第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月 30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,581

16,217

受取手形及び売掛金

※4 9,743

9,892

電子記録債権

※4 5,197

4,343

有価証券

3,000

153

商品及び製品

4,186

4,839

仕掛品

2,392

2,834

原材料及び貯蔵品

2,115

2,411

その他

1,237

1,485

貸倒引当金

205

189

流動資産合計

41,247

41,986

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,563

3,590

機械装置及び運搬具(純額)

1,045

1,079

工具、器具及び備品(純額)

1,002

1,078

土地

6,314

6,332

リース資産(純額)

836

972

建設仮勘定

183

353

有形固定資産合計

12,946

13,406

無形固定資産

 

 

のれん

8

4

その他

672

701

無形固定資産合計

681

706

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,573

10,737

その他

※3 8,027

※3 7,985

投資その他の資産合計

18,600

18,722

固定資産合計

32,228

32,834

資産合計

73,476

74,821

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,439

6,183

電子記録債務

※4 5,345

5,488

短期借入金

4,840

5,022

1年内返済予定の長期借入金

413

381

リース債務

549

605

未払法人税等

905

783

賞与引当金

809

751

役員賞与引当金

194

48

受注損失引当金

25

3

製品保証引当金

113

119

建物解体費用引当金

35

35

その他

4,568

4,050

流動負債合計

24,241

23,473

固定負債

 

 

長期借入金

816

639

リース債務

628

683

繰延税金負債

4,303

4,348

再評価に係る繰延税金負債

454

454

役員退職慰労引当金

57

58

退職給付に係る負債

224

237

資産除去債務

16

16

その他

349

353

固定負債合計

6,850

6,792

負債合計

31,092

30,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,028

4,028

資本剰余金

2,016

2,037

利益剰余金

25,165

25,941

自己株式

722

693

株主資本合計

30,487

31,313

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,318

5,428

繰延ヘッジ損益

2

1

土地再評価差額金

907

907

為替換算調整勘定

1,800

2,709

退職給付に係る調整累計額

834

782

その他の包括利益累計額合計

8,858

9,829

非支配株主持分

3,037

3,412

純資産合計

42,384

44,555

負債純資産合計

73,476

74,821

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

23,922

25,393

売上原価

16,589

17,151

売上総利益

7,332

8,242

販売費及び一般管理費

5,537

5,930

営業利益

1,795

2,311

営業外収益

 

 

受取利息

38

80

受取配当金

67

80

受取賃貸料

174

177

物品売却益

36

54

為替差益

85

貸倒引当金戻入額

116

15

雇用調整助成金

45

その他

23

101

営業外収益合計

542

556

営業外費用

 

 

支払利息

53

65

賃貸費用

75

76

持分法による投資損失

8

17

為替差損

82

その他

12

15

営業外費用合計

149

258

経常利益

2,188

2,609

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

2

投資有価証券売却益

168

特別利益合計

172

2

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4

0

減損損失

4

建物解体費用引当金繰入額

1

特別損失合計

5

4

税金等調整前中間純利益

2,355

2,606

法人税、住民税及び事業税

617

830

法人税等調整額

136

0

法人税等合計

753

829

中間純利益

1,602

1,777

非支配株主に帰属する中間純利益

245

215

親会社株主に帰属する中間純利益

1,356

1,562

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,602

1,777

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,230

99

繰延ヘッジ損益

2

3

為替換算調整勘定

437

982

退職給付に係る調整額

26

52

その他の包括利益合計

1,638

1,032

中間包括利益

3,241

2,809

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,938

2,532

非支配株主に係る中間包括利益

303

277

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,355

2,606

減価償却費

696

737

株式報酬費用

7

14

減損損失

4

のれん償却額

4

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

117

16

賞与引当金の増減額(△は減少)

66

93

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

53

146

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3

25

製品保証引当金の増減額(△は減少)

14

1

建物解体費用引当金の増減額(△は減少)

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

18

34

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

40

受取利息及び受取配当金

105

160

支払利息

53

65

持分法による投資損益(△は益)

8

17

固定資産除売却損益(△は益)

1

2

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

168

売上債権の増減額(△は増加)

420

374

棚卸資産の増減額(△は増加)

759

876

仕入債務の増減額(△は減少)

245

384

未払消費税等の増減額(△は減少)

176

133

その他

343

264

小計

625

2,172

利息及び配当金の受取額

105

159

利息の支払額

55

72

法人税等の支払額

836

955

営業活動によるキャッシュ・フロー

160

1,304

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

136

70

定期預金の払戻による収入

275

116

有形固定資産の取得による支出

560

483

有形固定資産の売却による収入

5

8

無形固定資産の取得による支出

201

46

無形固定資産の売却による収入

2

投資有価証券の取得による支出

87

14

投資有価証券の売却による収入

199

24

投資不動産の賃貸による支出

75

76

投資不動産の賃貸による収入

169

172

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

0

その他

49

投資活動によるキャッシュ・フロー

360

371

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

19

143

長期借入金の返済による支出

237

209

ファイナンス・リース債務の返済による支出

303

344

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

32

27

配当金の支払額

378

842

非支配株主への配当金の支払額

120

158

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

66

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,094

1,670

現金及び現金同等物に係る換算差額

116

375

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,499

362

現金及び現金同等物の期首残高

14,573

16,190

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,073

15,828

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、2024年6月をもって終了しております。

 

(1)取引の概要

 本プランは、「小池工従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 なお、2024年6月をもって終了しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度11百万円、5千株、当中間連結会計期間においては、信託が終了しているため、信託における期末株式はありません。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度3百万円、当中間連結会計期間における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コイケカッティングアンドウェル

ディング(インド)㈱

36百万円

コイケカッティングアンドウェル

ディング(インド)㈱

25百万円

関西総合ガスセンター㈱

8

関西総合ガスセンター㈱

4

44

29

 

 2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

20百万円

24百万円

 

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

36百万円

44百万円

 

※4 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

   中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をも

  って決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度

  末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

159百万円

-百万円

電子記録債権

449

電子記録債務

171

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

1,899百万円

2,129百万円

賞与引当金繰入額

373

406

役員賞与引当金繰入額

42

48

退職給付費用

45

5

役員退職慰労引当金繰入額

2

1

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

13,470百万円

16,217百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△397

△388

現金及び現金同等物

13,073

15,828

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

378

90

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

    式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

842

200

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

    式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,623

9,880

4,054

23,559

362

23,922

23,922

その他の収益

外部顧客への売上高

9,623

9,880

4,054

23,559

362

23,922

23,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,623

9,880

4,054

23,559

362

23,922

23,922

セグメント利益

1,283

734

318

2,337

96

2,433

638

1,795

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円、

棚卸資産の調整△32百万円、貸倒引当金の調整額61百万円、その他の調整額62百万円が含まれておりま

す。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

機械装置

高圧ガス

溶接機材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,447

9,609

4,131

25,187

205

25,393

25,393

その他の収益

外部顧客への売上高

11,447

9,609

4,131

25,187

205

25,393

25,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,447

9,609

4,131

25,187

205

25,393

25,393

セグメント利益

1,948

716

282

2,947

70

3,017

706

2,311

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円、

棚卸資産の調整△42百万円、貸倒引当金の調整額13百万円、その他の調整額49百万円が含まれておりま

す。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益

323円45銭

371円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,356

1,562

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,356

1,562

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,195

4,210

(注)1.当中間連結会計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

    株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式2,057株(前中間連結会計期間11,942株)を

    含めております。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。