文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかながら景気回復の動きがみられましたものの、中国を始めとするアジア新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、平成28年３月期を初年度とする３カ年の新中期事業計画に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、超微粒子酸化チタンの新製品の採用決定などの成果をあげることができましたものの、既存製品の出荷数量が減少いたしましたので、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同期実績を下回る1,551百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
一方、損益面につきましては、売上高の減少及び設備稼働率の低下などにより、営業利益は29百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益は29百万円（前年同期比52.5％減）、四半期純利益は28百万円（前年同期比52.8％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン）
酸化チタンにつきましては、一部ユーザーでの在庫調整の影響を受け、出荷数量が減少いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、トナー外添剤向けの出荷が好調に推移するとともに、ＵＶカット化粧品向け新製品の採用が決定し、出荷数量が増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、電気自動車向けの需要が低迷し、出荷数量が減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,073百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、酸化チタン及びチタン酸リチウムの出荷数量の減少に伴う設備稼働率の低下並びに諸経費の増加などにより、営業利益は６百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
（酸化鉄）
酸化鉄につきましては、塗料向け製品は需要の回復により、出荷数量が増加いたしましたものの、トナー向け製品は市況の低迷により、出荷数量が減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は466百万円（前年同期比8.7％減）となりましたが、原燃料価格の値下がりなどにより、営業利益は18百万円（前年同期比290.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、仕掛品、原材料及び貯蔵品などの増加があったものの、受取手形及び売掛金、機械及び装置、投資有価証券などの減少から、当第１四半期会計期間末10,937百万円と前事業年度末に比べて434百万円減少いたしました。
負債につきましては、短期借入金、賞与引当金、長期借入金などの減少から、当第１四半期会計期間末5,594百万円と前事業年度末に比べて309百万円減少いたしました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などから、当第１四半期会計期間末5,342百万円と前事業年度末に比べて124百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は70百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。