第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,751	14,993
受取手形及び売掛金	※１ 10,317	※１ 10,063
電子記録債権	2,623	3,343
商品及び製品	※８ 3,986	※８ 4,621
仕掛品	1,986	2,202
原材料及び貯蔵品	1,546	1,878
その他	681	806
貸倒引当金	△280	△347
流動資産合計	33,613	37,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 3,769	※４ 3,680
機械装置及び運搬具（純額）	907	1,002
工具、器具及び備品（純額）	844	897
土地	※４,※５ 6,462	※４,※５ 6,338
リース資産（純額）	1,024	684
建設仮勘定	37	53
有形固定資産合計	※３ 13,047	※３ 12,657
無形固定資産
のれん	23	16
リース資産	4	2
その他	277	493
無形固定資産合計	306	512
投資その他の資産
投資有価証券	5,258	6,499
投資不動産	※４,※５ 5,100	※４,※５ 4,995
繰延税金資産	227	120
退職給付に係る資産	717	841
その他	※２ 1,765	※２ 1,815
貸倒引当金	△101	△71
投資その他の資産合計	※３ 12,968	※３ 14,201
固定資産合計	26,322	27,371
資産合計	59,935	64,934

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,176	6,717
電子記録債務	3,427	4,227
短期借入金	※４ 4,432	※４ 4,894
１年内返済予定の長期借入金	※４ 469	※４ 420
リース債務	585	501
未払法人税等	536	860
賞与引当金	537	697
役員賞与引当金	72	95
受注損失引当金	※８ 42	※８ 77
製品保証引当金	125	117
建物解体費用引当金	－	25
その他	3,683	4,641
流動負債合計	20,088	23,274
固定負債
長期借入金	※４ 1,721	※４ 1,267
リース債務	554	465
繰延税金負債	2,413	2,391
再評価に係る繰延税金負債	※５ 822	※５ 820
役員退職慰労引当金	149	55
退職給付に係る負債	205	210
資産除去債務	15	15
その他	270	354
固定負債合計	6,153	5,580
負債合計	26,241	28,855
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,332	2,001
利益剰余金	20,847	22,661
自己株式	△814	△760
株主資本合計	26,394	27,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,360	2,619
繰延ヘッジ損益	△22	－
土地再評価差額金	※５ 864	※５ 858
為替換算調整勘定	876	1,496
退職給付に係る調整累計額	312	306
その他の包括利益累計額合計	4,390	5,281
非支配株主持分	2,907	2,866
純資産合計	33,693	36,079
負債純資産合計	59,935	64,934

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 41,834	※１ 47,871
売上原価	※２,※３,※４ 29,620	※２,※３,※４ 33,850
売上総利益	12,213	14,020
販売費及び一般管理費
運賃	1,240	1,247
給料	3,992	4,018
支払手数料	604	618
減価償却費	458	384
貸倒引当金繰入額	6	36
賞与引当金繰入額	332	379
役員賞与引当金繰入額	72	92
退職給付費用	105	82
役員退職慰労引当金繰入額	24	12
その他	※４ 3,685	※４ 3,856
販売費及び一般管理費合計	10,523	10,728
営業利益	1,690	3,292
営業外収益
受取利息	25	33
受取配当金	121	144
受取賃貸料	340	348
持分法による投資利益	－	35
物品売却益	80	91
雇用調整助成金	121	21
その他	71	76
営業外収益合計	760	750
営業外費用
支払利息	84	80
賃貸費用	146	150
持分法による投資損失	97	－
為替差損	2	6
その他	57	18
営業外費用合計	387	256
経常利益	2,063	3,786
特別利益
固定資産売却益	※５ 53	※５ 99
関係会社株式売却益	20	－
受取和解金	－	79
特別利益合計	74	178
特別損失
固定資産除売却損	※６ 21	※６ 12
減損損失	※７ 75	※７ 275
関係会社出資金評価損	51	50
建物解体費用引当金繰入額	8	25
関係会社整理損	36	－
その他	3	1
特別損失合計	196	364
税金等調整前当期純利益	1,941	3,601
法人税、住民税及び事業税	667	1,222
法人税等調整額	△182	△4
法人税等合計	484	1,217
当期純利益	1,456	2,383
非支配株主に帰属する当期純利益	460	317
親会社株主に帰属する当期純利益	995	2,065

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,456	2,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	266
繰延ヘッジ損益	△12	22
土地再評価差額金	△3	△5
為替換算調整勘定	557	687
退職給付に係る調整額	△43	△5
その他の包括利益合計	※ 651	※ 965
包括利益	2,107	3,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,616	2,956
非支配株主に係る包括利益	491	393

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	2,347	20,173	△881	25,667
会計方針の変更による累積的影響額			△108		△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,028	2,347	20,065	△881	25,559
当期変動額
剰余金の配当			△207		△207
親会社株主に帰属する当期純利益			995		995
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△23		67	44
土地再評価差額金の取崩			3		3
利益剰余金から資本剰余金への振替		8	△8		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△14	782	67	835
当期末残高	4,028	2,332	20,847	△814	26,394

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,202	△10	868	353	356	3,770	2,471	31,909
会計方針の変更による累積的影響額								△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,202	△10	868	353	356	3,770	2,471	31,801
当期変動額
剰余金の配当								△207
親会社株主に帰属する当期純利益								995
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								44
土地再評価差額金の取崩								3
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	157	△12	△3	523	△43	620	436	1,056
当期変動額合計	157	△12	△3	523	△43	620	436	1,892
当期末残高	2,360	△22	864	876	312	4,390	2,907	33,693

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	2,332	20,847	△814	26,394
当期変動額
剰余金の配当			△251		△251
親会社株主に帰属する当期純利益			2,065		2,065
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△5		53	48
土地再評価差額金の取崩			5		5
利益剰余金から資本剰余金への振替		5	△5		－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得		△331			△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△331	1,814	53	1,536
当期末残高	4,028	2,001	22,661	△760	27,931

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,360	△22	864	876	312	4,390	2,907	33,693
当期変動額
剰余金の配当								△251
親会社株主に帰属する当期純利益								2,065
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								48
土地再評価差額金の取崩								5
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得								△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	259	22	△5	619	△5	890	△41	849
当期変動額合計	259	22	△5	619	△5	890	△41	2,385
当期末残高	2,619	－	858	1,496	306	5,281	2,866	36,079

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,941	3,601
減価償却費	1,623	1,623
株式報酬費用	13	11
減損損失	75	275
のれん償却額	9	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	138	145
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	22
受注損失引当金の増減額（△は減少）	15	32
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13	△12
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	△13	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△94
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△37	△123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△0
受取利息及び受取配当金	△146	△178
支払利息	84	80
持分法による投資損益（△は益）	97	△35
固定資産除売却損益（△は益）	△32	△87
関係会社出資金評価損	－	50
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
売上債権の増減額（△は増加）	376	406
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,116	△845
仕入債務の増減額（△は減少）	730	1,264
未払消費税等の増減額（△は減少）	234	△16
その他	124	255
小計	4,097	6,445
利息及び配当金の受取額	185	178
利息の支払額	△84	△79
法人税等の支払額	△414	△899
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,784	5,644

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△627	△440
定期預金の払戻による収入	819	485
有形固定資産の取得による支出	△750	△860
有形固定資産の売却による収入	154	279
無形固定資産の取得による支出	△169	△279
投資有価証券の取得による支出	△27	△1,194
投資有価証券の売却による収入	162	－
投資不動産の取得による支出	△173	－
貸付けによる支出	△42	△49
貸付金の回収による収入	－	13
その他	△58	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△712	△2,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△76	361
長期借入れによる収入	103	－
長期借入金の返済による支出	△557	△502
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△764	△655
自己株式の取得による支出	△103	△0
自己株式の売却による収入	147	48
配当金の支払額	△207	△251
非支配株主への配当金の支払額	△55	△67
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△623
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,514	△1,692
現金及び現金同等物に係る換算差額	169	367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,726	2,275
現金及び現金同等物の期首残高	10,571	12,297
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,297	※ 14,573

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

　㈱小池メディカル

　㈱群馬コイケ

　コイケ酸商㈱

　コイケアロンソン㈱

　コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

　小池酸素（唐山）有限公司

　コイケコリア・エンジニアリング㈱

　コイケフランス㈲

　小池（唐山）商貿有限公司

　コイケイタリア㈲

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱コイケテック

　㈱菱小

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

持分法適用会社の名称

　㈱コイケテック

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等

　㈱菱小

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、コイケ酸商㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、小池（唐山）商貿有限公司、コイケイタリア㈲の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　23～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　７～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ　製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

へ　建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しており

ます。

ト　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　機械装置部門

　機械装置部門においては、主にレーザー切断機、NCプラズマ切断機、ウォータージェット切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。

ロ　高圧ガス部門

　高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ハ　溶接機材部門

　溶接機材部門においては、主に電気溶接機、溶接材料、ガス継手、溶接ロボット等の販売を行っております。このような商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権

ハ　ヘッジ方針

　当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、30千株、当連結会計年度35百万円、15千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度73百万円、当連結会計年度40百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	2,378百万円	1,763百万円
売掛金	7,939	8,299

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産
その他（株式及び出資金）	1,135百万円	1,251百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	18,779百万円	19,796百万円
投資その他の資産の減価償却累計額	1,061	1,162

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	146百万円	126百万円
土地	994	994
投資不動産	542	534
計	1,683	1,654

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	2,200百万円	2,262百万円
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金	500	437
計	2,700	2,700

※５　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する

法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）	1,288百万円	1,212百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	140百万円	182百万円

　６　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ 関西総合ガスセンター㈱	72百万円 24	コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ 関西総合ガスセンター㈱	49百万円 16
計	95	計	65

　７　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	114百万円	48百万円

※８　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	768百万円	774百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
114百万円	△56百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	15百万円	32百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
223百万円	243百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物		35百万円		10百万円
機械装置及び運搬具		5		35
工具、器具及び備品		0		0
土地		11		53
その他		0		－
計		53		99

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	売却損	除却損	合計	売却損	除却損	合計
建物及び構築物	0百万円	0百万円	0百万円	－百万円	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	2	10	－	6	6
工具、器具及び備品	2	2	4	0	0	1
その他	0	4	5	－	4	4
計	10	10	21	0	12	12

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額 (百万円)
東京都江東区　他	事業用資産	建物及び構築物、 土地等	75

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具器具及び備品１百万円、土地51百万円、その他０百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	金額 (百万円)
群馬県伊勢崎市　他	事業用資産	建物及び構築物、 土地等	275

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（275百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具29百万円、工具器具及び備品17百万円、有形リース資産181百万円、土地８百万円、その他６百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	224百万円	380百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	224	380
税効果額	△70	△113
その他有価証券評価差額金	153	266
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△18	△3
組替調整額	－	36
税効果調整前	△18	32
税効果額	5	△10
繰延ヘッジ損益	△12	22
土地再評価差額金：
当期発生額	△5	－
組替調整額	－	△8
税効果調整前	△5	△8
税効果額	1	2
土地再評価差額金	△3	△5
為替換算調整勘定：
当期発生額	557	687
退職給付に係る調整額：
当期発生額	11	69
組替調整額	△73	△76
税効果調整前	△62	△7
税効果額	18	2
退職給付に係る調整額	△43	△5
その他の包括利益合計	651	965

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,522	－	－	4,522
合計	4,522	－	－	4,522
自己株式
普通株式 　（注）１．２	371	2	19	355
合計	371	2	19	355

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加２千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、小池工従業員持株会への売却13千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少６千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	207	50	2021年３月31日	2021年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	利益剰余金	60	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,522	－	－	4,522
合計	4,522	－	－	4,522
自己株式
普通株式 　（注）１．２	355	0	21	333
合計	355	0	21	333

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、小池工従業員持株会への売却15千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少６千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	60	2022年３月31日	2022年６月29日

 （注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

       式に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	378	利益剰余金	90	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定	12,751	百万円	14,993	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△453		△420
現金及び現金同等物	12,297		14,573

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

 （1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門におけるパソコン及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、高圧ガス部門におけるレンタル機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１） 投資有価証券（※２）
その他有価証券	5,231	5,231	－
資産計	5,231	5,231	－
（１） 長期借入金	2,190	2,216	25
（２） リース債務	1,139	1,140	1
負債計	3,330	3,357	26
デリバティブ取引（※３）	－	△34	△34

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１） 投資有価証券（※２）
その他有価証券	6,471	6,471	－
資産計	6,471	6,471	－
（１） 長期借入金	1,688	1,698	10
（２） リース債務	966	974	7
負債計	2,655	2,672	17
デリバティブ取引（※３）	－	△0	△0

     （※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   （※２） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	27	28

（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,751	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,317	－	－	－
電子記録債権	2,623	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
合計	25,692	－	－	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,993	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,063	－	－	－
電子記録債権	3,343	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの
国債・地方債等	－	66	119	851
合計	28,401	66	119	851

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,432	－	－	－	－	－
長期借入金	469	495	405	256	182	380
リース債務	585	353	140	38	16	4
合計	5,486	849	546	295	199	385

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,894	－	－	－	－	－
長期借入金	420	448	255	182	182	197
リース債務	501	288	121	32	18	5
合計	5,816	736	376	215	201	202

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,231	－	－	5,231

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,471	－	－	6,471

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,216	－	2,216
リース債務	－	1,140	－	1,140
デリバティブ取引	－	△34	－	△34

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,698	－	1,698
リース債務	－	974	－	974
デリバティブ取引	－	△0	－	△0

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内のリース債務を含めた金額を記載しております。

デリバティブ

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,003	1,503	3,499
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,003	1,503	3,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	21	22	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	207	207	△0
	(3) その他	－	－	－
	小計	228	229	△1
合計		5,231	1,733	3,498

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めてお

　　　　　　りません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,413	1,533	3,879
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,413	1,533	3,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	20	22	△1
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	1,037	1,037	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,058	1,059	△1
合計		6,471	2,592	3,878

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めてお

　　　　　　りません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	162	20	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	162	20	－

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ウォン	売掛金	19	－	△1
	為替予約取引
為替予約等の 振当処理	売建
	米ドル	売掛金	252	－	△32
	合計		272	－	△34

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ウォン	売掛金	51	－	△0
	合計		51	－	△0

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社では退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　　　 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	725百万円	723百万円
勤務費用	60	57
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△18	△1
退職給付の支払額	△45	△80
退職給付債務の期末残高	723	701

　　　 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,290百万円	1,321百万円
期待運用収益	38	38
数理計算上の差異の発生額	△7	67
年金資産の期末残高	1,321	1,427

　　　 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	73百万円	85百万円
退職給付費用	20	19
退職給付の支払額	△9	△9
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	85	95

　　　 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	603百万円	586百万円
年金資産	△1,321	△1,427
	△717	△841
非積立型制度の退職給付債務	205	210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△512	△631
退職給付に係る負債	205	210
退職給付に係る資産	△717	△841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△512	△631

　　　 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	60百万円	57百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	△73	△76
簡便法で計算した退職給付費用	20	19
その他	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	11	3

　　　 （6）退職給付に係る調整額

　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△62百万円	△7百万円
合計	△62	△7

　　　 （7）退職給付に係る調整累計額

　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	450百万円	443百万円
合計	450	443

　　　 （8）年金資産に関する事項

　　　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	96.5％	95.0％
その他	3.5	5.0
合計	100.0	100.0

　　　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.0～0.3％	0.0～0.3％
長期期待運用収益率	2.95％	2.95％

　　　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度184百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	214百万円		344百万円
外国税額控除	157		192
投資有価証券評価損	156		159
棚卸資産評価減	134		152
貸倒引当金	134		116
賞与引当金	131		156
役員退職慰労引当金	53		52
連結会社間内部利益消去	52		84
ゴルフ会員権評価損	43		43
未払事業税	37		64
退職給付に係る負債	37		192
税務上の繰越欠損金	483		417
その他	256		112
繰延税金資産小計	1,892		2,088
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△275		△280
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△559		△879
繰延税金資産合計	1,057		928
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,703		△1,666
その他有価証券評価差額金	△1,078		△1,192
その他	△461		△340
繰延税金負債合計	△3,243		△3,199
繰延税金負債の純額	△2,185		△2,270
土地再評価に係る繰延税金資産	508		508
評価性引当額	△508		△508
土地再評価に係る繰延税金負債	△822		△820
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△822		△820

    （注)１．評価性引当額が324百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に伴う

評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

    （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	36	57	73	40	－	275	483
評価性引当額	－	－	－	－	－	△275	△275
繰延税金資産	36	57	73	40	－	－	208

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金483百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産208百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	49	88	－	－	－	280	417
評価性引当額	－	－	－	－	－	△280	△280
繰延税金資産	49	88	－	－	－	－	137

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金417百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産137百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.3
住民税均等割	2.2		1.2
研究開発減税等	△0.9		△1.0
評価性引当額の増減	1.5		1.8
繰越欠損金	△7.7		1.0
過年度法人税等	△2.9		0.9
税率変更による影響	－		△0.3
その他	1.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		33.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～23年と見積り、割引率は0.9％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	15百万円	15百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	15	15

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,931	5,100
	期中増減額	168	△104
	期末残高	5,100	4,995
期末時価		5,338	5,377

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(百万円)

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度（期末） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権	10,013 1,800	10,317 2,623
契約負債 前受金（流動負債「その他」）	28	31

(注)１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は28百万円であります。

２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(百万円)

	当連結会計年度（期首） （2022年４月１日）	当連結会計年度（期末） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権	10,317 2,623	10,063 3,343
契約負債 前受金（流動負債「その他」）	31	37

(注)１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は31百万円であります。

２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、中大型機の機械装置セグメントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	3,207	5,743
１年超２年以内	－	－
２年超３年以内	－	－
３年超	－	－
合計	3,207	5,743

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	5,743	7,940
１年超２年以内	－	3
２年超３年以内	－	1
３年超	－	－
合計	5,743	7,946

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約 から生じる収 益	14,731	18,830	7,906	41,468	366	41,834	－	41,834
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,731	18,830	7,906	41,468	366	41,834	－	41,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,731	18,830	7,906	41,468	366	41,834	－	41,834
セグメント利益	882	1,314	490	2,687	20	2,708	△1,017	1,690
セグメント資産	19,069	14,599	5,067	38,736	252	38,989	20,945	59,935
その他の項目
減価償却費	399	1,113	49	1,562	5	1,567	56	1,623
のれんの償却額	－	9	－	9	－	9	－	9
持分法適用会社への投資額	426	－	－	426	－	426	－	426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195	977	18	1,191	－	1,191	327	1,518

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約 から生じる収 益	19,333	19,264	8,588	47,186	684	47,871	－	47,871
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,333	19,264	8,588	47,186	684	47,871	－	47,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	19,333	19,264	8,588	47,186	684	47,871	－	47,871
セグメント利益	2,382	1,454	574	4,411	184	4,596	△1,303	3,292
セグメント資産	21,214	14,252	4,966	40,433	347	40,780	24,154	64,934
その他の項目
減価償却費	396	1,109	46	1,551	4	1,556	67	1,623
のれんの償却額	－	9	－	9	－	9	－	9
持分法適用会社への投資額	593	－	－	593	－	593	－	593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	433	878	38	1,350	0	1,350	285	1,636

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　　ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	148	158
全社費用※	△1,258	△1,380
棚卸資産の調整額	△32	△110
その他の調整額	124	28
合計	△1,017	△1,303

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

　前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額20,945百万円は、全社資産の金額20,945百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額24,154百万円は、全社資産の金額24,154百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
34,223	3,355	3,154	1,015	84	41,834

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
11,635	927	465	18	－	13,047

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
37,588	4,988	4,204	1,065	24	47,871

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米及び 中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
10,973	1,222	455	6	－	12,657

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
減損損失	9	66	－	－	－	75

　（注）「全社・消去」の金額は全社資産に含まれる遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
減損損失	140	113	4	－	17	275

　（注）「全社・消去」の金額は全社資産に含まれる遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	9	－	－	－	9
当期末残高	－	23	－	－	－	23

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	9	－	－	－	9
当期末残高	－	16	－	－	－	16

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	森下　克則	－	－	－	－	子会社代表取締役	関係会社株式の取得 （注）	33	関係会社株式	33
重要な子会社の役員	高田　新治郎	－	－	－	－	子会社取締役	関係会社株式の取得 （注）	19	関係会社株式	19

（注） 譲受価格は、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	森下　克則	－	－	－	－	子会社代表取締役	寄付金収入	13	－	－
重要な子会社の役員	高田　新治郎	－	－	－	－	子会社取締役	寄付金収入	7	－	－

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	7,386.37円	7,927.46円
１株当たり当期純利益	239.29円	494.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度22,546株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度15,000株であります。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度36,180株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度30,800株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	995	2,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	995	2,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,160	4,180

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,432	4,894	1.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	469	420	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	585	501	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,721	1,267	0.56	2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	554	465	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,762	7,549	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	448	255	182	182
リース債務	288	121	32	18

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,619	22,923	34,771	47,871
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	863	1,714	2,679	3,601
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	557	1,021	1,600	2,065
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	133.67	244.63	383.19	494.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	133.67	111.02	138.52	110.96