第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に堅調に推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各国の金融引き締め等に伴う影響により、先行き不透明な状況となりました。

また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、経済活動の正常化が進むなかで、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、為替相場の変動や物価上昇、世界経済の減速懸念等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界では需要の減少がみられ、市況は低調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組み、売上高、利益ともに増加しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は647億14百万円で、前連結会計年度末比2億20百万円の減少となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は280億37百万円で、前連結会計年度末比8億17百万円の減少となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は366億76百万円で、前連結会計年度末比5億96百万円の増加となりました。

 

②経営成績

当第1四半期連結累計期間の売上高は111億99百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は6億81百万円(前年同期比20.0%増)、経常利益は9億20百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億91百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.機械装置

 機械装置部門においては、当社オンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機を中心にお客様の課題解決に直結する製品群の販売を強化しました。また、海外市場においては米国を中心として設備投資の回復傾向がみられたことにより、売上高は増加しました。

 その結果、売上高は41億70百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は5億16百万円(同99.2%増)となりました。

b.高圧ガス

 産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰等に伴う価格改定や深耕拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、コロナ関連機器の売上は減少しましたが、営業活動の強化と新製品の投入によりCPAPレンタルが好調に推移するとともに、院内感染防止対策機器の販売が好調に推移し、売上高は増加しました。

 その結果、売上高は47億69百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は3億78百万円(同4.4%増)となりました。

c.溶接機材

 溶接機材部門においては、溶接自動機器の売上が減少したものの、溶接材料の新規需要の獲得や再開された展示会における研削・切削工具等の需要の開拓など、営業活動の強化により、一定の成果を上げることができました。

 その結果、売上高は20億72百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は1億92百万円(同8.7%増)となりました。

d.その他

 その他の部門においては、国内外向けの排ガス除害装置およびヘリウム回収精製装置等の受注が低迷したことにより、売上高は減少しました。

 その結果、売上高は1億87百万円(前年同期比10.2%減)、セグメント利益は43百万円(同18.9%減)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、80百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。