第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、中国経済の停滞や不安定な国際情勢等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。

 一方、わが国経済は、企業収益や所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しているものの、物価の高止まりや、海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況となりました。

 当社グループの主需要先である造船業界は堅調に推移しましたが、建設業界では鉄骨、橋梁需要が減少し、産業機械業界では市場回復の兆しはあるものの市況は低調に推移しました。

 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

 当中間連結会計期間末の資産合計は748億21百万円で、前連結会計年度末比13億44百万円の増加となりました。

 当中間連結会計期間末の負債合計は302億65百万円で、前連結会計年度末比8億26百万円の減少となりました。

 当中間連結会計期間末の純資産合計は445億55百万円で、前連結会計年度末比21億71百万円の増加となりました。

 

②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は253億93百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は23億11百万円(同28.7%増)、経常利益は26億9百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億62百万円(同15.1%増)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.機械装置

 機械装置部門においては、新規顧客への営業活動を強化したことにより受注が増加し、当社オンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機が引き続き好調に推移しました。海外市場においては、米国経済が堅調に推移したことや韓国・中国にて造船業界の設備投資に回復傾向がみられたことに加え、サウジアラビアの新造船所向けの設備納入が進んだことにより、売上高は増加しました。

 その結果、売上高は114億47百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は19億48百万円(同51.7%増)となりました。

b.高圧ガス

 産業ガス分野においては、2024年問題による物流コストの高騰等に伴う価格改定、深耕拡大および新規拡販活動に注力したものの、市場環境に停滞がみられました。医療分野においては、CPAPレンタルや院内感染防止対策機器の営業活動を強化しましたが、売上高は減少しました。

 その結果、売上高は96億9百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は7億16百万円(同2.4%減)となりました。

c.溶接機材

 溶接機材部門においては、展示会の積極的な開催や参加に加え、溶接材料や溶接機の拡販に努め、特に溶接ロボットの需要が高く、積極的な省人化、自動化の提案を行いました。また、出荷量の管理や電動工具などの取扱い商材を増やし、商材の幅を拡げる活動を実施したことにより、売上高は増加しましたが、仕入価格等のコストの上昇の販売価格への転嫁が遅れたこと等により利益は減少しました。

 その結果、売上高は41億31百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は2億82百万円(同11.5%減)となりました。

 

d.その他

 その他の部門においては、ヘリウム回収精製装置および海外での排ガス処理装置の販売が減少したことにより、売上高は減少しました。

 その結果、売上高は2億5百万円(前年同期比43.3%減)、セグメント利益は70百万円(同26.9%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は158億28百万円で、前連結会計年度末に比べ3億62百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 営業活動によるキャッシュ・フローは13億4百万円の収入(前年同期は1億60百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益26億6百万円、減価償却費7億37百万円の一方、法人税等の支払額9億55百万円及び、棚卸資産の増加額8億76百万円等によるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは3億71百万円の支出(前年同期は3億60百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億83百万円等によるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは16億70百万円の支出(前年同期は10億94百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額8億42百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億44百万円及び、長期借入金の返済による支出2億9百万円等によるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億6百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。