第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,751

12,320

受取手形及び売掛金

10,317

※４ 9,711

電子記録債権

2,623

※４ 3,596

有価証券

－

1

商品及び製品

3,986

4,907

仕掛品

1,986

2,890

原材料及び貯蔵品

1,546

2,063

その他

681

671

貸倒引当金

△280

△270

流動資産合計

33,613

35,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,769

3,792

機械装置及び運搬具（純額）

907

1,065

工具、器具及び備品（純額）

844

903

土地

6,462

6,342

リース資産（純額）

1,024

881

建設仮勘定

37

77

有形固定資産合計

13,047

13,063

無形固定資産

 

 

のれん

23

19

リース資産

4

3

その他

277

436

無形固定資産合計

306

459

投資その他の資産

※３ 12,968

※３ 13,983

固定資産合計

26,322

27,506

資産合計

59,935

63,398

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,176

6,318

電子記録債務

3,427

※４ 4,172

短期借入金

4,432

4,487

１年内返済予定の長期借入金

469

437

未払法人税等

536

397

賞与引当金

537

410

役員賞与引当金

72

44

受注損失引当金

42

103

製品保証引当金

125

125

その他

4,268

4,935

流動負債合計

20,088

21,433

固定負債

 

 

長期借入金

1,721

1,374

役員退職慰労引当金

149

58

退職給付に係る負債

205

217

資産除去債務

15

15

その他

4,061

3,942

固定負債合計

6,153

5,609

負債合計

26,241

27,042

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,028

4,028

資本剰余金

2,332

2,332

利益剰余金

20,847

22,197

自己株式

△814

△766

株主資本合計

26,394

27,792

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,360

2,330

繰延ヘッジ損益

△22

1

土地再評価差額金

864

858

為替換算調整勘定

876

1,898

退職給付に係る調整累計額

312

271

その他の包括利益累計額合計

4,390

5,361

非支配株主持分

2,907

3,203

純資産合計

33,693

36,356

負債純資産合計

59,935

63,398

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

29,823

34,771

売上原価

21,014

24,411

売上総利益

8,809

10,360

販売費及び一般管理費

7,759

8,039

営業利益

1,049

2,321

営業外収益

 

 

受取利息

18

21

受取配当金

115

141

受取賃貸料

253

261

持分法による投資利益

－

7

物品売却益

54

68

為替差益

24

－

貸倒引当金戻入額

0

6

雇用調整助成金

121

－

その他

59

51

営業外収益合計

647

558

営業外費用

 

 

支払利息

63

56

賃貸費用

108

114

持分法による投資損失

5

－

為替差損

－

53

その他

31

16

営業外費用合計

209

241

経常利益

1,488

2,638

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

93

関係会社株式売却益

20

－

特別利益合計

49

93

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5

1

減損損失

8

8

関係会社整理損

36

－

建物解体費用引当金繰入額

8

－

関係会社出資金評価損

－

39

その他

4

1

特別損失合計

62

52

税金等調整前四半期純利益

1,475

2,679

法人税、住民税及び事業税

450

749

法人税等調整額

130

△34

法人税等合計

581

715

四半期純利益

894

1,963

非支配株主に帰属する四半期純利益

360

362

親会社株主に帰属する四半期純利益

533

1,600

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

894

1,963

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

320

△17

繰延ヘッジ損益

△16

24

土地再評価差額金

－

△5

為替換算調整勘定

368

1,103

退職給付に係る調整額

△38

△40

その他の包括利益合計

633

1,064

四半期包括利益

1,527

3,027

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,137

2,571

非支配株主に係る四半期包括利益

389

456

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

 

（1）取引の概要

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、30千株、当第３四半期連結会計期間41百万円、17千株であります。

 

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度73百万円、当第３四半期連結会計期間45百万円

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

コイケカッティングアンドウェル

ディング（インド）㈱

72百万円

コイケカッティングアンドウェル

ディング（インド）㈱

65百万円

関西総合ガスセンター㈱

24

関西総合ガスセンター㈱

18

計

95

計

83

 

　２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

114百万円

41百万円

 

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

投資その他の資産

101百万円

109百万円

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

197百万円

電子記録債権

－

413

電子記録債務

－

276

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

 四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

 額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,212百万円

1,135百万円

のれんの償却額

7

7

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

207

50

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

251

60

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

　　 式に対する配当金１百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,447

13,916

6,177

29,541

282

29,823

－

29,823

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,447

13,916

6,177

29,541

282

29,823

－

29,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

9,447

13,916

6,177

29,541

282

29,823

－

29,823

セグメント利益

465

1,114

341

1,920

20

1,941

△891

1,049

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△927百万円、棚卸資産の調整額△166百万円、貸倒引当金の調整額100百万円、その他

の調整額△９百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,662

14,363

6,214

34,239

531

34,771

－

34,771

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

13,662

14,363

6,214

34,239

531

34,771

－

34,771

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

13,662

14,363

6,214

34,239

531

34,771

－

34,771

セグメント利益

1,626

1,160

443

3,230

131

3,362

△1,040

2,321

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△1,021百万円、棚卸資産の調整額△152百万円、貸倒引当金の調整額25百万円、

その他の調整額△９百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

　１株当たり四半期純利益

128円26銭

383円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

533

1,600

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

533

1,600

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,158

4,177

（注）１．当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

　　　　　株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式24,570株（前第３四半期連結累計期間37,971株）を

　　　　　含めております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。