34 | 428 | 311
投資その他の資産 | 投資不動産 | 5,100 [173] | － | 0 | 104 | 4,995 [173] | 1,162
計 | 5,100 | － | 0 | 104 | 4,995 | 1,162

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 816 | 754 | 816 | 754
賞与引当金 | 237 | 321 | 237 | 321
役員賞与引当金 | 50 | 67 | 50 | 67
製品保証引当金 | 85 | 57 | 85 | 57
建物解体費用引当金 | － | 25 | － | 25

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。