第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,993

13,581

受取手形及び売掛金

※1 10,063

※1,※8 9,743

電子記録債権

3,343

※8 5,197

有価証券

3,000

商品及び製品

※9 4,621

※9 4,186

仕掛品

2,202

2,392

原材料及び貯蔵品

1,878

2,115

その他

806

1,237

貸倒引当金

347

205

流動資産合計

37,563

41,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 3,680

※4 3,563

機械装置及び運搬具(純額)

1,002

1,045

工具、器具及び備品(純額)

897

1,002

土地

※4,※5 6,338

※4,※5 6,314

リース資産(純額)

684

836

建設仮勘定

53

183

有形固定資産合計

※3 12,657

※3 12,946

無形固定資産

 

 

のれん

16

8

リース資産

2

その他

493

672

無形固定資産合計

512

681

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,499

10,573

投資不動産

※4,※5 4,995

※4,※5 4,900

繰延税金資産

120

53

退職給付に係る資産

841

1,711

その他

※2 1,815

※2 1,398

貸倒引当金

71

36

投資その他の資産合計

※3 14,201

※3 18,600

固定資産合計

27,371

32,228

資産合計

64,934

73,476

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,717

6,439

電子記録債務

4,227

※8 5,345

短期借入金

※4 4,894

※4 4,840

1年内返済予定の長期借入金

※4 420

※4 413

リース債務

501

549

未払法人税等

860

905

賞与引当金

697

809

役員賞与引当金

95

194

受注損失引当金

※9 77

※9 25

製品保証引当金

117

113

建物解体費用引当金

25

35

その他

4,641

4,568

流動負債合計

23,274

24,241

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,267

※4 816

リース債務

465

628

繰延税金負債

2,391

4,303

再評価に係る繰延税金負債

※5 820

※5 454

役員退職慰労引当金

55

57

退職給付に係る負債

210

224

資産除去債務

15

16

その他

354

349

固定負債合計

5,580

6,850

負債合計

28,855

31,092

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,028

4,028

資本剰余金

2,001

2,016

利益剰余金

22,661

25,165

自己株式

760

722

株主資本合計

27,931

30,487

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,619

5,318

繰延ヘッジ損益

2

土地再評価差額金

※5 858

※5 907

為替換算調整勘定

1,496

1,800

退職給付に係る調整累計額

306

834

その他の包括利益累計額合計

5,281

8,858

非支配株主持分

2,866

3,037

純資産合計

36,079

42,384

負債純資産合計

64,934

73,476

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 47,871

※1 51,387

売上原価

※2,※3,※4 33,850

※2,※3,※4 35,749

売上総利益

14,020

15,638

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

1,247

1,200

給料

4,018

4,216

支払手数料

618

643

減価償却費

384

403

貸倒引当金繰入額

36

賞与引当金繰入額

379

405

役員賞与引当金繰入額

92

194

退職給付費用

82

90

役員退職慰労引当金繰入額

12

3

その他

※4 3,856

※4 4,164

販売費及び一般管理費合計

10,728

11,323

営業利益

3,292

4,314

営業外収益

 

 

受取利息

33

89

受取配当金

144

134

受取賃貸料

348

350

持分法による投資利益

35

6

物品売却益

91

85

為替差益

192

貸倒引当金戻入額

180

雇用調整助成金

21

29

その他

76

71

営業外収益合計

750

1,141

営業外費用

 

 

支払利息

80

114

賃貸費用

150

148

為替差損

6

その他

18

44

営業外費用合計

256

306

経常利益

3,786

5,149

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 99

※5 12

投資有価証券売却益

168

受取和解金

79

特別利益合計

178

181

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 12

※6 64

減損損失

※7 275

※7 148

関係会社出資金評価損

50

建物解体費用引当金繰入額

25

30

棚卸資産除却損

45

その他

1

0

特別損失合計

364

289

税金等調整前当期純利益

3,601

5,040

法人税、住民税及び事業税

1,222

1,446

法人税等調整額

4

46

法人税等合計

1,217

1,492

当期純利益

2,383

3,548

非支配株主に帰属する当期純利益

317

491

親会社株主に帰属する当期純利益

2,065

3,056

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,383

3,548

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

266

2,744

繰延ヘッジ損益

22

2

土地再評価差額金

5

48

為替換算調整勘定

687

336

退職給付に係る調整額

5

528

その他の包括利益合計

965

3,656

包括利益

3,349

7,204

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,956

6,633

非支配株主に係る包括利益

393

570

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,028

2,332

20,847

814

26,394

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

251

 

251

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,065

 

2,065

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

5

 

53

48

土地再評価差額金の取崩

 

 

5

 

5

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

5

5

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

 

331

 

 

331

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

331

1,814

53

1,536

当期末残高

4,028

2,001

22,661

760

27,931

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,360

22

864

876

312

4,390

2,907

33,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

251

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

48

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

5

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

331

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

259

22

5

619

5

890

41

849

当期変動額合計

259

22

5

619

5

890

41

2,385

当期末残高

2,619

858

1,496

306

5,281

2,866

36,079

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,028

2,001

22,661

760

27,931

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

378

 

378

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,056

 

3,056

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

40

40

土地再評価差額金の取崩

 

 

174

 

174

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

 

13

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

2,503

38

2,556

当期末残高

4,028

2,016

25,165

722

30,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,619

858

1,496

306

5,281

2,866

36,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

378

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

40

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

174

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,698

2

48

304

528

3,576

171

3,748

当期変動額合計

2,698

2

48

304

528

3,576

171

6,304

当期末残高

5,318

2

907

1,800

834

8,858

3,037

42,384

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,601

5,040

減価償却費

1,623

1,464

株式報酬費用

11

16

減損損失

275

148

のれん償却額

9

8

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31

181

賞与引当金の増減額(△は減少)

145

98

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

22

99

受注損失引当金の増減額(△は減少)

32

54

製品保証引当金の増減額(△は減少)

12

7

建物解体費用引当金の増減額(△は減少)

25

10

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

94

2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

123

869

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

542

受取利息及び受取配当金

178

223

支払利息

80

114

持分法による投資損益(△は益)

35

6

固定資産除売却損益(△は益)

87

52

関係会社出資金評価損

50

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

168

売上債権の増減額(△は増加)

406

1,876

棚卸資産の増減額(△は増加)

845

235

仕入債務の増減額(△は減少)

1,264

821

未払消費税等の増減額(△は減少)

16

54

その他

255

534

小計

6,445

5,744

利息及び配当金の受取額

178

226

利息の支払額

79

111

法人税等の支払額

899

1,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,644

4,458

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

440

435

定期預金の払戻による収入

485

464

有形固定資産の取得による支出

860

1,127

有形固定資産の売却による収入

279

3

無形固定資産の売却による収入

23

無形固定資産の取得による支出

279

250

投資有価証券の取得による支出

1,194

115

投資有価証券の売却による収入

199

貸付けによる支出

49

290

貸付金の回収による収入

13

2

その他

4

94

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,043

1,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

361

80

長期借入金の返済による支出

502

420

ファイナンス・リース債務の返済による支出

655

620

自己株式の取得による支出

0

1

自己株式の売却による収入

48

17

配当金の支払額

251

378

非支配株主への配当金の支払額

67

106

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

623

66

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,692

1,496

現金及び現金同等物に係る換算差額

367

86

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,275

1,617

現金及び現金同等物の期首残高

12,297

14,573

現金及び現金同等物の期末残高

14,573

16,190

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 10

連結子会社の名称

 ㈱小池メディカル

 ㈱群馬コイケ

 コイケ酸商㈱

 コイケアロンソン㈱

 コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

 小池酸素(唐山)有限公司

 コイケコリア・エンジニアリング㈱

 コイケフランス㈲

 小池(唐山)商貿有限公司

 コイケイタリア㈲

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 ㈱コイケテック

 ㈱菱小

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 1

持分法適用会社の名称

 ㈱コイケテック

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等

 ㈱菱小

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、コイケ酸商㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素(唐山)有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、小池(唐山)商貿有限公司、コイケイタリア㈲の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物         7~50年

機械装置及び運搬具       4~12年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 投資不動産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物         7~50年

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ 製品保証引当金

 製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

へ 建物解体費用引当金

 建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しており

ます。

ト 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 機械装置部門

 機械装置部門においては、主にレーザー切断機、NCプラズマ切断機、ウォータージェット切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。

ロ 高圧ガス部門

 高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、主な長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

ハ 溶接機材部門

 溶接機材部門においては、主に電気溶接機、溶接材料、ガス継手、溶接ロボット等の販売を行っております。このような商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権

ハ ヘッジ方針

 当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本プランは、「小池工従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、信託の設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、15千株、当連結会計年度11百万円、5千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度40百万円、当連結会計年度3百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,763百万円

1,453百万円

売掛金

8,299

8,289

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 その他(株式及び出資金)

1,251百万円

960百万円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

19,796百万円

20,335百万円

投資その他の資産の減価償却累計額

1,162

1,266

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

126百万円

135百万円

土地

994

1,045

投資不動産

534

533

1,654

1,713

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,262百万円

2,332百万円

長期借入金及び1年内

返済予定の長期借入金

437

367

2,700

2,700

 

※5 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する

法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   ・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

   ・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,212百万円

△1,015百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△182百万円

△178百万円

 

 

 6 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コイケカッティングアンドウェルディング(インド)㈱

関西総合ガスセンター㈱

49百万円

16

コイケカッティングアンドウェルディング(インド)㈱

関西総合ガスセンター㈱

36百万円

8

65

44

 

 7 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

48百万円

20百万円

 

※8 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処

 理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手

 形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

159百万円

電子記録債権

449

電子記録債務

171

 

※9 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

  の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

774百万円

166百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

56百万円

2百万円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

32百万円

25百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

243百万円

234百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

 

10百万円

 

-百万円

機械装置及び運搬具

 

35

 

12

工具、器具及び備品

 

0

 

0

土地

 

53

 

 

99

 

12

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

売却損

除却損

合計

売却損

除却損

合計

建物及び構築物

-百万円

0百万円

0百万円

-百万円

1百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

6

6

0

4

4

工具、器具及び備品

0

0

1

0

0

0

土地

13

13

その他

4

4

43

43

0

12

12

14

50

64

 

 

 

※7 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

群馬県伊勢崎市 他

事業用資産

建物及び構築物、

土地等

275

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

 その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(275百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具29百万円、工具、器具及び備品17百万円、有形リース資産181百万円、土地8百万円、その他6百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

群馬県伊勢崎市 他

事業用資産

建物及び構築物、

土地等

148

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

 その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品36百万円、有形リース資産86百万円、その他2百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

380百万円

4,124百万円

組替調整額

△158

税効果調整前

380

3,965

税効果額

△113

△1,221

その他有価証券評価差額金

266

2,744

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△3

△7

 組替調整額

36

4

  税効果調整前

32

△3

  税効果額

△10

0

  繰延ヘッジ損益

22

△2

土地再評価差額金:

 

 

 当期発生額

 組替調整額

△8

69

  税効果調整前

△8

69

  税効果額

2

△21

  土地再評価差額金

△5

48

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

687

336

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

69

836

組替調整額

△76

△75

税効果調整前

△7

761

税効果額

2

△232

退職給付に係る調整額

△5

528

その他の包括利益合計

965

3,656

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

4,522

4,522

合計

4,522

4,522

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注)1.2.

    3.

355

0

21

333

合計

355

0

21

333

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プ ラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ30千株、15千株含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、小池工従業員持株会への売却15千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少6千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

251

60

2022年3月31日

2022年6月29日

 (注)2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

       式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

378

利益剰余金

90

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

4,522

4,522

合計

4,522

4,522

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注)1.2.

    3.

333

0

15

317

合計

333

0

15

317

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プ ラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ15千株、5千株含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、小池工従業員持株会への売却9千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少6千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

378

90

2023年3月31日

2023年6月29日

 (注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

       式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

842

利益剰余金

200

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

14,993

百万円

13,581

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△420

 

△390

 

有価証券勘定に含まれる

合同運用指定金銭信託

 

3,000

 

現金及び現金同等物

14,573

 

16,190

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、機械装置部門におけるパソコン及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、機械装置部門における生産設備(機械装置及び運搬具)、高圧ガス部門におけるレンタル機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
 リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券

6,471

6,471

 資産計

6,471

6,471

(1) 長期借入金(1年内を含む)

1,688

1,698

10

(2) リース債務(1年内を含む)

966

974

7

 負債計

2,655

2,672

17

デリバティブ取引(※3)

△0

△0

     (※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

     (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

              照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

28

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券

10,545

10,545

 資産計

10,545

10,545

(1) 長期借入金(1年内を含む)

1,230

1,242

11

(2) リース債務(1年内を含む)

1,177

1,179

1

 負債計

2,408

2,421

13

デリバティブ取引(※3)

△5

△5

     (※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

            照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

28

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,993

受取手形及び売掛金

10,063

電子記録債権

3,343

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

 国債・地方債等

66

119

851

     合計

28,401

66

119

851

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,581

受取手形及び売掛金

9,743

電子記録債権

5,197

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

 国債・地方債等

127

148

855

 その他

3,000

     合計

31,522

127

148

855

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,894

長期借入金

420

448

255

182

182

197

リース債務

501

288

121

32

18

5

    合計

5,816

736

376

215

201

202

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,840

長期借入金

413

268

182

182

182

リース債務

549

383

172

35

27

8

    合計

5,804

652

355

218

210

8

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

6,471

6,471

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

10,545

10,545

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,698

1,698

リース債務

974

974

デリバティブ取引

△0

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,242

1,242

リース債務

1,179

1,179

デリバティブ取引

△5

△5

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内のリース債務を含めた金額を記載しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,413

1,533

3,879

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

5,413

1,533

3,879

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

20

22

△1

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

1,037

1,037

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

1,058

1,059

△1

合計

6,471

2,592

3,878

   (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めてお

      りません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

9,400

1,556

7,844

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

9,400

1,556

7,844

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

11

12

△0

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

1,132

1,132

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

3,000

3,000

小計

4,144

4,144

△0

合計

13,545

5,700

7,844

   (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めてお

      りません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

198

168

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

198

168

 

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処

理を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処

理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

原則的処理方法

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ウォン

売掛金

51

△0

 

 合計

 

51

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

原則的処理方法

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 ウォン

 売掛金

86

△1

人民元

売掛金

135

△3

 

 合計

 

221

△5

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社では退職給付信託を設定しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

    (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

723百万円

701百万円

勤務費用

57

54

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

△1

2

退職給付の支払額

△80

△52

退職給付債務の期末残高

701

707

 

    (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,321百万円

1,427百万円

期待運用収益

38

42

数理計算上の差異の発生額

67

838

年金資産の期末残高

1,427

2,308

 

    (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

85百万円

95百万円

退職給付費用

19

31

退職給付の支払額

△9

△11

その他

0

0

退職給付に係る負債の期末残高

95

115

 

    (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

586百万円

597百万円

年金資産

△1,427

△2,308

 

△841

△1,711

非積立型制度の退職給付債務

210

224

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△631

△1,486

 

 

 

退職給付に係る負債

210

224

退職給付に係る資産

△841

△1,711

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△631

△1,486

 

 

    (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

57百万円

54百万円

利息費用

1

1

数理計算上の差異の費用処理額

△76

△75

簡便法で計算した退職給付費用

19

31

その他

1

1

確定給付制度に係る退職給付費用

3

14

 

    (6)退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△7百万円

761百万円

合計

△7

761

 

    (7)退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

443百万円

1,204百万円

合計

443

1,204

 

    (8)年金資産に関する事項

     ① 年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

95.0%

95.0%

その他

5.0

5.0

合計

100.0

100.0

 

     ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

    (9)数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

      0.0~0.3%

         0.0~0.3%

長期期待運用収益率

2.95%

2.95%

 

   3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度192百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

344百万円

 

1,083百万円

外国税額控除

192

 

207

投資有価証券評価損

159

 

159

棚卸資産評価減

152

 

141

貸倒引当金

116

 

65

賞与引当金

156

 

171

役員退職慰労引当金

52

 

49

連結会社間内部利益消去

84

 

105

ゴルフ会員権評価損

43

 

43

未払事業税

64

 

80

退職給付に係る負債

192

 

205

税務上の繰越欠損金

417

 

498

その他

112

 

173

繰延税金資産小計

2,088

 

2,986

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△280

 

△498

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△879

 

△871

評価性引当額小計(注)1

△1,159

 

△1,370

繰延税金資産合計

928

 

1,616

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,666

 

△2,696

その他有価証券評価差額金

△1,192

 

△2,412

その他

△340

 

△756

繰延税金負債合計

△3,199

 

△5,865

繰延税金負債の純額

△2,270

 

△4,249

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

508

 

359

評価性引当額

△508

 

再評価に係る繰延税金資産合計

 

359

再評価に係る繰延税金負債

△820

 

△814

再評価に係る繰延税金負債の純額

△820

 

△454

 

    (注)1.評価性引当額が210百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る

評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

    (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

49

88

280

417

評価性引当額

△280

△280

繰延税金資産

49

88

(※2)137

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金417百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産137百万円を計上してお

   ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に

   ついては評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

498

498

評価性引当額

△498

△498

繰延税金資産

(※4)-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金498百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産

   を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.3

 

住民税均等割

1.2

 

研究開発減税等

△1.0

 

評価性引当額の増減

1.8

 

繰越欠損金

1.0

 

過年度法人税等

0.9

 

税率変更による影響

△0.3

 

その他

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年~23年と見積り、割引率は1.5%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

15百万円

15百万円

時の経過による調整額

0

0

期末残高

15

16

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,100

4,995

 

期中増減額

△104

△94

 

期末残高

4,995

4,900

期末時価

5,377

5,527

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2022年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金

電子記録債権

10,317

2,623

10,063

3,343

契約負債

前受金(流動負債「その他」)

31

37

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は31百万円であります。

2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2023年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金

電子記録債権

10,063

3,343

9,743

5,197

契約負債

前受金(流動負債「その他」)

37

25

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は37百万円であります。

2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、中大型機の機械装置セグメントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

7,940

7,580

1年超2年以内

3

5

2年超3年以内

1

4

3年超

合計

7,946

7,590

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の3部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

また、上記3部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収

19,333

19,264

8,588

47,186

684

47,871

47,871

その他の収益

外部顧客への売上高

19,333

19,264

8,588

47,186

684

47,871

47,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,333

19,264

8,588

47,186

684

47,871

47,871

セグメント利益

2,382

1,454

574

4,411

184

4,596

1,303

3,292

セグメント資産

21,214

14,252

4,966

40,433

347

40,780

24,154

64,934

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

396

1,109

46

1,551

4

1,556

67

1,623

のれんの償却額

9

9

9

9

持分法適用会社への投資額

593

593

593

593

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

433

878

38

1,350

0

1,350

285

1,636

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収

22,159

20,103

8,343

50,607

780

51,387

51,387

その他の収益

外部顧客への売上高

22,159

20,103

8,343

50,607

780

51,387

51,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,159

20,103

8,343

50,607

780

51,387

51,387

セグメント利益

3,383

1,455

604

5,443

231

5,674

1,359

4,314

セグメント資産

22,136

16,587

5,371

44,095

325

44,420

29,055

73,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

372

983

41

1,397

2

1,399

64

1,464

のれんの償却額

8

8

8

8

持分法適用会社への投資額

293

293

293

293

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

542

1,160

26

1,729

1,729

324

2,053

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

      ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

 2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

158

全社費用※

△1,380

△1,498

棚卸資産の調整額

△110

△28

貸倒引当金の調整額

64

その他の調整額

28

103

合計

△1,303

△1,359

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

セグメント資産

 前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額24,154百万円は、全社資産の金額24,154百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額29,055百万円は、全社資産の金額29,055百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米及び

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

37,588

4,988

4,204

1,065

24

47,871

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米及び

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

10,973

1,222

455

6

12,657

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米及び

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

39,226

6,108

4,896

1,051

105

51,387

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米及び

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

11,130

1,361

450

4

12,946

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

その他

全社・消去

合計

減損損失

140

113

4

17

275

 (注)「全社・消去」の金額は、全社資産に含まれる遊休資産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

その他

全社・消去

合計

減損損失

139

9

148

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9

9

当期末残高

16

16

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

その他

全社・消去

合計

当期償却額

8

8

当期末残高

8

8

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社の役員

森下 克則

子会社代表取締役

関係会社株式の取得

(注)

33

関係会社株式

33

重要な子会社の役員

高田 新治郎

子会社取締役

関係会社株式の取得

(注)

19

関係会社株式

19

(注) 譲受価格は一般的取引条件と同様に決定しております

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と重要な子会社の役員等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社の役員

森下 克則

子会社代表取締役

寄付金収入

13

重要な子会社の役員

高田 新治郎

子会社取締役

寄付金収入

7

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

7,927.46円

9,356.95円

1株当たり当期純利益

494.13円

727.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度9,407株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度5,100株であります。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度22,546株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度15,000株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,065

3,056

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

利益(百万円)

2,065

3,056

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,180

4,199

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,894

4,840

2.04

1年以内に返済予定の長期借入金

420

413

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

501

549

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,267

816

0.56

 2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

465

628

 2025年~2029年

その他有利子負債

合計

7,549

7,248

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

268

182

182

182

リース債務

383

172

35

27

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,199

23,922

36,764

51,387

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

1,087

2,355

3,829

5,040

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(百万円)

591

1,356

2,319

3,056

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

141.05

323.45

552.57

727.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

141.05

182.40

229.03

175.37