2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,237

9,406

受取手形

※4 972

1,046

電子記録債権

※5 5,085

4,471

有価証券

3,000

売掛金

5,495

5,970

商品及び製品

2,287

2,580

仕掛品

1,214

877

原材料及び貯蔵品

10

7

前払費用

92

120

短期貸付金

1,104

1,249

その他

248

675

貸倒引当金

779

753

流動資産合計

※2 25,968

※2 25,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,185

※1 2,415

構築物

85

121

機械及び装置

179

148

ガス供給装置

342

365

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

93

132

土地

※1 5,220

※1 5,220

リース資産

18

9

建設仮勘定

121

16

有形固定資産合計

8,249

8,432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23

60

その他

573

589

無形固定資産合計

597

649

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,650

8,513

投資不動産

※1 4,900

※1 4,800

関係会社株式

2,444

2,421

関係会社出資金

813

813

前払年金費用

510

728

その他

234

236

貸倒引当金

30

38

投資その他の資産合計

※2 17,523

※2 17,475

固定資産合計

26,370

26,558

資産合計

52,338

52,210

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

12

18

電子記録債務

※4 4,098

2,675

買掛金

5,054

5,017

短期借入金

※1 3,569

※1 4,436

1年内返済予定の長期借入金

※1 373

※1 261

リース債務

8

6

未払金

312

246

未払費用

463

530

未払法人税等

580

729

前受金

1,702

485

預り金

16

18

賞与引当金

354

407

役員賞与引当金

168

103

受注損失引当金

0

製品保証引当金

49

29

建物解体費用引当金

35

14

その他

127

90

流動負債合計

※2 16,928

※2 15,072

固定負債

 

 

長期借入金

※1 810

※1 548

リース債務

9

3

繰延税金負債

3,859

3,927

再評価に係る繰延税金負債

454

444

資産除去債務

10

10

その他

238

245

固定負債合計

※2 5,383

※2 5,180

負債合計

22,312

20,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,028

4,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,366

2,366

その他資本剰余金

0

23

資本剰余金合計

2,367

2,390

利益剰余金

 

 

利益準備金

590

590

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6,116

5,951

別途積立金

300

300

繰越利益剰余金

11,505

13,709

利益剰余金合計

18,512

20,552

自己株式

887

858

株主資本合計

24,022

26,112

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,099

4,929

繰延ヘッジ損益

2

1

土地再評価差額金

907

917

評価・換算差額等合計

6,004

5,845

純資産合計

30,026

31,958

負債純資産合計

52,338

52,210

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1,※2 27,414

※1,※2 29,788

売上原価

※2 20,424

※2 21,250

売上総利益

6,990

8,538

販売費及び一般管理費

※3 5,078

※3 5,429

営業利益

1,912

3,108

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

569

604

受取賃貸料

469

477

為替差益

92

その他

44

140

営業外収益合計

※2 1,176

※2 1,222

営業外費用

 

 

支払利息

60

67

売上割引

4

4

為替差損

13

賃貸費用

181

205

その他

9

4

営業外費用合計

※2 255

※2 295

経常利益

2,833

4,036

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

投資有価証券売却益

168

関係会社特別配当金

140

特別利益合計

308

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 29

※5 4

減損損失

0

4

建物解体費用引当金繰入額

30

関係会社株式評価損

2

建物解体費用

15

特別損失合計

60

26

税引前当期純利益

3,081

4,009

法人税、住民税及び事業税

848

1,080

法人税等調整額

115

47

法人税等合計

733

1,127

当期純利益

2,347

2,881

 

 

【売上原価明細書】

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

構成比

(%)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

構成比

(%)

当期仕入高

14,739

72.4

14,568

68.3

当期製品製造原価

5,850

28.7

6,949

32.6

その他費用

△232

△1.1

△184

△0.9

当期総費用

20,357

100.0

21,334

100.0

期首棚卸高

1,221

 

1,155

 

期末棚卸高

1,155

 

1,239

 

当期売上原価

20,424

 

21,250

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,028

2,366

2,366

590

6,220

300

9,606

16,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

378

378

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

104

 

104

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,347

2,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

174

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

104

1,899

1,794

当期末残高

4,028

2,366

0

2,367

590

6,116

300

11,505

18,512

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

925

22,188

2,538

858

3,397

25,586

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

378

 

 

 

 

378

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

2,347

 

 

 

 

2,347

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

40

40

 

 

 

 

40

土地再評価差額金の取崩

 

174

 

 

 

 

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,560

2

48

2,606

2,606

当期変動額合計

38

1,833

2,560

2

48

2,606

4,440

当期末残高

887

24,022

5,099

2

907

6,004

30,026

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,028

2,366

0

2,367

590

6,116

300

11,505

18,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

842

842

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

164

 

164

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,881

2,881

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

22

164

2,203

2,039

当期末残高

4,028

2,366

23

2,390

590

5,951

300

13,709

20,552

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

887

24,022

5,099

2

907

6,004

30,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

842

 

 

 

 

842

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

2,881

 

 

 

 

2,881

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

29

52

 

 

 

 

52

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

169

0

10

158

158

当期変動額合計

28

2,089

169

0

10

158

1,931

当期末残高

858

26,112

4,929

1

917

5,845

31,958

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物         7~50年

機械及び装置並びに車両運搬具  4~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物         7~50年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

 製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(6) 建物解体費用引当金

   建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(7) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 機械装置部門

 機械装置部門においては、主にレーザー切断機、プラズマ切断機、ガス切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。

② 高圧ガス部門

 高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、主な長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

③ 溶接機材部門

 溶接機材部門においては、主に溶接機械、溶接材料、保護具等の販売を行っております。このような商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下

回ったため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。

 なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

130百万円

121百万円

土地

994

994

投資不動産

533

531

1,658

1,647

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,332百万円

2,247百万円

長期借入金及び1年内

返済予定の長期借入金

367

377

2,700

2,625

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,191百万円

4,015百万円

長期金銭債権

128

123

短期金銭債務

3,564

3,939

長期金銭債務

34

36

 

  3 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

587百万円

コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

583百万円

小池酸素(唐山)有限公司

278

小池酸素(唐山)有限公司

317

コイケカッティングアンドウェルディング(インド)㈱

36

コイケカッティングアンドウェルディング(インド)㈱

関西総合ガスセンター㈱

7

関西総合ガスセンター㈱

909

900

 

 ※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

    期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして

   おります。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電

   子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

138百万円

-百万円

電子記録債権

670

電子記録債務

292

 

(損益計算書関係)

 ※1 売上高には、次の商品売上高を含んでおります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

 

15,186百万円

 

14,855百万円

 

 ※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

6,671百万円

 

6,409百万円

仕入高

 

6,542

 

6,759

営業取引以外の取引による取引高

 

1,000

 

1,433

 

 ※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度31%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

運賃

939百万円

970百万円

減価償却費

231

272

給料

1,633

1,535

賞与引当金繰入額

243

288

役員賞与引当金繰入額

168

103

貸倒引当金繰入額

56

 

 ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

ガス供給装置

 

0百万円

 

0百万円

 

0

 

0

 

 ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

 

売却損

除却損

合計

 

売却損

除却損

合計

建物及び構築物

 

-百万円

1百万円

1百万円

 

-百万円

1百万円

1百万円

機械及び装置

 

3

3

 

0

0

ガス供給装置

 

1

1

 

0

0

工具、器具及び備品

 

0

0

 

0

2

2

その他

 

23

23

 

0

0

 

29

29

 

0

3

4

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

2,016

1,991

関連会社株式

428

429

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

261百万円

 

270百万円

貸倒引当金

248

 

242

棚卸資産評価減

32

 

37

減損損失

951

 

908

退職給付引当金

133

 

145

賞与引当金

108

 

124

未払事業税

58

 

71

その他

156

 

151

繰延税金資産小計

1,952

 

1,951

評価性引当額

△708

 

△641

繰延税金資産合計

1,243

 

1,309

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,696

 

△2,738

その他有価証券評価差額金

△2,248

 

△2,269

その他

△157

 

△230

繰延税金負債合計

△5,102

 

△5,237

繰延税金負債の純額

△3,859

 

△3,927

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

359

 

409

評価性引当額

 

△14

再評価に係る繰延税金資産合計

359

 

394

再評価に係る繰延税金負債

△814

 

△839

再評価に係る繰延税金負債の純額

△454

 

△444

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5

 

△3.3

住民税均等割

1.0

 

0.7

研究開発減税

△0.4

 

△0.2

評価性引当額の増減

1.8

 

△0.5

過年度法人税等

△4.4

 

△0.2

役員賞与

1.6

 

0.2

給与等支給額増加税額控除

△0.9

 

△0.6

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

1.5

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8

 

28.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は122百万円増加し、法人税等調整額が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が66百万円減少しております。

 また、土地再評価に係る繰延税金負債は12百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有  形

固定資産

建物

2,185

356

5

(3)

121

2,415

4,769

構築物

85

46

0

(0)

10

121

453

機械及び装置

179

29

3

56

148

1,324

ガス供給装置

342

124

0

100

365

3,014

車両運搬具

3

-

0

1

2

28

工具、器具及び備品

93

121

2

(0)

80

132

703

土地

5,220

[1,188]

-

-

-

5,220

[1,188]

-

リース資産

18

-

-

8

9

58

建設仮勘定

121

16

121

-

16

-

8,249

695

133

(4)

378

8,432

10,351

無  形

固定資産

ソフトウエア

23

58

-

21

60

325

リース資産

-

-

-

-

-

10

その他

573

31

15

0

589

3

597

90

15

21

649

339

投資その他の資産

投資不動産

4,900

[173]

4

0

105

4,800

[173]

1,368

4,900

4

0

105

4,800

1,368

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

810

791

810

791

賞与引当金

354

407

354

407

役員賞与引当金

168

103

168

103

受注損失引当金

0

-

0

-

製品保証引当金

49

29

49

29

建物解体費用引当金

35

-

21

14

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。